ノルウェー政府系ファンド、カーニバルとシェルに投資－相場下落も Miles Weiss、Mikael Holter ノルウェーの政府系ファンド（運用資産１兆ドル＝約107兆円）はカーニバルやロイヤル・ダッチ・シェルを含め、３月の歴史的な相場急落で打撃を受けた一部銘柄を買い増している。 運営するノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）の届け出によると、同ファンドは３月半ば以降に米市場に上場する７銘柄の株式５％以上を取得。シェルの持ち分を倍増したほか、ＢＨＰグループやリバティ・ブロードバンドもこの銘柄リストに含まれている。 シェルとクルーズ船運営のカーニバルはそれぞれ、新型コロナウイルスの世界的流行から大打撃を受けたエネルギー産業と観光業に属する。サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）も世界的な相場混乱の中で両銘柄に投資しており、長期視点の投資家

５月４日、世界の首脳は４日、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の研究に向けて各国から資金拠出の約束を引き出すための長期間のオンライン国際会議を開始する。写真はＥＵ本部で会見するフォンデアライエン欧州委員長。４月１５日に代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 世界の首脳は４日、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の研究に向けて各国から資金拠出の約束を引き出すための長期間のオンライン国際会議を開始する。最低でも７５億ユーロ（８２億ドル）の調達を目指す。 イベントを主催するのは欧州連合（ＥＵ）、日本、英国、ノルウェー、カナダとサウジアラビア。世界銀行や米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」、世界の複数の資産家による新型コロナのワクチン・治療薬研究推進の取り組みを足掛かりに、数週間あるいは数カ月かけて資金拠出を募

【読売新聞】　横浜港に停泊中に新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内環境調査で、感染者が利用した部屋のトイレの床や枕、テレビのリモコンなどから高い頻度でウイルスの遺伝子が検出されたことがわ

ＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・後１時５５分）では４日、新型コロナウイルスについて特集し、感染症のエキスパート、愛知医科大学病院の後藤礼司医師は、国内初の治療薬として、レムデシビルが特例承認されたことをについて、「特効薬にはなり得ない」と断言した。 後藤医師は「効果が限定的かつ安全性も決して高い薬ではない中で、承認までの間にむちゃくちゃ効いたというデータは一切出てこなかった。今、入ってきた中だと、これは特効薬にはなり得ない」と話した。ＭＣを務める石井亮次アナウンサー（４３）が「最後の最後にこれを使うか…という話？」という問いにも「という話にもならない。レムデシビルを、今の容量設定でやった試験はこけちゃってる」とした。 話は、今注目されているアビガンについても及ぶ。「今までの投与容量でやっていたら、『アビガンがいいよ』というデータはまだない」という。アビガンを投与された人とプラセボ（

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札幌市は４日、新たに29人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これは札幌市での１日の感染確認の数としてはこれまでで最も多くなりました。

６日期限を迎える緊急事態宣言について、今月31日まで延長とする政府の方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたことについて、東京都の小池知事は「５月６日まで頑張っていただいた皆さんには、改めて、また31日までという道のりがしかれた」と述べました。

マスクには「覆い隠すもの」という意味がある。だが、覆い隠すはずのマスクを巡って、改めて見えてきたものがある。政府が新型コロナウイルス対策として配布を始めた布製（ガーゼ）マスク。供給元は5社とされ、総合商社の伊藤忠商事、専門商社・医薬品製造などを手掛ける興和、バイオマス関連企業のユースビオ（福島市）、「日本マスク」のブランドで知られる横井定（よこいさだ、名古屋市）、そしてマツオカコーポレーション

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

【ローマ、パリ、ブリュッセル共同】新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）の中心地」となった欧州で4日、各国が感染拡大防止のため講じてきた制限措置を部分的に解除した。新たな感染者が減少したことを受け、甚大な打撃を受けている経済活動の再開にかじを切ったが、感染再拡大の懸念も高まっている。 4月中旬に米国に抜かれるまで世界最悪の死者数を記録していたイタリアでは5月4日、製造業や建設業、卸売業が再開した。コンテ首相はこれにより400万人以上が職場に戻ると強調した。 政府の3日発表によると、前日から増えた新たな死者は174人、感染者は1389人だった。1日で約千人が死亡、約6600人が感染確認されたピーク時に比べれば減少しているものの、衛生当局は依然として警戒が必要だと訴えている。 4日から外出時のマスク着用が義務付けられたほか、移動理由を記載した自己宣誓書を引き続き携行しなければならな

先月、新型コロナウイルスに感染していることが確認された、神奈川県警の60代の警察官が、３日に亡くなったことが、捜査関係者への取材でわかりました。感染した警察官の死亡が確認されたのは全国で初めてです。 捜査関係者によりますと、当初から重篤な状態で、集中治療室で治療を受けていましたが、３日に死亡したということです。 警察官の感染は全国で相次いでいますが、死亡が確認されたのはこれが初めてです。 神奈川県警では、この警察官のほかに、これまでに別の警察官１人と警察職員２人の感染が確認されています。

