慶応大病院（東京・新宿）は1日、4月に新型コロナウイルス以外の患者に対し入院前にPCR検査をした結果を発表した。1週間ごとに陽性率を測定しており、4月13～19日は67人中5人（7.46%）、20～26日は60人中2人（3.33%）が陽性となった。6～12日と27～30日は陽性の患者はいなかった。同病院は4月21日に13～19日の67人中4人が陽性だったと公表していたが、1人の

感染率推計のNBER論文をもう一丁（シカゴ大の論文リンク）。以下は、Ali Hortaçsu、Jiarui Liu、Timothy Schwieg（いずれもシカゴ大）による表題の論文（原題は「Estimating the Fraction of Unreported Infections in Epidemics with a Known Epicenter: an Application to COVID-19」）の要旨。 We develop an analytically tractable method to estimate the fraction of unreported infections in epidemics with a known epicenter and estimate the number of unreported COVID-19 infectio

＜人工呼吸器の世界的な不足は利益優先で高度な機器開発ばかり進んだから＞ 世界各地で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、人工呼吸器の需要が急増している。イギリスでは、国民保健サービス（NHS）によると少なくともさらに3万台が必要になる見込みだ。ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は4月2日に、在庫はあと6日分だと訴えた。 言うまでもなく、貧困国ははるかに深刻な状況だ。もともと人工呼吸器の供給は極めて少なく、追加で購入する資金はほとんどない。中央アフリカ共和国は全国で3台。リベリアは1台しかないとみられる。バングラデシュは人口約1億6400万人に対し1800台以下だ。 緊急事態に備えていなかったと、政府を批判することは簡単だ。しかし現実には、これほど短期間の需要の急増に対応することは、どのような規模の経済でも極めて難しい。 一方で、目の前の人工呼吸器の不足は、現行の経済モデルの構造的欠陥を

アメリカで新型コロナウイルスの感染が最も深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、大学を含む州内すべての学校の再開を９月の新学期以降にすると発表しました。 そのうえで、クオモ知事は、学校の再開に向けて感染を防止するための対策を考えるよう学校に要請しました。 ニューヨーク州では、ことし３月から休校措置が続いていて、州内の400万人以上の児童や生徒、学生たちの多くは、自宅からオンラインで授業を受けられるようになっています。 ただ、中にはタブレット端末やパソコンを持っていなかったり、ネットの環境が整っていなかったりと、オンライン授業が受けられない環境の子どもたちがいるため、遠隔での学習をどのように続けていくのかが課題となっています。

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は1日、人と人との接触を8割減らす目標の達成が不十分として、行動自粛などを継続すべきだと提言した。分析結果からは働き手の昼間の接触が制限しきれず、東京、大阪を中心とした都市部で接触が4～6割減にとどまるなど通勤に伴う移動が十分に抑えられていない。感染者数は減少傾向に転じたとしつつ、ウイルスとともに生きる努力を社会に強く訴えた。専門家会議は国内の感染状況

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パンデミックとは「世界中で感染症が流行している状態」という意味です。2009年に、当時「新型インフルエンザ」と呼ばれたウイルスの感染がメキシコで発生して、カナダ、アメリカ合衆国、さらに全世界に移っていき、最終的にはパンデミックと呼ばれました。あれと同じことが2020年に起きているというのが現状です。 今回のコロナウイルスを、日本ではよく「新型コロナウイルス」と呼んでますね。じつは、今回のウイルスの名称についてはいろんな議論があって、2020年3月の時点では正式なウイルスの名前は付いていません。 ウイルス学者の間では「SARS–CoV–2」という名称が使われていますが、必ずしも全ての関係者の間でコンセンサスが得られているわけではありません。 ぼくたち感染症の専門家も「新型コロナウイルス」と呼ぶことが多いです。「SARSのようなコロナウイルス」みたいな呼び方をしていることもあります。 ウイルス

