同社は5月、独自の日本語LLMを開発していると発表。すでに130億パラメータまで開発が完了し、広告の制作などに活用していると説明していた。また、同社は「既存のLLMのほとんどは英語を中心に学習されており、現状では日本語および日本文化に強いLLMは少ない状況」と指摘。国内の自然言語処理技術の発展に貢献していく考えを示していた。 関連記事 “和製GPT”競争勃発か　サイバーエージェント、独自の日本語LLM発表　「活用を始めている」 サイバーエージェントは11日、独自の日本語LLMを発表した。すでに130億パラメータまで開発が完了し、広告の制作などに活用を始めているという。 サイバーエージェント、新卒配属にマッチングシステム（AIではない）採用　一番活躍できる部署を提案 サイバーエージェントが、新卒社員の配属に独自開発のマッチングシステムを採用した。本人の希望に加え、適性や特性といった情報を入力

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「グローバルのクラウドインフラ市場シェア、AWSとAzureの差が9ポイントにまで縮まる。2023年第1四半期、Synergy ResearchとCanalysの調査結果」（2023年5月8日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 調査会社の米Synergy Research GroupとシンガポールCanalysは、2023年第1四半期時点のグローバルにおけるクラウドインフラのシェアをそれぞれ発表しました（Synergy Research Group、Canalys）。 クラウドインフラとは、IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドを合わせたもの。 両社の調査結果ではいずれも過去1年のクラウドインフラ市場の成長率を20％前後としており、これまで30％前後という高い成長率で推移してきた

ディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）は17日、2023年秋に東京・銀座に出店すると発表した。ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」の旗艦店がある商業施設「マロニエゲート銀座2」の地下1〜2階に出す。オーケーは低価格が強みで東京都心部でも節約需要を取り込む。消費や流行の発信地である銀座への出店で知名度を高める。オーケーは現時点で首都圏を中心に143店舗を展開しているが、東京都中央区へ

ChatGPT（チャットGPT）など新興の情報技術で生じる課題に対応するには、気候変動対策と同じような国連の政府間パネルが必要だ――。そう訴える論考が18日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。データ…

景観論争で計画が遅れてきたJR国立駅南口（東京都国立市）の再開発がようやく動き出した。JR東日本が高層ビルの開発を計画した際は景観を損なうと反対の声が上がり、頓挫した経緯がある。市とJRは約3年の協議を経て駅前の土地を交換することで合意。JRが低層ビルなどを、市は駅前広場を2026年度までに順次開業する。「国立という文化をはぐくみ、発信する場が求められている」。市内で3月下旬に開かれた駅前広場

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体大手のエヌビディアは17日、企業の業務ソフトの一元管理サービスを手がける米サービスナウと協業すると発表した。企業の社内システムに生成AI（人工知能）を導入しやすくする。AI関連のサービスを拡充することで、主力の画像処理半導体（GPU）の利用機会拡大につなげる。サービスナウの企業向けクラウドサービスに、エヌビディアが提供する「NeMo（ニーモ）」と呼ぶ対話型A

仏パリで、判決言い渡し後に控訴院を去るニコラ・サルコジ元大統領（2023年5月17日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【5月17日 AFP】フランスの控訴院は17日、汚職と職権乱用の罪でニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領（68）に言い渡された禁錮3年の一審判決を支持した。弁護団は最高裁に当たる破棄院に上告する意向を示した。 サルコジ被告は、2014年に判事に要職をあっせんして別の事件の捜査情報の入手を試みたとされる。一審判決には2年の執行猶予が付き、残る1年を電子監視ブレスレットを装着した上での自宅軟禁と公職追放3年が言い渡された。控訴院は今回、これらの判決を支持した。 07年〜12年に大統領を1期務めたサルコジ被告は退任して以降、数々の罪に問われている。 だが、こうした判決後も、サルコジ被告はフランスの右派の間で強い影響力と人気を維持している。

仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq