2020 June 01, 2020 by Peter Turchin アメリカが燃えている。全米各地の数十の都市に、1968年のマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺事件が原因となった暴動以来、観察されていなかったレベルでの夜間外出禁止令が出されている。ほとんどの解釈は、既に６日続いている暴力の波の直接的な原因に焦点を合わせている。実際、ジョージ・フロイドがゆっくりと絞め殺されていく映像を、怒りと悲しみを感じずに視聴するのは難しい。しかし、私の仕事は、いうなれば、事件の表層からは解しかねる、深い構造的原因を調べることだ。 ミネアポリス警察の第３分署を襲って燃やしている抗議者達（写真出典元） 反乱や革命を引き起こす原因は、地震や山火事の引き起こすプロセスと多くの点で似ている、と私はいろんなところで書いてきた。革命と地震に関しては共に、「圧力」（徐々に蓄積されていく構造的条件）と、「ト

政府は8日の臨時閣議で、金融機関が公的資金を受けやすくする金融機能強化法改正案を決定した。新型コロナウイルスの影響で金融機関の経営が悪化すれば、中小企業などに必要な資金が回らなくなる恐れがある。公的資金を注入する条件を緩和し、金融システムが機能不全に陥らないよう備える。資金枠は12兆円から15兆円に広げる。今国会での成立をめざす。2022年3月までだった公的資金の申請期限を26年3月まで延長す

［メキシコ市　８日　ロイター］ - メキシコがここ数十年で最も深刻なリセッション（景気後退）に直面する中、投資家らは、同国が間もなく投資適格級の格付けを失う可能性が高いとみている。 ほぼ２０年来維持してきた投資適格級格付けの喪失は、ロペスオブラドール大統領にとって手痛い打撃となる。同政権の資金調達方法は１９８０─１９９０年代の債務危機を教訓に、極めて保守的な路線を取ってきた。 フランクリン・テンプルトンのポートフォリオ・マネージャー、ルイス・ゴンザリ氏は「投資適格級の格付けを失うことは現実的なリスクで、投資家は次第に深刻に考えつつある」と指摘、実現すればメキシコからの資金流出がかなり急速かつ大規模なものになるとの見方を示した。

また、山手線も朝の通勤時間帯の利用者数はその前の週と比べると16％増加しました。 駅別でみても、その前の週と比べ、渋谷駅で23％、東京駅と新宿駅で22％といずれも増加するなど、緊急事態宣言の解除を受け、都内の各駅の利用者は増えているということです。 一方、東京メトロによりますと今月1日から4日までの間、銀座線や丸ノ内線など全9路線、合わせて179駅を利用した人は、去年の同じ時期の52％から56％でした。 緊急事態宣言が、全国で解除された先月25日の週と比べると、15ポイントほどそれぞれ増加しているということです。 鉄道各社では、緊急事態宣言が全国で解除され利用者が増える中、ホームページなどで混雑情報を公表し、時差出勤などを実施するよう呼びかけています。 このうち、ＪＲ東日本は携帯の公式アプリで山手線の混雑状況をほぼリアルタイムで見られるサービスを行っているほか、ホームページでは、東海道線や