医師団、「ジョンソン首相死去」の発表準備　集中治療室に入院時―英紙 2020年05月03日11時42分 子供たちから送られたお見舞いカードを見せるジョンソン英首相＝４月２８日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】ジョンソン英首相（５５）は、新型コロナウイルスで集中治療室（ＩＣＵ）に入院中、医師団が首相死去発表の準備をしていていたと明らかにした。３日付の英日曜紙サン・オン・サンデーのインタビューで語った。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 入院中を振り返った首相は「『（ソ連の独裁者）スターリンの死』式のシナリオで戦略が練られていた」と指摘。「緊急時の計画があるなと気づいた。悪化したらどうするか、医師団はあらゆることを考えるものだ」と語った。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

５月３日、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長（写真）は、新型コロナウイルスの影響で米経済は依然として「極めて困難」な状況にあるとし、州・地方政府や中小企業向けの追加支援も含め、いかなる選択肢も排除しない考えを示した。写真は２０１９年１２月、ワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／Al Drago） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、新型コロナウイルスの影響で米経済は依然として「極めて困難」な状況にあるとし、州・地方政府や中小企業向けの追加支援も含め、いかなる選択肢も排除しない考えを示した。

トランプ米大統領は３日、新型コロナウイルス感染症による国内の死者が最大１０万人に達する可能性があるとの見方を示した。実際の死者数が自身の従来予想を既に上回ったことを受けた。ただ、年末までにワクチンができると確信しているとも語った（２０２０年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、新型コロナウイルス感染症による国内の死者が最大１０万人に達する可能性があるとの見方を示した。実際の死者数が自身の従来予想を既に上回ったことを受けた。ただ、年末までにワクチンができると確信しているとも語った。 トランプ氏はＦＯＸニュースの対話番組で、「われわれは７万５０００人、８万人から１０万人の人々を失うことになるだろう。ひどい話だ」と述べた。同氏は前週の早い段階で死者数が６万─７万人になると予想し、１日には１０万人に達しないことを望むと述べていた。

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Monetary-Fiscal Coordination with International Hegemon」で、著者はXuning Ding（ノースウエスタン大）、Zhengyang Jiang（同）。 以下はその要旨。 Monetary and fiscal policies require coordination to achieve desired macroeconomic outcomes. The literature since Leeper (1991) has focused on two regimes: monetary dominance and fiscal dominance. In both cases, one policy is active while the other i

イギリスで開発中のCOVID-19（新型コロナウイルスの感染症）向け治療薬の臨床試験が、サウサンプトン大学病院で進んでいる。 この新薬は、英バイオテクノロジー会社シネアジェンが開発中で、ウイルス感染した際に体内でつくられるインターフェロンベータというタンパク質を利用したもの。

トランプ米大統領は３日、新型コロナウイルス感染症による国内の死者が最大１０万人に達する可能性があるとの見方を示した。実際の死者数が自身の従来予想を既に上回ったことを受けた。ただ、年末までにワクチンができると確信しているとも語った（２０２０年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、新型コロナウイルス感染症による国内の死者が最大１０万人に達する可能性があるとの見方を示した。実際の死者数が自身の従来予想を既に上回ったことを受けた。ただ、年末までにワクチンができると確信しているとも語った。 トランプ氏はＦＯＸニュースの対話番組で、「われわれは７万５０００人、８万人から１０万人の人々を失うことになるだろう。ひどい話だ」と述べた。同氏は前週の早い段階で死者数が６万─７万人になると予想し、１日には１０万人に達しないことを望むと述べていた。

ニュージーランド政府は４日、新型コロナウイルスの新規感染者が３月１６日以降で初めてゼロになったと発表した。写真は３月に記者会見するアーダーン首相（２０２０年　ロイター／Martin Hunter） ［ウェリントン　４日　ロイター］ - ニュージーランド政府は４日、新型コロナウイルスの新規感染者が３月１６日以降で初めてゼロになったと発表した。

新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言で、安倍晋三首相が4月30日に延長の意向を表明したことを巡り、野党が「専門家の意見も聞かない政治的判断だ」と批判している。しかも首相は自民党の二階俊博幹事長だけに延長をほのめかした。6日に期限を迎える宣言の延長を早めに国民に伝える狙いだったようだが、連絡がなかった公明党幹部は不快感をあらわにし、回りくどい首相のやり方は政治的に裏目に出ている。 【写真で解説】ハンカチ1枚で出来る布マスクの作り方 延長方針が伝わったのは30日午後だった。首相と二階氏の会談後、同席した自民党の林幹雄幹事長代理が会談の内容を問う記者団に「（首相は）延長する構えでいた」と発言。二階氏も「適切な判断だと思いますよ」と記者団に述べ、直後に「首相が延長方針」との速報が一斉に流れた。 これに先立つ同日の参院予算委員会で、首相は「専門家の皆様に意見を賜りたい」と述べ、延長につ

新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が

テレワーク、通販など推進を　「新しい生活様式」の例提示―新型コロナで専門家会議 2020年05月04日22時25分 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、記者会見する尾身茂副座長＝４日午後、厚生労働省 新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は４日、会合を開き、新規感染者数が限定的となった地域で感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」の実践例を提示した。テレワークや買い物での通販利用を推進し、食事の際は大皿を避けることなどを示した。 ＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞ 専門家会議は１日、新型コロナについて、「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」に分けて対策を取るべきと指摘。限定的となった地域では、外出自粛などの対策緩和も可能としつつ、長丁場に備えた新しい生活様式への移行が必要とした。 同会議は４

