【シリコンバレー=白石武志】米西海岸で山火事被害が広がっている。ワシントンとオレゴン、カリフォルニアの各州では現在も複数の大規模火災が続いており、米メディアによると死者の数は3州合わせて少なくとも26人になった。都市部の近くに火の手が迫ったオレゴン州では、約50万人に避難準備の指示が出ている。オレゴン州では30を超える山火事が続き、焼失面積は東京都の1.6倍に当たる約3500平方キロメートルに

日本では第2波の致死率は第1波よりも低いことが明らかに第2波はまだ完全に収まってはいませんが、現時点での解析が国立感染症研究所から発表されました。 国立感染症研究所からの発表によると、 致死率は「第1波」は5.8％で、「第2波」では、8月19日時点で0.9％でした。70歳以上では「第1波」は24.5％、「第２波」は8.7％と大きく低下しました。 推計を担当した鈴木基センター長は、「ウイルスが弱毒化した説は考えていない。検査対象の拡大により、無症状や軽症例が多く見つかるようになったため、致命率が下がったとみられ、「第2波」の数値の方が、病気の実態を、より表している可能性がある」と話しています。 出典:第２波コロナ致死率「０．９％」大きく減る とのことであり、検査対象の拡大によってより軽症の症例まで診断されるようになったことを理由として挙げています。 これは筆者が7月26日に投稿した「新型コロ

９月１１日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱協定の一部修正に固執する中、ＥＵ内では「合意なし」も辞さないとして対英強硬論が強まっている。写真は２０１９年４月、ベルリンで撮影（２０２０年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［ロンドン／ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）離脱協定の一部修正に固執する中、ＥＵ内では「合意なし」も辞さないとして対英強硬論が強まっている。 欧州議会の議員らは１１日、声明を発表し、英国が従来の離脱協定を完全に履行しない限り、英国との新たな貿易協定は認めないと明言。英国が離脱協定に違反したり、そのように脅すのなら「欧州議会はいかなる状況下でも、英国とのいかなる協定にも批准しない」と表明した。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のドナフー議長（アイルランド財務相）も、英国がＥＵとの通商協定締結を望むのなら、まずＥＵとの離脱合意を順守する必

2021衆参補選・再選挙 4月25日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選、参院広島選挙区再選挙を紹介します。

新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった人にも始めやすい店だということです。 居酒屋チェーン大手のワタミは、から揚げと玉子焼きの専門店「から揚げの天才」で従来の半額で出店できる事業モデルを発表しました。コンテナ型の店舗で店ができるまでの期間が短いため、初期費用が安く、駐車場などの空きスペースに出店できるということです。2年で投資を回収することも可能で、新型コロナの影響で経営が厳しくなって業態変更を考えている人や個人で独立したいと考えている人などが利用しやすいということです。ワタミは今後2、3年で300店舗に拡大したいとしています。

ウーバーイーツの配達員（「Wikipedia」より） 新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店は営業休止や縮小を余儀なくされている。そのため、売上は下がり、閉店の危機に瀕している。有名店や老舗でも閉店を決めた店は多く、そうした店の閉店を惜しむ報道なども頻繁になされている。 コロナで苦しい飲食業界を尻目に、業績を大幅に拡大させているのがスマホアプリを活用したデリバリーサービス「ウーバーイーツ」だ。そのカバーエリアは急拡大しており、ニーズは高まるばかり。配達員を街で見かけることも珍しくなくなった。飲食店は慢性的な人手不足のため、配達で人手を奪われるデリバリーへの参入障壁は高かったが、ウーバーイーツなら配達員の確保に悩むことはない。 一方、その配達員は暇な時間をうまく活用してアルバイト感覚で働く。副業ブームも追い風に、順調に配達員を増やし、それに伴って売上も伸ばしてきた。店側も配達員を常駐させ

