防衛省は、中国海軍の空母などが太平洋を航行し、小笠原諸島の南鳥島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域に入ったのを初めて確認したと8日発表しました。南鳥島は日本の最も東にある離島で、防衛省は中国が遠方での作戦遂行能力の向上を図っているとみて、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと7日、中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など合わせて4隻の艦艇が、小笠原諸島の南鳥島の南西およそ300キロの日本のEEZ内を航行しているのを海上自衛隊が確認しました。 8日には、EEZの外側の公海上で「遼寧」に搭載されている戦闘機やヘリコプターの発着も行われたということです。 中国は小笠原諸島からグアムなどに至るいわゆる「第2列島線」を有事が起きた際の防衛ラインの1つと位置づけ、アメリカ軍の接近を阻止する戦略をとっているとされています。 今回、空母が活動している海域は「第2列島線」の周辺にあたり、防衛省は中

中国工場見学、フィナーレ！ ここまで「金型 」「成型 」「塗装 」「タンポ 」の様子をお届けしました！ ＿＿＿_ ／::::::::::　 u＼　　　「 な、なんだかずいぶん日にちが空いたね…」 ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ 　| ＿＿＿＿＿＿＿＿ ＼::::::::::　　 ｀ ⌒´ 　 ,／　.| |　　　　　　　　　　　| ノ::::::::::u 　　　　　　 　＼　| |　　　　　　　　　　　| ／:::::::::::::::::　 　　　　u 　　 　　 | |　　　　　　　　　　　| |::::::::::::: ｌ 　u　 　 　 　 　　　　 　| |　　　　　　　　　　　| ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､　　　| |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ:

【北京＝川越一】中国外務省の秦剛報道官は１９日の定例記者会見で、オバマ米大統領が米海軍の退役フリゲート艦の台湾への売却を認める法案に署名したことに対し、「強い不満と断固たる反対」を表明し、米側に厳重抗議したことを明らかにした。 秦報道官は「台湾問題は中国の核心的利益に関わり、中米関係で最も重要かつ敏感な問題だ」と強調。１９８２年に発表された、米国の対台湾武器売却問題に関する共同コミュニケなどに著しく違反すると反発し、米国に台湾との軍事交流、武器の売却を停止するよう求めた。 さらに、「法案は中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権と安全利益を損なう」と述べ、報復措置を示唆した。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。 「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「（日本の対応は）お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。 さらに、ＡＩＩＢ加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。 一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

電機などの大手セットメーカーが、「サイレントチェンジ」の恐怖に襲われている。取引先の素材メーカーによって許可なく、いつの間にか材料の組成を変えられ、事故を引き起こす。調達のグローバル化が引き起こした見えないリスクに、どう立ち向かうのか。「事故を起こした製品に御社の部品が使われていた。こんな材料が入ってたことを知っていたか」「えっ？ そんなはずはない」事故品の原因調査などを実施する機関「製品

インド・ニューデリー（New Delhi）のバス停でバスを待つ男女（2010年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Prakash SINGH 【3月23日 AFP】インドでは、超音波検査で判明した胎児の性別を妊婦に教えることは、法律で禁止されている。しかし、妊婦には青色かピンクの診断明細書が手渡される。その色が意図するものは明白だ。 だが、息子を切望する妊婦にとって、ピンク色の明細書は中絶クリニック行きを意味する。「胎児の奇形」という理由での中絶は、おおむね正当化されており、女児妊娠による中絶は数多い。 このように、インドと中国では法の網の目をかいくぐるようにして中絶や幼児殺害やネグレクト（育児放棄）が行われ、「（命を）失われた女性たち（Missing Women）」が8500万人にも達する一因となっている。 インドの著名な女性人権活動家、ピンキ・ビラニ（Pinki Virani）氏

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危険ドラッグ 強毒化と中国ルート 12月2日 18時00分 暴走する車に歩行者が巻き込まれて多くの人が死傷するなど、今、危険ドラッグは新たな脅威となっています。 規制を逃れようと、次々と化学構造式が変化するなかで毒性の強いものが出現し、その原料となる化学物質のほとんどが、中国から輸入されている実態も明らかになってきました。 強毒化する危険ドラッグ、そして、その原料が日本に流れ込む闇のチャイナルート。 社会部の黒川あゆみ記者と古川賢作記者が解説します。 死者１００人超、その背景に“強毒化” 危険ドラッグの取締りは、ことし６月に東京・池袋の繁華街で車の暴走事故が起きて以降、強化され、全国に２００以上あった販売店舗は半分以下に減少しました。 しかし、摘発を逃れて販売を続ける密売業者は、あとを絶たず、危険ドラッグを使ったことが原因で死亡したとみられる人は、ことしはすでに１００人を超えたことが