風邪の原因となる従来のコロナウイルスは4種類で、2002年にSARSが、2012年にMERSが出て、延べ6種類のコロナウイルスが人間に病気を起こすことが、これまでに分かっていたことになります。 そして、今回世界中で流行しているのが「7番目のコロナウイルス」になります。これはおそらく2019年の暮れ……11月とか12月とか諸説ありますが、中国・湖北省の武漢で感染を始めました。 見つかった当初は「海鮮市場で、哺乳類や爬虫類など何らかの動物から感染したんじゃないか」といわれていましたが、後から調べたところ、その前から既に感染があったことが分かっています。ですから現時点では、感染の大元がどこにあったのかは分かっていません。分かっていませんけれども、おそらくは去年の暮れあたりから武漢の中で人に感染を始めたのでしょう。 発見当初は「たかをくくられていた」 感染経路について、当初は「ヒト–ヒト感染はほと

アメリカのトランプ政権が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため外出などを控えるよう求めた行動指針の期限がすぎ、南部テキサス州など８つの州が一部の業種について経済活動を再開させました。 この行動指針の期限がすぎ、１日、全米の８つの州が一部の業種について経済活動を再開させました。 南部テキサス州は、１度に入店する客を限ることなどを条件に飲食店や映画館などの営業再開を認め、最大都市ヒューストンの飲食店にはマスクをした親子連れの姿などがありました。 １日までに全米の18州が経済活動を部分的に再開させましたが、感染を懸念する事業者もいて、閉まったままの店も多くあります。 一方で、感染者が集中する東部ニューヨーク州など大都市を抱える州は、早期の経済活動の再開によって感染が拡大するおそれがあるとして慎重な姿勢を示しています。

ヨーロッパ中部のオーストリアでは新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になっているため、すべての商店の営業を認めるなど制限を緩和し、店には多くの客が訪れました。 営業が再開されたウィーン市内の大型書店には午前中から大勢の客が訪れ、店では入り口で客の手を消毒したり店内に入る人数を制限したりして、感染対策を行っていました。 また、これまで、一緒に外出できるのは家族などの同居人に限られていましたが、１ｍの距離を置けば誰とでも一緒に外出できるようになりました。 そして、10人以下であれば集会が許可されたほか、デモも認められ、ウィーン市内では５月１日のメーデーに合わせて労働者がデモを行う姿もみられました。 新たな緩和策について市民からは「ふだんの生活が戻り始めているのはうれしい」という声の一方、「感染がどうなるかわからないので不安だ」という声も聞かれました。 オーストリアは今後、感染状

米ＦＤＡが、新型コロナの重症患者に対するレムデシビルの緊急使用を許可した/Ulrich Perrey/Pool/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１日、治験薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルス感染症で入院中の重症患者に対する緊急使用を許可した。 ＦＤＡのスティーブン・ハーン長官によると、新型コロナの治療薬として米国で許可されたのはレムデシビルが初めて。 ハーン氏は今回の許可を「臨床上の重要な前進」と評価。レムデシビルの投与で「新型コロナ患者の回復期間に統計的に有意な短縮がみられた」と説明した。 ＦＤＡは緊急使用を許可した理由について、患者への恩恵がリスクを上回るためとしている。緊急使用許可はＦＤＡによる全面的な承認に比べ、規制上のハードルが低い。 ＦＤＡの研究責任者、デニス・ヒントン氏は許可を発表した書簡の中で、「レムデシビルの緊急使用以外に

［１日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは１日、サウジアラビアのソブリン信用格付けを「Ａ１」に据え置く一方、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。原油価格の急落で財政リスクが高まったと判断した。