［１１日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは１１日、トルコの格付けを従来の「Ｂ１」から「Ｂ２」に引き下げた。見通しは引き続き「ネガティブ」。対外的な脆弱性が国際収支の危機をもたらす可能性が高いほか、財政的バッファー（余力）が損なわれつつあると指摘した。

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）100％出資子会社のプロミネットパワー株式会社（社長：馬場 敏）は、このたび、Equis（エクイス）グループが運営するファンドが保有する、伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社および市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社の2社を取得することを決定しました。なお、取得日は9月中旬を予定しております。 伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社が建設中の「伏木万葉埠頭バイオマス発電所」（発電出力：約5.1万kW）は、2021年10月の商業運転開始を予定しています。また、市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社が開発中の「市原八幡埠頭バイオマス発電所」（2020年10月着工予定、発電出力：7.5万kW）は、2024年1月の商業運転開始を予定しています。2社の取得により、東京ガスグループの再生可能エネルギー電源取扱量は、約12.6万kW増加し、130万kW*1を超え

ワタミ株式会社は、事業展開する『から揚げの天才』の店舗を、さらに多くの方がFC出店しやすくなるよう、初期費用を従来の約半額に抑えて設計した事業モデル『999万円出店モデル』を開発、9月11日（金）に第1号店を埼玉県上尾市に出店いたしました。

羽田みらい開発株式会社（出資企業9 社）は、羽田空港跡地第1 ゾーン整備事業（第一期事業）において、天空橋駅（東京都大田区、京浜急行電鉄および東京モノレール）に直結する大規模複合施設「HANEDAINNOVATION CITY」（略称：HICity（エイチ・アイ・シティ）。以下、HICity）の2020 年開業エリアを9 月18 日（金）より本格稼働します。 HICity の本格稼働に合わせて、日本が世界に誇る芸術である浮世絵の世界を体験できる、「浮世絵 TheWorld」を開催します。9 月18 日から9 月22 日までの5 日間の限定イベントで、紙ろうそくを集めた点描画による巨大浮世絵の展示や来場者参加型のアーティストによるライブペイントのほか、江戸の和食を提供する店舗の出店など、日本文化を五感で体験いただける各種イベントを行います。 また、9 月18 日以降はスマートシティに関する取

2020年09月09日22:06 地上55階、高さ約200m「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」再開発組合の設立認可！六本木ヒルズの隣で高層部はホテルとなるタワマンです！ イメージパース[出典：野村不動産] 東京都より「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」を計画している西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合の設立を9月10日に認可すると発表がありました。そして本日9月10日に野村不動産とケン・コーポレーションより再開発組合設立認可のニュースリリースも出たので記事も再構成しています。 同事業は六本木ヒルズの西側の再開発で地上55階、高さ約200mで高層部がホテルとなるタワーマンションが建設されます。2021年の権利変換計画認可を経て、2022年9月に着工、2026年6月の竣工を予定しています。事業力者として野村不動産、ケン・コーポレーション、竹中工務店が協力してきましたが、正

『西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業』市街地再開発組合設立認可のお知らせ住宅・事務所・商業・ホテルの超高層棟と三寺社からなる複合再開発 東京都港区西麻布三丁目において、西麻布三丁目北東地区市街地再開発準備組合（理事長：髙島勇治）が進めてきた「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）」につきまして、2020年９月10日に東京都より市街地再開発組合の設立認可を受けましたのでお知らせいたします。 尚、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋誠一）、株式会社ケン・コーポレーション（本社：東京都港区/代表取締役社長：佐藤繁）は、これまで事業協力者として協力しておりましたが、この度正式に参加組合員として本再開発事業に参画いたします。 １.本事業について 本事業は、2004年5月にまちづくり協議会が発足、2013年3月に市街地再開発準備組合を設立、その後、2

金融庁は、スマートフォンなどを使った送金サービスを手がけるキャッシュレス事業者に対し、利用者の本人確認を義務づける方向で調整に入った。現状は、連携先の銀行に確認作業を依存する仕組みが主流で、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題は本人確認の不十分さが原因になった。…