By Florian F. (Flowtography) さまざまな味のフレーバーを楽しめる上に、禁煙を手助けしてくれる「リキッド式電子タバコ」は海外で人気が上昇し、日本でも使用する人が増えているようです。電子タバコは専用のUSBケーブルで充電するタイプがほとんどなのですが、マルウェアに感染したPCの感染経路を調べたところ、電子タバコからUSBケーブル経由で感染した可能性が指摘されました。 The boss has malware, again... : talesfromtechsupport https://www.reddit.com/r/talesfromtechsupport/comments/2mkmlm/the_boss_has_malware_again/ Health warning: Now e-cigarettes can give you malware | Tec

中国四川省成都市共産党委員会の機関紙、成都日報はこのほど、日本外務省の「アニメ文化大使」にも起用されている人気キャラクター「ドラえもん」に日本側の「政治的な意図が隠されている」と主張し、警戒を呼び掛ける論評を掲載した。　アニメや映画などの「ソフトパワー」で日本や欧米に立ち遅れているとの危機感が背景にありそうだが、中国を含む各国で親しまれているドラえもんに「難癖」を付ける主張に批判の声が相次いでいる。　論評は、ドラえもんが日本の文化大使を務めていることや、２０２０年東京五輪招致の際に招致スペシャルアンバサダー（特別大使）に就任したことを紹介。　その上で「安倍晋三政権は侵略の歴史を隠し、国際的な緊張状態を招いている」とし「ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、安倍政権もまた日本の真の姿だ」と主張。むやみにドラえもんに親しみを持たないよう訴えている。（共同）

福光 恵 ライター 美術業界を経て、1990年代からフリーライター。日本経済新聞土曜朝刊プラスワン「コトバ百貨店」、日経BPネット「トレンド・リテラシー講座」などの連載がある。 この著者の記事を見る

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。　◆レーザー技術開発　理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置

※本稿は『アメリカの大変化を知らない日本人』より一部抜粋・編集したものです 石油が日本に来なくなる アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。 アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。 2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される

12月16日に投開票が行われた衆院選・都知事選は、自民党と猪瀬直樹の圧勝という下馬評通りの結果で幕を閉じた。 今回のダブル選挙には、隣国の人民たちも大きな関心を寄せていたようだ。注目点のひとつとなったのは、国防軍の創設や尖閣諸島への公務員常駐の必要性を公言し、中国では「極右政治家」として知られる安倍晋三氏の首相への返り咲きが実現するか否かである。　そして一方では、当選議員たちではなく、文字通り泡と消えた泡沫候補たちの戦いぶりにも注目が集まっていた。 「これが自由選挙というものか……」 中国版Twitter「微博」で、そんなコメントが付けられていたのは、動画投稿サイトにアップされた、都知事選候補者・マック赤坂氏によるNHKでの政見放送だ。内容は、スーパーマンの衣装を着込んだ赤坂氏が、自らが提唱するスマイルセラピーを大真面目に伝授するという、政見放送らしからぬものである。 しかしこれを見た中国

日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 （中略） 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル

2014年06月03日00:00 【怒】中国軍幹部「Abeとヘーゲルは口裏合わせしてやがる＃」【海外反応】 カテゴリ国際関係・international relations dw 中国軍幹部、日米批判に反論　首相を名指し、深まる対立 シンガポールでの「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）は最終日の１日、日米に批判された中国が激しく反論する展開になった。安倍晋三首相の基調講演で幕を開けた会議は、日米と中国との対立に覆われ、多くの参加国は地域の安全保障の先行きへの懸念を口にした。「中国は武力でいかなる国を威嚇したこともない。他国が『積極的平和主義』を旗印に私利のため騒ぎを起こすことは、絶対に受け入れることができない」１日午前の会合で、中国代表団を率いる王冠中・軍副総参謀長は用意した原稿をここまで読み上げたところで、顔を上げて切り出した。