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるというみずからの主張について、詳細は避けながらも、「中国はひどい間違いを犯したが、認めたくなく隠蔽を試みた」と述べ、中国を批判しました。 その一方でトランプ大統領は「中国はひどい間違いを犯したと思う。それを認めたくなく、隠蔽を試みた。火事のようなもので、消火を試みたができなかった」と述べて、中国を批判しました。 ウイルスの発生源をめぐっては、ポンペイオ国務長官も「武漢の研究所から発生したことを示す多くの根拠がある」と述べていて、これを否定する中国との対立はさらに深まりそうです。 一方、トランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンについて「年末までにワクチンができると確信している」と期待を示しました。 さらに、学校についても９月に再開させたいとの意向を示し、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻

新型コロナウイルスが流行している中、多くの人が集まった米ニューヨーク市・セントラルパークの芝生広場「シープメドウ」（2020年5月2日撮影）。(c)Cindy Ord/Getty Images/AFP 【5月4日 AFP】先週末の米ニューヨーク市は好天に恵まれ、多くの人が海岸や公園に詰め掛け、新型コロナウイルスのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）のガイドライン違反で罰金を科された。ニューヨーク市警（NYPD）が3日、明らかにした。 NYPDのダーモット・シェイ（Dermot Shea）本部長は記者団に対し、NYPDが2日に出した出頭命令は51件で、その大半はソーシャル・ディスタンシング違反だったと述べた。米国の新型コロナウイルス感染の中心となっている同市はこの日、気温が21度にまで上がった。 ニューヨーク市は3月半ばから閉鎖措置が取られており、運動のために外出する際は、他人と6

【システムメンテナンスのお知らせ】 最新ニュースはYouTube ANNニュースチャンネル、 またはYahoo!ニュース テレビ朝日系の記事をご覧ください。 YouTube ANNニュースチャンネル Yahoo!ニュース テレビ朝日系の記事 平素より「テレ朝news」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 この度、下記のとおりシステムメンテナンスを実施させていただいております。 メンテナンス中は、本サービスはご利用いただけません。 恐れ入りますが、メンテナンス時間を避けてご利用いただきますようお願いいたします。 「テレ朝newsアプリ」をご利用のお客さまにつきましては、 メンテナンス終了後にアプリを再起動してご利用ください。 お客さまにご不便、ご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■サービス停止日時 2024年09月18日（水）午前0時～午後2時00分頃

英イングランドとウェールズでは、貧困地域に住む人の方が、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」を発症した場合、死亡する確率が高いことが明らかになった。イギリス政府の国家統計局（ONS）が1日、分析結果を発表した。 ONSによると、3月1日から4月17日にかけて、イングランドで最も困窮する貧困地域では人口10万人につき55.1人がCOVID-19関連で死亡したのに対し、最も裕福な地域では25.3人にとどまった。

【モスクワ＝小柳悠志】ロシア・モスクワで、新型コロナウイルスの感染による肺炎が疑われる重症患者の半数がＰＣＲ検査で「陰性」と判定されたと、ロシアのモスクワ・タイムズなどが報じている。 モスクワ市長が四月末、記者団に「重症患者の半数が（ＰＣＲ検査を）二回テストしても陰性が出る」と明かした。モスクワを含むロシア全土で使われている検査キットの精度が低い可能性などが浮上している。 ロシアのＰＣＲ検査数は約四百万件と世界でも米国に次ぐ多さで、政府は感染者を洗い出して隔離する方針。ロシア全土の感染者数は三日までの二十四時間で初めて一万人を超えた。累計は十三万四千人余で、トルコとフランスを抜いて世界ワースト六位になった。

U.S. President Donald Trump Photographer: Oliver Contreras/Sipa 世界の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数は25万人を突破した。しかし、新型コロナの感染拡大の中心地である米国では、ニューヨーク州の４日の新規感染者が３月中旬以来最も少なくなり、カリフォルニア州は８日から一部店舗の営業再開を認めるなど、明るい兆しが見られる。 トランプ米大統領は４日、米国の新型コロナによる死者数が自身の予測を上回る可能性が高いと認める一方で、一部の州は制限緩和に向け「十分に素早く動いていない」と不満をあらわにした。 トランプ米大統領、経済再開促す－再選狙い過大な約束も トランプ大統領は新型コロナの発生源が中国湖北省・武漢市の研究所であることを示す証拠があると述べ、中国は過ちを隠そうとしたと指摘。同研究所に関する報告書を公表すると表

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は新型コロナウイルスの追加経済対策として、労使双方が負担する「給与税」の減免の検討に入る。同税は年1.2兆ドル（約128兆円）の税収がある基幹税で、実現すれば2017年末以来の大型減税となる。米経済は失業率が10%を超えて戦後最悪の水準になると予想され、減税とともに雇用の受け皿となるインフラ投資も打ち出す方針だ。トランプ大統領が3日、米テレビ番組で「雇用を

５月３日、スイス製薬大手ロシュは、新型コロナウイルスの抗体検査薬について米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用許可を取得したと発表した。写真は同社のロゴ。バーゼルの本社で１月撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［３日　ロイター］ - スイス製薬大手ロシュは３日、新型コロナウイルスの抗体検査薬について米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用許可を取得したと発表した。