チーズ関税、ＥＵ並み低水準　日本車は２６年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意 2020年09月11日22時14分 英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影） 日本と英国の貿易交渉が１１日、大筋合意に達した。日本車の関税は２０２６年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合（ＥＵ）並みの低関税を認める。英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。 チーズ関税、ＥＵ並み低水準　還付で当初２４％相当―日英貿易交渉 茂木敏充外相とトラス英国際貿易相がテレビ会議で詰めの議論を行い、英国産農産品の関税の扱いなどで一致した。両政府は国内手続きを進め、来年１月１日の新たな貿易協定発効を目指す。 茂木氏は記者会見で、農産品について「（発効済み

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英政府が今週、欧州連合（ＥＵ）離脱協定を骨抜きにする法案を発表したことを受け、モルガン・スタンレーは、英国とＥＵの移行期間後の通商関係が、特別な協定を結ばず世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに則ったものになる「ＷＴＯ型」になる確率を２５％から４０％に引き上げた。 英国は１月末にＥＵを離脱、年末までの移行期間中に通商などＥＵとの新たな関係について協議していたが、双方の溝は深く合意のめどが立たない状況だった。英政府は９日、離脱協定の一部を無効化する法案を議会に提出。ＥＵはこれに反発し、事態は混迷の度合いを深めている。

９月１１日、独仏を含む欧州５カ国の財務相は、「ステーブルコイン」などの暗号資産（仮想通貨）を巡る厳格な規制を策定するよう、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会に要請する共同声明を発表した。写真は１月２７日撮影（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic） ［ベルリン　１１日　ロイター］ - 独仏を含む欧州５カ国の財務相は１１日、「ステーブルコイン」などの暗号資産（仮想通貨）を巡る厳格な規制を策定するよう、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会に要請する共同声明を発表した。消費者を保護すると同時に、金融政策の主権を保全する必要があるとしている。 共同声明に署名したのは他にイタリア、スペイン、オランダの財務相。ステーブルコインの法的、規制、監督面での課題が対応されるまで、ＥＵ加盟２７カ国で利用を禁止する必要があるとした。欧州委は月内に規制案を発表するとみられている。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会の副委員長を務めるメルシュ専務理事は１１日、ユーロ圏の銀行に配当を凍結するよう勧告していた内容を１２月に見直し、より柔軟に個別のケースごとに判断する可能性を示した。

アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループが予定する新規株式公開に、シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスとシンガポール政府投資公社が投資を検討している。テマセクのロゴ、２０１６年撮影。（２０２０年　ロイター/Edgar Su） ［シンガポール／香港　１１日　ロイター］ - 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループが予定する新規株式公開（ＩＰＯ）に、シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が投資を検討していることが事情に詳しい関係筋２人の話でわかった。 アントは、香港証券取引所と上海の中国版ナスダック「科創板」でＩＰＯを計画。資金調達額は最大で３００億ドルと、昨年１２月に上場したサウジアラムコ<2222.SE>を抜いて世界最大規模になる可能性がある。

少し前に「ベーカー仮説」というネオリベ的な改革の効能を評価した論文を紹介したが、ワシントンコンセンサスの効能を改めて評価した同趣旨のJournal of Comparative Economics論文をタイラー・コーエンが紹介している。論文のタイトルは「The Washington Consensus Works: Causal Effects of Reform, 1970-2015」で、著者はテキサス工科大のKevin B.GrierとRobin M.Grier。 以下は論文の「ハイライト」。 Sustained economic reform significantly raises real GDP per capita over a 5- to 10-year horizon. Despite the unpopularity of the Washington Consensu

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Costs of Employment Segregation: Evidence from the Federal Government under Wilson」で、著者はAbhay Aneja、Guo Xu（いずれもUCバークレー）。 以下はその要旨。 We link personnel records of the federal civil service to census data for 1907-1921 to study the segregation of the civil service by race under President Woodrow Wilson. Using a difference-in-differences design to compare the black-whi