「当初は今回の事態の経営責任を明らかにするためには、ただちに職を辞するべきだと思っていたが、残された責任があると思い直した。本件に関わる問題を徹底的にあぶりだすため、第三者委の調査に真摯に対応することが、経営トップとして課せられた最後の責務であると考えた」（「産経デジタル」2019年10月9日） 「本件」とは、2019年9月、会長、社長をはじめとする関西電力の幹部20名が、関電高浜原発が立地する地元自治体の元助役から、総額3億2000万円に上る金品を受け取っていたことが発覚した事件のことである。発言の主は、八木誠会長（同日辞任）とともに「辞任会見」に臨んだ岩根茂樹社長、その人だ。 問題発覚後、繰り返していたはずの「（金品授受は）不適切ではあったが、違法ではない」「再発防止をしっかりやることで経営責任を果たす」という発言との抜きがたい矛盾は、とりあえず置こう。私が読者に注目してほしいのは、大

天空は、オリジナルPC「TENKU」シリーズより、11.6型ノートPC「TENKU Confortbook S11」を発表。Amazon.co.jp限定で販売を開始した。 ディスプレイに、11.6型フルHD液晶（1920×1080ドット）を採用したモデル。本体重量は約990g。30万画素Webカメラも装備する。インターフェイスは、USB 3.0×1、USB 2.0×1、USB Type-C×1、microHDMI出力×1、microSDメモリーカードスロット×1（最大64GB）などを備えた。 このほか主な仕様は、CPUが「Celeron N3350」、メモリーが4GB、ストレージが64GB eMMC。バッテリー容量は4000mAhで、稼働時間は6～8時間。OSは64bit版「Windows 10 Pro」をプリインストールする。 本体サイズは281（幅）×18（高さ）×194.5（奥行）m

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長方針が固まるなか、請求書などの処理のため、在宅勤務中でも月末に出勤を迫られる会社員が後を絶たない。全社的にテレワークを進めても取引先が紙ベースだったり、押印が必要だったり。企業の中にはこれをきっかけに請求書の電子化などに踏み切る動きもある。30日朝も東京・豊洲はマスク姿で出勤する会社員らが列をなしていた。午前9時ごろ東京都心を走っていた電車内は、なお

というNBER論文が上がっている。原題は「Estimating the COVID-19 Infection Rate: Anatomy of an Inference Problem」で、著者はCharles F. Manski（ノースウエスタン大）、Francesca Molinari（コーネル大）。ノースウエスタン大の論文pdfにリンクしたタイラー・コーエンは、2人を最高の計量経済学者（top people with econometrics）と紹介している。 以下は導入部からの引用。 We think it misguided to report point estimates obtained under assumptions that are not well justified. We think it more informative to determine the r

リンク 日本経済新聞 電子版 在宅勤務「月末の壁」 取引先「PDFってなに？」 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長方針が固まるなか、請求書などの処理のため、在宅勤務中でも月末に出勤を迫られる会社員が後を絶たない。全社的にテレワークを進めても取引先が紙ベースだったり、押 4 users 305

［ロンドン　１日　ロイター］ - リフィニティブのデータによると、新型コロナウイルスの危機に対応するために企業が資金調達を急ぐ中、世界の投資銀行の１ー４月おける社債発行手数料は１０６億ドルと、前年同期比で２４％増加し、過去最高水準を付けた。 各中央銀行が新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済への打撃を和らげるために景気刺激策を導入してきた。こうした中、企業は社債市場を通じて資金調達している。

米製薬ギリアド・サイエンシズ<GILD.O>のダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、新型コロナウイルス感染症治療薬候補「レムデシビル」について、当局から治療薬として承認が得られ次第、できるだけ多くの患者に届けられるよう注力していると述べた（２０２０年　ロイター／Mike Blake） ［１日　ロイター］ - 米製薬ギリアド・サイエンシズのダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、新型コロナウイルス感染症治療薬候補「レムデシビル」について、当局から治療薬として承認が得られ次第、できるだけ多くの患者に届けられるよう注力していると述べた。 ギリアドのレムデシビルについては、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の国立アレルギー・感染症研究所が４月２９日、同薬の臨床試験で患者の回復が３１％早まったとの暫定結果が得られたと表明。ファウチ所長は、同薬が新型ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の「

