「我々が米国の債務上限の引き上げについて議論するために今ここにいるという事実こそが、政府首脳の失敗のしるしだ」。2006年、イリノイ州選出の若き上院議員だったバラク・オバマ氏はこう述べた。 そして、増大する米国の債務は「隠れた内なる敵」であり、都市から投資を、子供たちから学校を、老人から年金を奪うものであるから、自分は債務上限（政府が借り入れできる金額の法的上限）の引き上げに反対票を投じるつもりだと説明した。 2013年のバラク・オバマ大統領の見解は、それとは異なる。現在大統領は、債務上限を引き上げないと破滅的なデフォルト（債務不履行）の危険がある以上、それは無責任だと主張している。米国は、1790年に借り入れという方法を発見して以来、債務の支払いができずにデフォルトに陥ったことはない。恐らく今回もそれは回避されるだろう。しかし、大統領が警戒するのは間違っていない。 デフォルト回避に向けた

山形大は１５日、授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。 親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。 生活習慣を整えてもらおうと、対象は１年生の約１７００人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。 昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で７人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。

（2013年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数年前、ハイテク専門誌ワイアードに「日本の女子校生ウオッチ」という記事が定期的に掲載されていた。いかがわしい響きのあるタイトルだが、そのような内容の記事ではない。日本の女子校生は情報技術を先取りするトレンドセッターであり、彼女たちが選んだ最新機器は近いうちに世界中に広まっていく、という考えに基づくものだった。 しかし最近の日本はまた別の厄介な意味でも世界のトレンドセッターになっている。もし欧州や北米の政策立案者が、今後直面するかもしれない社会的、経済的、戦略的困難がどんなものかを知りたいと思うのなら、筆者が先週実行したように日本を訪れるべきだ。 高齢化で欧米の先を行く日本 その意味では、「日本のおばあちゃんウオッチ」を始めてみるといいかもしれない。この国は、平均寿命が延びて出生率が低下するとどうなるかを真剣に考えざるを得なくなる先