台風10号がまだ発生していない8月31日。このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。 この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。 投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。気象庁の予報官も参考にしている。それにもかかわらず、ＳＮＳへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予

Webサイトリニューアル時には「全ページデザイン統一」という、ユーザー不在の無駄な作業が発生することがある。せっかくWebサイトのデザインを変えるからには、全ページ新しいトーンでそろえたいという、まさに「自己満足」以外の何物でもない作業だ。 Webサイトは運用の中で変化するものであり、デザインのバリエーションが時間の経過とともに多様化することは避けられない。全力で成果を出そうと新しい取り組みにチャレンジし続けるならば、ガイドラインを整備しようが、Webサイト管理システムを導入しようが、古くさいデザインルールなど守れるはずがない。 Webサイトリニューアルという機会に、全ページデザインを統一したところでどんな意味があるのだろうか。当然のことながら、大半の顧客はデザインの違いに気づかない。 古いページはそのまま放置すればよい。古いページは、できる限り削除しないほうがいい。なぜなら古いページでも

さらにリニューアルに成功した25％の企業について、Webサイト経由の反響はどれほど伸びたのだろうか？ 同調査結果から、Web経由の反響獲得率の伸びは、最大でもわずか1.23倍にすぎないことがわかっている。 1.23倍の改善で、300万～1000万円程度のリニューアル費用を回収できるかどうかは、企業の収益構造やWebサイトの規模による。ただ、Webサイト改善の世界では、主要1～2ページを直すだけでも2倍以上の改善効果を見込めることが少なくない。リニューアルの費用対効果は、決して高いとは言えないだろう。 Webサイトリニューアルにおいて、最も重視されるのは表層的な「デザイン」の刷新である。 先述のとおり、リニューアルの大半は、経営者や事業責任者の「気分」でスタートする。彼らにとってWebサイトリニューアルは「儀式」の1つだ。「新しく社長に就任する」「新しい経営戦略を打ち出す」「DX（デジタルト

ある大手電機メーカーの話だ。この会社は近年、Webサイトのリニューアルを実施した。新しい中期経営計画に沿って、新ターゲット・新コンセプトを掲げた肝入りのプロジェクトだった。 だが、結果は大失敗。デザインは「今風」に変わり、一見すると成功したかに思われたが、もともと多数のユーザーが訪れていたページを一括で削除してしまったのが原因で、全体の訪問者数が激減するという取り返しのつかない大損害を被ってしまった。 訪問者数や成約数、最終的には売り上げを増やしたいという狙いで、Webサイト全体のデザインの大幅な刷新に踏み切る企業や団体は少なくない。こうしたリニューアルには300万～1000万円程度のコストと、1～3カ月間の作業時間を要する。決して小さい投資とは言えないが、実はWebサイトリニューアルの75％は失敗に終わる。ここで言う失敗とは、リニューアルでWeb経由の売り上げが増えないばかりか、むしろ逆

感染拡大の勢いは鈍ってきたが、新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せない。今春と比べ出勤者が増えたことで、企業のリスクはむしろ高まっている。社員のコロナ感染を想定し、周到な準備が欠かせない。専門家への取材をもとに、具体的な心得やノウハウをまとめた。（1）行動追跡へ席固定企業が対応を迫られるのは、感染による業務への影響が大きいからだ。労働契約法は企業に対し「従業員全体に安全な就業環境を提供する

政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。 赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。 新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。

