不動産オーナーから賃借した店舗物件を飲食店テナントに転貸するという事業を展開し、不動産仲介業やプロパティマネジメント（不動産管理業）とは一線を画した事業を展開します。 建物を一括借り上げするサブリース事業とも異なり、この事業に特化したオンリーワンの存在です。2017年10月に上場した同社の強みと今後の可能性について、原康雄代表取締役から話を伺いました。事業の詳細については、「成長性に関する説明資料」をご参照ください。 2005年4月設立のテンポイノベーションは、東京都内の居抜き飲食店の買取りに的を絞った「店舗買取り.com」と、出店を計画しているテナント向けの「居抜き店舗.com」を運営。これらのサイトを通じて集めた情報をもとに、不動産オーナーに転貸を前提とした賃貸契約を提案。2017年12月末の時点で保有賃貸物件数は1181社、登録出店希望者数は48018社に上り、2016年度の年間成約

2000年代の住宅ブームでは、多額の残高を抱えた巨額の住宅ローンが危機の発火点となったが、専門家は今、別の場所で発生している同じような異常事態を注視している。1人当たりの残高が5万ドル（約530万円）を超える学生ローンだ。

バフェット氏の保有株、アップルがトップ－ウェルズ・ファーゴ抜き Katherine Chiglinsky 米資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、米アップルが心底気に入ったようだ。 バークシャーはアップル株の持ち分を増やし、2018年末時点での保有高は280億ドル（約２兆9700億円）となった。これは同社の米銀ウェルズ・ファーゴ株の保有高278億ドルを上回る。バークシャーが保有する株式のうち市場価値ベースでアップルが首位に立ったことを、ブルームバーグのデータは示している。 アップル株は今年も上昇を続け、バークシャーの持ち分は15日終値に基づくと286億ドルに膨らんだ。一方、ウェルズ株の価値は275億ドルに減少。バークシャーはまた、ウェルズ株の保有を規制が定める基準より低くするために減らしている。 Taking Bigger Bites of th

外国為替市場で円高・ドル安が止まらない。16日の東京市場では一時1ドル=105円台と1年3カ月ぶりの高値を付けた。米国の財政悪化懸念に伴うドル売りの威力にあらがうのは難しく、脱デフレを目指す日銀の新体制にはさっそく悩みの種となりそうだ。16日午前2時、日本経済新聞電子版が日銀の次期副総裁に若田部昌澄早大教授の起用案を報じると、米ニューヨーク市場では約30分で50銭ほど円安・ドル高が進んだ。積

経済学と経済学者は、閉鎖的で傲慢であり、他分野との交流をあまり行わないと批判されることが多い。本稿では、他の学問分野による経済学の引用と、経済学論文における他分野への引用に関する最近の分析を用いることにより、こうした批判はもはやあてはまらないということを示す。経済学以外の研究を引用する例が増加する一方、他の学問分野に経済学の研究が引用される例も増えている。経済学の実証研究の量と質の向上が、経済学以外の研究者にとって経済学の重要性を高めていることをデータは示唆している。 2017年にシカゴ大学のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞し、ようやく行動経済学に相応の注目が集まるようになった。セイラー教授らは、経済学の標準的モデルである合理的意思決定と、心理学が研究対象としている一見不合理な意思決定との違いに、強い関心を寄せている。行動経済学者は、この2つの社会科学分野の間の領域で研究を

雨宮正佳氏　金融政策を立案する企画局が長く「過去20年の政策のほとんどを取り仕切ってきた」（日銀幹部）。前例にこだわらないアイデアを生み出すのが持ち味。2003年には中堅幹部として量的緩和政策に立案に携わり、13年には異次元緩和の原案をまとめた。専門的な話を軽快な語り口で説明し、政治家や霞が関官僚、金融界とのパイプも太い。16年1月には事務方を束ねてマイナス金利政策を起

政府は16日、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する国会同意人事案を提示した。副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。この人事案はアベノミクスを支えてきた金融緩和政策の出口を封じたいとの安倍晋三首相のメッセージにほかならない。黒田氏再任は本命だったが、副総裁人事は、さらなる緩和を求める「リフレ派」起用にこだわった。「ミスター・ワカタベはリフレ派らしい」「著書で量

東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で2月16日午前8時38分ごろ、停車中の女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなり、電車が12分遅延した。東京メトロ広報は「それ以上の詳細は、現在調査中」としている。 今回の一件との関連は不明だが、「女性専用車両」に反対する男性が、あえて女性専用車両に乗り込んでトラブルになるケースは以前から一部で起きている。ネット上には、2月16日に男性が女性専用車両に乗れるか確認すると宣言しているグループもあった。

２月１６日、黒田東彦日銀総裁と雨宮正佳氏、若田部昌澄氏の両副総裁という新日銀トリオに待ち受ける課題は何か。ロイターのインタビューで、福田慎一・東京大学大学院教授は、長期金利のコントロールの重要性を挙げた。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁と雨宮正佳氏、若田部昌澄氏の両副総裁という新日銀トリオに待ち受ける課題は何か。１６日のロイターのインタビューで、福田慎一・東京大学大学院教授は、長期金利のコントロールの重要性を挙げた。また、他の主要国が緩和の縮小を図る中で日本だけが緩和策を継続すれば円安が進み、海外からの理解が得られにくくなる懸念もあるとの問題点を提起した。

財務省と金融庁、日銀は16日、国際金融市場に関して情報交換する幹部会合を同日夕に開催すると発表した。円高ドル安への対応を協議するとみられる。

JAぎふでは、都市部の農地の振興方策の一つとして「農園付き戸建て住宅」を企画。居住者はJA職員による園芸指導を受けながら、自宅の農園で作物が栽培できます。これにより、JAと住民の間につながりが生まれて農薬の共同購入など、住民がJAを利用する機会が増えました。今回は、JAぎふ地域開発部の部長・野々村隆史（ののむらたかし）さんに、話をうかがいました。 農園を付けることで賃貸住宅の付加価値をアップ 農園付きの戸建て賃貸住宅を始めた背景には、2016年に全国農業協同組合中央会（JA全中）による、「市民農園等研究会」の設立が関係しています。同研究会は都市農業の振興の一助となることを目的とし、全国からJAぎふを含む5つのJAが委員として呼ばれました。 「研究会では、都市農業の振興策として民間企業も参入して注目を集めている体験農園について議論を深めました」と野々村さんは語ります。しかし、町に農地を残すた