ちびくろ参謀 @CSambo 偉い人がオンライン飲み会したいということで付き合っているのだが、自宅からオンラインなのにもう帰りたい。

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

【ロンドン=佐竹実】スイスの製薬大手ロシュは3日、新型コロナウイルスの抗体検査薬が米食品医薬品局（FDA）から緊急使用の許可を得たと発表した。すでに感染し抗体を持っているかどうかを採血によって調べられる検査で、今月中にも欧米で数千万回分を提供する。同社は正確性について「100%に近い」としている。日本でも5月中に承認申請する方針だ。（詳報「ロシュの抗体検査薬、米で許可　日本でも5月申請へ」参照）

６日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、今月末の５月31日まで延長することを決定します。特に重点的な取り組みを進める「特定警戒都道府県」に新たな県は追加しない方針で、それ以外の県では、行動制限の一部を緩和する方向です。 これに向けて、４日午前開かれる政府の専門家会議に西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣が出席し、先月に宣言を出して以降の感染者数の推移や人との接触機会の削減状況、それに医療提供体制の現状などに関する見解を聴くことにしています。 そして、宣言を延長する政府の方針について、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、夕方の対策本部で正式に延長を決定する運びです。 これまでの調整で、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」は引き続き東京、大阪など13の都道府県として、新

永寿総合病院を退院したばかりの女性。ノートには入院生活の様子がびっしり書き込まれていた＝東京都台東区で、林田奈々撮影 新型コロナウイルスで国内最大規模のクラスター（感染者集団）が発生し、病院としては最多の37人の患者が亡くなった永寿総合病院（東京都台東区）。ここではPCR検査で陰性が確認されながら病院から出られない患者が4月末時点で少なくとも10人以上いる。「永寿の患者」というだけで多くの病院が受け入れを拒否するためだ。入院中、陰性判明後に新型コロナに感染した人も少なくなく、残された患者は感染におびえながら毎日を過ごす。「出たくても出られない。刑務所のようだ」。退院したばかりの女性が入院生活を明かした。 永寿総合病院は400床の病床を持つ台東区で最大の病院。患者や医療スタッフら210人が感染し、今も外来患者や救急搬送を受け入れていない。

話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（4/4 ページ） 富士通も、成果主義につまずいた また「富士通」の例も有名だろう。同社が管理職を中心に成果主義を導入したのは1993年とかなり早期であった。その後全社員まで制度を広げ、年功序列を全廃している。 「個々の社員が決めた目標の達成度を半年ごとに上司が5段階評価し、報酬や昇格に反映する」という内容であったが、給与ダウンにつながる失敗を恐れるあまり、長期的な取り組みや高い目標にチャレンジする社員が減り、ヒット商品が生まれなくなったり、自分の目標に関係のない業務対応がおろそかになり、アフターケアなどの場面でトラブルが続出したりするなどの弊害が生まれてしまった。さらには、業績好調な事業所や目立つプロジェクトに属する社員が実質的に有利となり、不公平さを訴える声も上がったようだ。結果的に社

監視はテレワークを骨抜きにする その点テレワークなら、しっかりと成果さえ出していれば、サボっていようが何をしていようが問題ないはずだし、「効率よく仕事を終わらせて、空いた時間を自由に使おう！」という意識を持つことが生産性を高めることにもつながるはずだ。 にもかかわらず、今般報道されたように在席を強要し、「サボっているか否か」の監視のためにシステムや上司のリソースを割くような形では、従前の「オフィスに出社して9時～17時の間働く」というスタイルと何ら変わらず、テレワークの意味がない。このような体たらくでは、日本企業の生産性など一生高まらないし、無駄なだらだら残業を排した「成果主義」は根付いていかないのではないか、と暗たんたる気分になってしまう。 そもそも「成果主義」とは、組織において業務の成果のみを評価して、報酬や人事を決めるシステムのことだ。入社年次と勤務年数が給与額に比例する「年功制」と

話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（2/4 ページ） 「サボらないこと」はそんなに重要？ これは別にサボっている人を擁護するわけではない。「サボっているかどうか」という仕事の「プロセス」部分ばかりを気にするあまり、本来重視すべき仕事の「成果」を見失っていやしないか？　と申し上げているのだ。サボっていても成果を出せていれば問題ないし、サボらず真面目に勤務時間をいっぱいまで使って仕事に精を出しても、最終的に成果を出せないならばそれは問題だ。すなわち、サボることを過剰に問題視する会社や経営者・管理職は…… それぞれの分野における「仕事の成果」について、定義も測定も評価もできていない 「成果を出す」ことについて、社員への動機付けや督励がない というような状況であることが想像される。いわば、手段（サボらず真面目に働くこと）と目的（成

話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」

政府が緊急事態宣言を延長する方針を固めたことで、5月7日以降も在宅勤務が続くという人は多いと思う。仕事であればWeb会議、プライベートなら動画視聴など、インターネットのトラフィックが増えたのか、個人的に応答性が落ちる場面が多くなったと感じている。 IIJのエンジニアブログによると、IIJのフレッツ対応サービス（光回線・ADSL）では平日昼間のトラフィック量が全体的に増え、また、アップロードのデータ量が明らかに多くなっているとのこと。大きな理由のひとつとしてIIJは、ビデオ会議やオンライン飲み会の増加と見ている。 IIJのエンジニアブログより と、そんなことを徒然と考えていたところ、OneDriveおよびOneDrive for Businessが差分同期機能を実装したとのアナウンスが舞い込んできた。MicrosoftでOneDrive・SharePointのDirector of Prog