世界は変わった。新型コロナウイルスの危機は格差の拡大や民主主義の動揺といった世界の矛盾をあぶり出した。経済の停滞や人口減、大国の対立。将来のことと高をくくっていた課題も前倒しで現実となってきた。古代ローマの平和と秩序の女神「パクス」が消え、20世紀型の価値観の再構築を問われている。あなたはどんな未来をつくりますか――。【関連対論・次回記事】危機の先、成長か分配か　新浪氏と柳川氏が対論経済覇権、150年ぶり交代　競うのは主義でなく賢さ「人々は同じ嵐に遭いながら同じ船に乗っていない」。米ニューヨーク市の市議イネツ・バロン氏は訴える。同市は新型コロナで約2万4千人もの死者を出した。市内で最も所得水準の低いブロンクス区の死亡率を10万人あたりに当てはめると275。最も高所得のマンハッタン区の1.8倍だ。3月の都市封鎖後も低所得者が多い地区の住民は「収入を得るため外出し、ウイルスを家に持ち帰った」（

自由か、安全か。あなたは自ら選択する重みに耐えられますか――。ノルウェー西部でホテルに勤めるペア・トルスハイムさんは5月、スマートフォンに1カ月前にダウンロードしたばかりのアプリを削除した。「私のプライバシーが守られているのか疑わしかったからです」【前回・初回記事】経済覇権、150年ぶり交代　競うのは主義でなく賢さ成長の女神 どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」エルナ・ソルベルグ首相が「私たちの自由を広げる大いなる一歩」と外出制限の緩和とともにダウンロードを促した。個人の居場所を全地球測位システム（GPS）と近距離無線通信ブルートゥースでつかみ、新型コロナウイルスの感染者が近くにいなかったか追跡する。日本を含め多くの国が採用する手法だ。データ保護当局が「個人情報の収集とその保存手段を精査する」と表明し、アプリを嫌がる人が増えた。プライバシーを守る仕組みを理解する余裕がないまま

人類共通の課題を一つの国だけですべて解決できると思いますか――。「中国のワクチンができたら優先配分してほしい」。フィリピンのドゥテルテ大統領は7月に「米中のいずれとも対峙するつもりはない」と表明し、中国による南シナ海での軍事施設を容認する姿勢を示した。中国外務省報道官はすぐに「賛同する。ワクチンも優先的に考慮する」と応じた。【前回・次回記事】成長の女神 どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」自由を守るための不自由　再生迫られる民主主義フィリピンが米中を露骨にてんびんにかけるほど、新型コロナウイルスによる危機は秩序転換の流れを速めている。国際通貨基金（IMF）によると、国内総生産（GDP）を物価水準でならした購買力平価ベースで、中国を中心とするアジア新興国の経済力は2020年に米国を中心とする先進国を追い抜く。150年ぶりの逆転で、コロナ前

この危機の時代に、あなたは何を頼みにして生きていきますか――。世界で7億人が利用するビジネスSNS（交流サイト）の米リンクトインが提供するオンライン講座。新型コロナウイルスの第1波が各国を襲った3～5月に、世界中の視聴時間が直前3カ月と比べて2.4倍に急増した。【前回・初回記事】その利益、社会に役立つか　ふるいにかけられる官民成長の女神 どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」新型コロナの感染拡大で企業は傾き、仕事中心の価値観も揺らぐ。外出制限下でスキル磨きを始める人は増えた。米KBVリサーチは世界のデジタル教育市場に関し、2020年の86億ドルから年率約30%で成長し、26年に480億ドル規模になると予測する。米マイクロソフトのナデラ最高経営責任者（CEO）は「変化のなかで、人々は新しいスキルを習得し機会を広げることに飢えている」と語る。日本では在宅勤務が本格化したのを機に副業に挑戦する人が