［オタワ　１日　ロイター］ - カナダのモルノー財務相は１日、６月で任期が終了するポロズ・カナダ銀行（中央銀行）総裁の後任に元上級副総裁のティフ・マクレム氏（５９）が指名されたと明らかにした。 ポロズ総裁は６月２日で任期が終了するが、マクレム氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や原油価格下落でカナダ経済が過去最大の危機を迎える中、中銀のかじ取りを担うことになる。 低炭素経済へのシフト提唱を主導しているマクレム氏はこの日、気候変動が経済に大きな影響をもたらし、物価にも影響を与えるという見解を示した。また、経済は新型コロナ危機からすぐに正常化しないだろうと述べた。

［ロンドン　１日　ロイター］ - リフィニティブのデータによると、新型コロナウイルスの危機に対応するために企業が資金調達を急ぐ中、世界の投資銀行の１ー４月おける社債発行手数料は１０６億ドルと、前年同期比で２４％増加し、過去最高水準を付けた。 各中央銀行が新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済への打撃を和らげるために景気刺激策を導入してきた。こうした中、企業は社債市場を通じて資金調達している。

カナダ銀行（中央銀行）は１日、トロント大学の経営大学院学長を務めるティフ・マックレム氏を次期総裁に指名した。同氏は2008年から09年にかけての金融危機当時、同中銀の上級副総裁を務めた。新総裁として新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で打撃を受けた経済の立て直しを指揮する。 カナダ財務省と中銀の共同声明によれば、マックレム氏（58）の総裁就任は６月３日付、任期は７年。マックレム氏は2013年にも総裁候補に挙げられたが、ポロズ現総裁が選出された。

［ロンドン　１日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１日に公表した週間調査によると、投資家は先週、安全資産の現金に９１５億ドルの資金をシフトさせた。１０６億ドルが債券ファンドへ流入、金は８億ドルだった。一方、株式を中心としたファンドからは６７億ドルが流出した。これまで株式やその他の資産へ大量の資金が流れ込んでいたが、ペースが落ちているもようだ。 新興国の債券ファンドからは１５億ドルが流出。過去９週間で８週間、マイナスとなっている。新興国の株式ファンドからは３４億ドルが流出し、１１週連続でマイナスとなった。 新型コロナウイルスの危機を受けた封鎖措置に対応するために各国が次々と景気刺激策を導入する中、株式が買い込まれてきた。バンカメのアナリストは株価がさらに上昇するかもしれないが、５月か６月にピークを付ける可能性があると指摘した。

［１日　ロイター］ - 米複合企業スリーエム（３Ｍ）は１日、同社製の高機能マスク「Ｎ９５」を保有していないにもかかわらず、数十億枚を政府当局者に不正に販売しようとしたとして、販売業者５社を訴えた。 ３Ｍによると、販売業者はフロリダ州、ウィスコンシン州、インディアナ州の当局者に対し、高値での販売を試みたという。また、これらの販売業者と３Ｍとは関係がないとした。

米歌手マドンナさん抗体検査で陽性　「あすはドライブ」 2020年05月01日20時12分 米歌手マドンナさん＝２０１６年２月、東京（ＥＰＡ時事） 米歌手マドンナさん（６１）は４月３０日、インスタグラムに動画を投稿し、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果が陽性だったと明らかにした。検査を受けた日は不明だが、それ以前に新型ウイルスに感染していたことになる。 ＜新型コロナウイルス　感染した要人・著名人＞ マドンナさんは動画で「先日受けた検査で、抗体を持っていることを発見したの」と説明。「だからあしたは、遠くまでドライブに行くわ。窓を開けて、新型コロナの空気を吸うの」と軽口をたたいた。世界保健機関（ＷＨＯ）などは、抗体を持っていても２度目の感染を防げる確証はないとの見解を示している。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

中国や韓国では相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。3月1日、武漢で撮影（2020年　ロイター/Aly Song） 新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する──。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化され