米ニューヨークのデブラシオ市長は3日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限などの緩和について、日本の北海道を引き合いに出し慎重姿勢を示した。 市長は北海道や香港、シンガポールでは、感染が沈静化しかけたものの社会的活動を早期に再開したことで再び拡大したと指摘。「気を付けないとブーメランのように戻ってくる」と述べ「正しい規制」が必要と訴えた。 ニューヨーク市では疑い例を含め1万8000人余りの感染死が確認されている。（共同）

アメリカで感染の状況が最も深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、感染拡大の第２波に備える必要があるとして、ほかの州と協力して日本円でおよそ5000億円を投じて、人工呼吸器や医療用の防護服などを確保する方針を示しました。 一方で1918年から世界的に大流行したいわゆる「スペインかぜ」に言及し、「第２波はより深刻な被害をもたらした」と述べて、感染拡大の第２波への備えを進める必要があるという考えを示しました。 そのうえで、周辺の６つの州と協力して、日本円でおよそ5000億円を投じて人工呼吸器や医療従事者が使う防護服などを確保する方針を示しました。 これらの州はニュージャージー州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州、コネティカット州、ペンシルベニア州、デラウェア州で、経済活動の再開も協議し、連携を強めています。

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアで３日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１万人を超え、１日の増加数が４日連続で最多記録を更新した。 ロシアで報告された感染者は計１３万４６８７人に達し、世界で７番目となった。 同国の新型コロナ対策本部によると、死者の累計は１２８０人。感染者のうち約５０％は無症状で、首都モスクワの住民が半数以上を占めるという。 モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で各地域のトップとコロナ対策のビデオ会議を行うプーチン大統領＝４月２８日/ALEXEY DRUZHININ/AFP/SPUTNIK/Getty Images ロシアのプーチン大統領は先週、感染拡大を受けた外出制限措置を今月１１日まで延長すると発表。国内の状況は依然として厳しく、まだピークを越えてはいないとの見方を示していた。 医療現場では多くの医師らが発症し、二十数カ所の病院が閉鎖を強いられる事態となっている。

ブラジル、死者７０００人超　大統領は経済再開要求―新型コロナ 2020年05月04日09時38分 【サンパウロ時事】ブラジル保健省は３日、国内の新型コロナウイルス感染者が１０万１１４７人となったと発表した。死者は７０２５人。感染者数は１０日間で２倍となった。同国では各州や市が独自に経済活動を規制しているが、雇用維持を第一に掲げるボルソナロ大統領は経済の再開を一貫して要求している。 ボルソナロ氏はこの日も、ブラジリアで支持者らを前に「一部の州知事らによる雇用破壊は無責任だ。将来高い代償を支払うことになる」と主張。高齢者だけ隔離し、労働人口は働くべきだとの持論を展開した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

【ローマ共同】新型コロナウイルスによる甚大な被害が出ているイタリアで4日、感染拡大防止策として停止していた製造業や建設業などの経済活動を再開させる首相令が発効した。コンテ首相によると、これにより400万人以上が職場に復帰する見込みで、感染状況に応じて今後、制限解除の範囲を広げていく。 イタリア政府は3日、新型コロナに感染した死者が前日から174人増え約2万9千人になったと発表した。感染者累計は1389人増え約21万人となった。死者・感染者数共に1日での増加数としては3月11日以降で最も低かった。 新たな首相令により5月4日から葬儀が執り行えるようになったほか、飲食店での持ち帰りも可能となった。外出の原則禁止は継続されるが、食料品の買いだしなどに加えて、親戚や恋人に会う場合も、新たな例外として認められた。 感染の抑え込みが順調にいけば、18日から美術館や図書館が再開されるほか、飲食店の通常営

サウジアラビア政府が、むち打ち刑と未成年者に対する死刑の廃止という刑法上の改革を相次いで打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格低迷による経済悪化など難題を抱える中、国民の不満を解消し、支持を確保する狙いがあるとみられる。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、サウジは死刑執行数でイラン、中国に次ぐ「死刑大国」で、２０１９年には１８４人が執行され、うち少なくとも１人は犯行当時、未成年だった。また、公開の場でのむち打ち刑が婚外性交渉などの刑罰として実施され、人権団体から長年批判されてきた。現地からの報道では、国内でも「公衆の面前でのむち打ちは人の尊厳を破壊…

新型コロナウイルスに感染し、一時重篤な状態に陥ったイギリスのジョンソン首相が、自身が死亡した場合の緊急対応の準備が進められていたと明かしました。 これは、ジョンソン首相が大衆紙「サン」のインタビューで明らかにしたものです。ジョンソン首相はこの中で、マスクをつけ大量の酸素の供給を受けたと当時の厳しい状況を語り、医師が自身の死亡を想定し、発表の準備を進めていたことを明らかにしました。 感染が判明した当初は重くとらえていなかったものの、集中治療室に移されてから事態の深刻さに気づき、「死ぬかもしれないと覚悟した」とふりかえっています。 ジョンソン首相はその後回復し、先月２７日に職務に復帰しました。 その２日後には婚約者との間に男の子が誕生していますが、ジョンソン首相が「命の恩人」と話す２人の医師の名前「ニック」にちなんで「ニコラス」とのミドルネームがつけられたということです。