あなたは大都市で生活したいですか――。「経済発展は都市から始まる」。米国出身の女性ノンフィクション作家、ジェイン・ジェイコブズは都市を起点とする成長が国家全体に波及すると説いた。18世紀に始まった産業革命で都市にはヒトやモノ、カネが効率的に集まり、繁栄をけん引してきた。いま、この都市への集中による発展モデルが揺らいでいる。【前回・初回記事】組織頼みから個の時代へ　自分の価値を自問する 成長の女神 どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」国連によると、1970年時点で145だった世界の人口100万人以上の都市は、2018年には548に増えた。1千万人以上のメガシティーも30を超える。新型コロナウイルスは人口1千万人以上の中国の武漢市で発生したとされ、ニューヨークやパリ、東京などを直撃した。人々が密集することを前提とした大都市のリスクが露呈した形だ。歴史的にも、都市の発達と感染症の関係は深い。14

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、

全国で台風による停電の発生が課題となる中、高市総務大臣は記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の事業化を全国で急ぐ必要性を強調しました。 去年秋の台風15号で、電柱の倒壊などによって、首都圏で大規模な停電が発生したのに続き、ことしの台風10号でも九州を中心に停電がおきるなど、全国的に課題となっています。 高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「被災を軽減する観点から無電柱化を推進する必要があり、ファイバーや電線を地中化していく取り組みを進めなければならない。調査研究は進んでおり、一刻も早く事業化していくことが必要だ」と述べ、「無電柱化」の事業化を全国で急ぐ必要性を強調しました。 また高市大臣は、停電の長期化を防ぐために、各自治体が太陽光発電や地熱発電など、自前の再生可能エネルギーを確立することも必要だとして、自治体に対する支援をさらに強化したいという考えを示しました。

米オレゴン州ゲイツで、山火事で焼けた小学校（2020年9月10日撮影）。(c)Kathryn ELSESSER / AFP 【9月11日 AFP】（更新）米西部で続く山火事では、これまでに16人の死亡が確認され、50万人が避難する事態となっている。現地では11日も2万人以上の消防隊員が消火活動に当たっている。 カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの3州では火災により孤立した地域が各地に存在し、被害の全容が把握できない状態が続いている。 カリフォルニア州北西部で起きている「8月複合火災（August Complex Fire）」と名付けられた火災では10日、複数の山火事が高温と風によって合流し、延焼面積が約30万ヘクタールに上るカリフォルニア州史上最大の火災となった。 隣接するオレゴン州では、50万人が避難。ケート・ブラウン（Kate Brown）知事は、同州における年間平均焼損面積の2倍に

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信

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全米レコード協会（RIAA）の2020年中間報告によると、米国の音楽ファンは2020年上半期にCDよりもアナログレコードを多く購入しました。これはCDが主流ではなかった1980年代以来初めてで、30年以上ぶりのこと（サイトBloombergによると1986年以来）。アナログ盤の売り上げは2億3200万ドル（約246億円）に達し、これはフィジカル（CD、アナログ盤ほか）全体の売り上げの62％を占めています。 RIAAのレポートによると、2020年上半期のフィジカル全体の売り上げは、新型コロナウイルス感染症による小売店や音楽会場の閉鎖の影響を大きく受けており、CDの売り上げは前年同期比48％の減少の1億2,990万ドルにとどまりました。フィジカル全体の売り上げは前年同期比23％減少しています。 ただ、RIAAのレポートによると、米国の音楽業界全体の売り上げは前年同期比5.6％増の57億ドルでし

レコードプレーヤー（2020年2月18日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【9月11日 AFP】米国内のレコードの売り上げが30年以上ぶりにCDを上回ったことが、全米レコード協会（RIAA）が10日に公表した報告で明らかになった。 【写真】米NYの音楽ライブラリー「アーカイブ・オブ・コンテンポラリー・ミュージック」 今年上半期のレコードの売上額は2億3210万ドル（約246億円）と、CDの売上額1億2990万ドル（約138億円）を大きく上回った。 レコードの売り上げは物理的な媒体全体の62％を占めたが、物理的な媒体全体の売り上げは前年同期比23％減だった。RIAAはこれについて、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって、販売店が閉鎖されたためとしている。 レコード人気は、収集家やA面B面を懐かしむ流行に敏感な層によって復活していたが、今回レコ