イギリスの薬局チェーン大手ブーツは、1日から家庭内暴力（DV）被害者に安全なスペースを提供すると発表した。慈善団体と協力し、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）でDV被害が増えている状況に対応する。 ロックダウンの影響で「ギリギリの厳しい状況」にあり、支援が必要な人は今後、ブーツ店舗のカウンターから相談室を利用できる。相談室からは支援団体への連絡などができるという。

体内での新型コロナウイルスの増殖を防ぐ上で、少なくとも10種類の薬剤化合物が有効である可能性が、米国とフランスの科学者らによる研究で明らかになった。 3月撮影。提供写真（2020年　ロイター/Viet A Corp/Handout via REUTERS） 体内での新型コロナウイルスの増殖を防ぐ上で、がん治療薬や抗精神病薬、抗ヒスタミン薬などで使用されている少なくとも10種類の薬剤化合物が有効である可能性が、米国とフランスの科学者らによる研究で明らかになった。 科学誌「ネイチャー」に掲載された論文によると、研究者らは、新型コロナウイルスが体内で細胞に感染し、増殖する際に相互作用するヒトのタンパク質をマッピングし、ウイルスがこれらのタンパク質を利用するのを阻止できる化合物を調べた。 その結果、47種類の化合物で効果が確認された。うち少なくとも10種類は既存薬ですでに使用されているか、もしくは

東京都は５月１日、新たに１６５人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。また、新たに６人の死亡も確認しました。 東京都内で新たに感染が確認されたのは、６歳未満の幼児から９０代までの男女１６５人です。 都によりますと、感染者１６５人のうち、すでに感染が判明していた人の濃厚接触者が１１６人いました。 このうち６７人は、院内感染が起きたとみられる都内の病院や高齢者向け施設あわせて３か所の患者などで、墨田区にある山田記念病院の患者と職員が３２人、江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の入所者と職員が３０人、練馬区の練馬光が丘病院の患者と職員が５人でした。 都は、感染者が再び１００人を超えた理由について、この病院と施設でのクラスターが原因の１つだと説明しています。 また、新たに男女６人の死亡が確認されました。 一方、東京都は初めて、新型コロナウイルスによる年代別の死亡者数を発表しました。

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する学校休校を踏まえ、9月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。政府筋が1日、明らかにした。論点整理を受け、6月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。 首相は国会で「選択肢として検討する」と答弁。「課題が解決されれば現実味を帯びる」（政府筋）との見方が出ている。 9月入学案は、学習の遅れや、学校再開時期のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上した。欧米諸国や中国などの秋入学に足並みをそろえ、海外留学や外国人留学生の受け入れ加速を狙う意味合いもある。 一方、9月入学とした場合、4月を起点とする社会・経済システムとの整合を図る必要が生じる。3月卒業を前提に実施される国家試験の日程調整が求められるほか、企業採用へ影響する可能性もあ

福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。 市は、初めて市内で感染が判明した2月20日から4月13日の感染確認者のうち、経路不明の男性84人、女性20人を分析。世代は50代（26人）に40代（23人）、30代（21人）が続き、70代以上は11人だった。 職業別だと、無職を除き経営者・役員が34％で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。 福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。市担当者は「新規感染者はやっと減少傾向になったが、大型連休を迎えるので、引き続き行動に注意してほしい」と呼び掛けてい

東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども

東京都や神奈川、静岡両県の医療施設から依頼された新型コロナウイルスの検査で、計38件の誤判定が判明した民間検査会社「保健科学研究所」（横浜市保土ケ谷区）は1日、判定ミスの原因について「検体の採取から開封までのいずれかの段階で、採取容器や梱包機材が汚染された可能性が高い」との見解を明らかにした。 横浜市は検査で試薬の準備や、検体との混合を担当者1人で行っていたと説明したが、同社は「国立感染症研究所のガイドラインに基づいた手順にのっとり検査をしており（1人で行っていたという説明は）事実ではない」と主張。今後は市と対応を協議するという。 一方、横浜市の林文子市長は同日、記者団の取材に「今後は市としては検査を委託しない」と話した。市によると、同社は判定ミスについて「既に依頼元の医療機関に連絡した」と説明している。