中国人の“リベンジ消費”が活発化したとしても、欧米でも同じ現象が起こるとは考えにくい。各国でロックダウンが解除されたとしても、人々はすぐに飛行機に乗りたいと思うだろうか。店舗の更衣室を使うのは衛生的に問題ないのか、化粧品などの試供品を介してウイルスが拡散される可能性はないのか、などさまざまな疑問が残る。 中国市場とは対照的に、フランスをはじめとする欧州では“リベンジ貯蓄”が起こる可能性があると「ロピニオン」は分析する。フランスの貯蓄率は欧州一であり、ますます貯蓄への意識を高めるというのだ。 バンク・オブ・アメリカのアナリストは同業界の第2四半期は20%減を予測しており、多くの企業はコスト削減や投資方針の精選に励んでいる。「ル・モンド」によると、ロレアルの第1四半期の空港での売り上げがすでに12％減少しており、同社はスポット広告と空港広告を一時停止した。「誰も店に行くことができないのに、新製

外出禁止が解除された中国では、我慢から解き放たれた人々が買い物のために街へと繰り出し“リベンジ消費”を楽しんでいると報じられている。その恩恵を多く受けているのはラグジュアリー市場だ。コロナ危機による深刻な景気悪化が懸念されるなか、V字回復はあり得るのだろうか。 世界のラグジュアリー企業の第1四半期（2020年1〜3月）の決算は、めまいを起こしそうな数字が並んでいる。仏紙「ル・モンド」はラグジュアリーブランドの世界最大手、仏モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH）の売上高が前年同期比で15.4%減、「グッチ」「バレンシアガ」を擁する仏ケリングは16%減、ラグジュアリーメゾンの老舗仏エルメスは6.4%減だと報じた。 仏紙「ロピニオン」が掲載した米ベイン・アンド・カンパニーの最新の見積もりによると、同業界の2020年度の収益は6兆5000万〜7兆5000万円も減少するという。また、シャネルは2

【NQN香港=桶本典子】日本が大型連休を迎えるなか、中国も5月1日から5日まで労働節（メーデー）に伴う連休となる。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態下にある日本に先んじ、中国は移動や外出の制限を緩和中。自粛モードを解いた人々が「リベンジ消費」に乗り出す気配だ。まずは中国の国内旅行の回復が見込まれている。中国メディアが紹介した旅行会社、同程旅行などのデータによると、5月の連休中のホテルの平均宿

感染が世界規模で拡大した新型コロナウイルス。収束にはなお時間がかかるとみられるが、発生源とされた中国は一足早く平常モードに戻りつつある。現地子会社などで中国に約2600店を展開するローソンの竹増貞信社長に中国の消費の変化、日本で考えておくべき点を聞いた。――コロナの感染拡大で大きな影響を受けた武漢での商況はどのように変化していますか。「4月8日に都市封鎖が解除されたが、自由に行き来できる生活

政府は緊急事態宣言を５月末まで延長する方針です。 ４日午前１０時現在に開かれている専門家会議では「当面現在の枠組みを維持することが望ましい」とする一方、必要以上の市民生活に犠牲を強いることがないようにする必要があるとして新しい生活様式を提案する見込みです。 西村経済再生相「一人一人が感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新しい生活様式、この実践例についてご提案をたまわりたいと考えております」 専門家会議で議論している最終案では、新規感染者数は着実に減少に転じつつあると分析しています。ただ、地域や全国で再度感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負担が生じる恐れがある。当面、現在の枠組みを維持することが望ましいとしています。 一方、必要以上の市民生活への犠牲を強いることがないようにする必要があり、都道府県ごとに状況を見ながら段階的に活動レベルを上げるよう求めています。 新しい生活様式の

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新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛要請が続く中、大手コンビニエンスストアの売れ筋商品が変化している。要請当初はコンビニにとって比較的高価格帯の弁当や麺類が売れていたが、今は低価格帯の冷凍食品などが販売を伸ばしている。「長期化を見越して安い商品が売れ始めている」（ローソン）といい、少しでも出費を抑えたい消費者心理が顕著になってきた。 もともと総菜など中食の販売好調が続いていたコンビニ。約１カ月前はレトルトタイプの豚の生姜焼きやポテトサラダなど、２００円から３００円ほどの商品が売れていた。４月中旬に自治体から外出自粛要請が出て以降は「巣ごもり消費」という言葉も登場し、「価格帯が１００円台後半の冷凍のパスタやたこ焼きが売れている」（ファミリーマート）。冷凍チャーハンや冷凍総菜、氷、炭酸水の売上高も伸びている。 在宅時間が長くなることから、楽しみ用として人気洋菓子店監修のプライベートブランドの

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ここでは「最悪のシナリオ」をつねに考え、できるだけ備えておかなくてはならないのです。最後のところそれは「小さな安心」よりも「大きな安全」を優先させなければならない心理的かつ戦略的トリアージュの世界です。 もう1つ、これも福島原発事故とも関連していますが、日本の技術はなぜ、いざというとき役に立たないのか……という敗北感です。危機に際して問題を解決する決め手にならないということです。第2次世界大戦のとき、日本はゼロ（零戦）といった匠の芸はありました。しかし、持続的な量産体制、戦いながら技術を更新し、バックフィットしていくことが苦手でした。レーダーや原子力のようなパラダイム・シフト的な技術革新を生み出す力は備わっていませんでした。 福島のときもそうでした。日本はそれまで「ロボット大国」を誇っていましたが、原子炉相手にセンサー機能にしても、撮影にしても、運搬にしても、無人化作業を行うロボットは最後

福島の原発事故のあと、私たちは「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」を立ち上げ報告書を刊行しましたが、その経験を踏まえ、第2弾のプロジェクトとして「日本政権のための危機管理」のあり方を研究し、『日本最悪のシナリオ 9つの死角』（新潮社、2013年）という緊急レポートを刊行しました。9つの死角として「尖閣衝突」「国債暴落」「首都直下地震」「サイバーテロ」などとともに「パンデミック」も取り上げました。「医療が消えた日」という副題をつけ、当時、東京慈恵医大の准教授だった浦島充佳先生に執筆していただきました。 「未知のウイルスが猛威を振るうなか、人工呼吸器などの医療機器、医師や医療スタッフの不足により医療現場は崩壊の危機に直面する。問題解決の糸口となるのは『死ぬ順番』を決められるかどうかなのだが……」という非常に衝撃的な内容でしたが、実際に、私たちはいま、その「最悪のシナリオ」の危機に直面し

船橋：中国がカギになるということでしょうか。 細谷：その可能性は少なくないと思います。そのことをいち早く察知し、コロナ前からそのように動いてきたのが中国でした。すでに、世界中にファーウェイの5Gシステムを構築しようとし、テレコミュニケーションの支配を確立しようとしています。 しかし、中国はいくつかの点で国際社会の信頼を失っているので、そのような未来は流動的だと考えます。日本を含めた国々が、今後、中国がつくった5Gのシステムに依存していくのか、それとも、別の選択肢を求めるのか、それによって世界の趨勢は大きく違ってくると思います。 「最悪のシナリオ」通りの危機 船橋：示唆に富んだお話をありがとうございます。私も今回のコロナには心底、衝撃を受けています。全く違う世界が現れてくるのではないかという予感とともに、その中で日本がどうなるだろうか、という不安を感じます。まだ、これからどうなるか見通しがつ

ペストが近代社会の生みの親となり、スペイン風邪が現代の国際秩序の礎となったことからもわかるとおり、世界史は、パンデミックが社会のあり方や世界の秩序を激変させることを示唆しています。 つまり、現在進行形で起こっている新型コロナのパンデミックは、われわれの社会や世界を今とは別の場所に連れて行ってしまう可能性が高いということです。国際政治学的な視点では、「アフター・コロナ」、あるいは「ポスト・コロナ」の世界を的確に見通して、それに適切に対処できた国が、ポスト・コロナの世界秩序をリードしていくことになると予想しています。しかし、コロナの前と後の変化の質や、その大きさ、そしてこれから変化していく方向を見極めるのは非常に困難だと思われます。 通信技術の支配者がポスト・コロナの世界をリードする 船橋：予測のヒントとなるようなことはありますか。 細谷：いつの時代もそうですが、社会や世界には変化することと、

まず中世のペストです。カトリック教会が欧州の人々の精神的支柱であると同時に、欧州の社会と生活を事実上支配していた時代ですから、当然のこととして、人々は救いを求めて教会に殺到しました。当時の人々はもちろんそれを知りませんが、至る所が「3密」の空間となったことで、ペストは一気に拡散しました。結果、ペストの脅威の前に無力を露呈したカトリック教会の権威は失墜します。 ペストにより欧州の人口の3分の1が失われたといわれています。人口の減少は社会構造に変化を与え、中世の封建制度のヒエラルキーの下で最下層にあった人々の地位が相対的に上がったことで封建制は動揺しました。そして、封建制の揺るぎとカトリック教会の権威の失墜により、国家が政治の中心となる近代的な社会が誕生したのです。つまり、教会が支配した中世から国家が支配する近代への変化は、ペストを重要な1つの起因としていたのです。 歴史上最悪のパンデミックと

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意味のないことは、議論しないのが大事です。手すりを何分おきに消毒すれば正しいのかとか、エレベーターのボタンを何分おきに消毒するのが正しいのかという命題には、答えはありません。 答えがないのなら、むしろどこにでもウイルスがいる前提で、手指消毒をして、鼻や口には触らないようにすることでリスクをヘッジしたほうが、より堅牢なやり方なんです。 環境を消毒してもきりがないから、手指消毒をする。この理屈そのものは理解できても、心情的に納得できない人もいるかもしれません。 こう言ったら失礼かもしれませんが、その納得できない心情こそが、我々の社会のいろんな問題の原因かもしれないと、ぼくは思います。 2016年の熊本地震で得た学び 2016年の熊本地震のとき、ぼくは医師として熊本県内の益城町にある避難所に行きました。 避難所には簡易トイレがたくさんありますよね。あそこでノロウイルスとかが流行るといけないという

昔は集中治療室に入るときに靴を履き替えたり、部屋の前にベタベタするマットを置いて、靴をベタベタさせてマットにウイルスをくっつけようとしていましたが(ぼくらは「人間ホイホイ」と呼んでました)、全く意味がないことが分かったので今はやっていません。 家の中の消毒をどこまでやればいいか、気になっている方も多いと思います。消毒したいのなら、手すりやドアノブなど手で触れるところを中心にして、床は普段のとおり掃除すればいい。見た目がきれいであればそれでいいでしょう。 それよりも、手指消毒さえしっかりしていればどこを触っても問題ないので、家のドアノブをきれいにするという発想よりは、手指消毒をしっかりするという発想のほうがより正しいんです。 「手すりの消毒」を議論するときりがない 病院で人の手がよく触れるところとして、エスカレーターの手すりがありますね。特にご高齢の方は手すりに触れないと立っていられない人も

よく誤解されているので確認しておくと、飛沫は人間からしか出てきません。つまり、人間がくしゃみをしたり咳をすることで、飛沫という水しぶきが飛んでいくんですが、一旦落ちてしまうと、床からもう一回水しぶきがボンと上がってくることはないんです。 飛沫は人間からしか出てこない。床とか物からヒューヒューとウイルスが飛んでいくことはない。ここをちゃんとイメージできると、ウイルスにどう対処すればいいか正しく判断ができるようになります。 「服についたウイルス」は熱湯で消毒できる 接触感染に関連して、外から帰ってきたときに、服にウイルスが付いているじゃないかと心配している人もいるかもしれません。 でもコロナウイルスは空気感染しないですし、日本の場合はハグをする習慣もないですから、街で普通に日常生活を送っているとシャツにどんどんウイルスが付いてしまう、という心配をする必要はありません。 また、症状が軽いか無症状

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1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授。神戸大学都市安全研究センター教授。ニューヨークで炭疽菌テロ、北京でSARS流行時、またアフリカではエボラ出血熱の臨床を経験。帰国後は亀田総合病院(千葉県)に勤務。感染症内科部長、同総合診療・感染症科部長を歴任する。著書に『「感染症パニック」を防げ! ?リスク・コミュニケーション入門』『予防接種は「効く」のか?』『1秒もムダに生きない』(以上が光文社新書))など著書多数。

ネットオークション「ヤフオク！」に移動基地局車が出品され、マニアの間で注目が集まっています。 ヤフオク！に出品された移動基地局車（画像はオークションのページより） 移動基地局車はいわゆる「はたらく車」の1つで、人が密集して携帯電話の通信品質に影響が出てしまう場所や、災害によって基地局が使用できなくなってしまった場合など、安定した通信を提供するために応急的に利用されます。コミックマーケット（コミケ）などの大きなイベントで見かけたことがあるという人が多いのではないでしょうか。 実際の移動基地局車（東京ビッグサイトで2015年12月31日、大泉勝彦撮影） 出品された移動基地局車はいすゞのトラック「ELF」をベースに作られたもので、災害対策に使用される「衛星エントランス」を搭載する特殊な移動基地局車。とある携帯電話会社が使用していたものだそうです。 出品された移動基地局車（画像はオークションのペー

特定警戒外は「８割減」求めず　緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府 2020年05月03日07時06分 政府は２日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会８割減を求めず、外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。 ５連休初日、無人の観光地　「町が死ぬ」不安の声―渋滞消え、ＳＡ閑散 政府は４日に対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言の全国一律での延長を決定。安倍晋三首相は４日午後６時から記者会見に臨む。これに合わせ、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。東京都や大阪府など感染拡大が引き続き懸念される特定警戒都道府県では人と人との接触８割減を継続しつつ、それ以外の地域では外出自粛や休業要請を緩和すると明記する方向だ。 具体的には、特定警戒都道府県以外で

大型連休の期間に入り、ツイッターなどのＳＮＳには、人の多いスーパーや観光地の様子が、連日のように書き込まれています。 ひょっとして今、３月下旬にも指摘された感染への警戒感の“緩み”が起きているのではないか？ ビッグデータを分析して、各地の人出を詳しく調べてみました。（社会部記者 齋藤恵二郎、ネットワーク報道部ディレクター 森田将人、田中元貴） ※この記事は、令和２年５月１日時点の情報で書かれています。 携帯電話の位置情報を基にした、人出や人の流れのビッグデータ分析。 ４月７日に初の緊急事態宣言が発表された後、都心などを訪れる人の数はどれだけ減っているのか。 通信大手各社のデータを基に分析が行われ、今は内閣官房のホームページにも、主要地点のデータが毎日掲載されています。「●●駅周辺 ○％減」といった数字を見たことのある方もいるのではないでしょうか。 このビッグデータ分析による人出の推計。 Ｎ

安倍晋三首相は4日午後、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、期限としている6日からの延長を決定する。延長幅は5月31日までの25日間。対象は全都道府県とし、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に変更はなく、13都道府県を維持する。 午後の対策本部会合で延長を正式に決定する。夕方に記者会見で理由を説明する。 決定に先立ち政府は4日午前、専門家の意見を聞くための諮問委員会を開催。会合後、西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の延長や、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和することなどを盛り込んだ政府の基本的対処方針が了承されたと明らかにした。 特定警戒都道府県では外出自粛や施設の使用制限などこれまでと同様の対策を求める一方で、それ以外の34県では地域の実情に応じて感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立できる取り組みに徐々に移行していくことになる

神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）は２日、新型コロナウイルスと関係のない症状で４月７日までの８日間に外来を受診した患者１０００人の血液を調べたところ、過去に感染したことを示す抗体が３３人から確認されたと発表した。性別や年代の偏りを修正すると、抗体を持つ人の割合は２．７％だった。神戸市…