スマートフォンの成長とPCの落ち込みが、目に見えて顕著になってきた。昨年2012年、スマホ出荷台数は7億1000万台で、PCの3億5000万台の倍を超えた（図1）。タブレット端末は、1億2830万台だったが、今年は2億台に迫り、2014年にはノートPCの出荷台数を上回ると予測されている。また、今年2013年1～3月期のPC出荷台数は、前年同月比13.9％減の7629万台となり、米調査会社IDCが統計を取り始めた1994年以来、最大の落ち込み幅になった。 この現象は、コンピュータの歴史から見れば至極当然なことである。1940年代に誕生したENIAC以降、メインフレーム→ミニコン→デスクトップPC→ノートPCと、コンピュータは軽薄短小および低コスト化を続けてきた。この延長線上に、タブレットやスマホを置いてみればよいのである。 かつてPCに駆逐されたメインフレームが今でもなくならないように、スマ

日銀が今週出した「2012年の金融市場調節」と題するペーパーが面白くて、すこし時間をかけて読もうと考えたわけだが、こいつを肴に白川さんと一杯やりたいものだと夢想したわけだが、とりあえず目に付いた点について、突っ込みメモを書いておきたい。 （論文）2012年度の金融市場調節 ：日本銀行 Bank of Japan http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2013/ron130509a.htm/ 網掛けされた「BOX4」では、資産買入れプログラムによるバランスシートの変化と、いわゆるポートフォリオリバランス効果について書かれている。日銀が市中の銀行から国債を買い取るとき、銀行が持っていた国債は当座預金に変わり、その分だけ日銀のバランスシートが縦に伸びるという話である。 使用前: 銀 行 日 銀 ----+---- ----+---- 国債|預金 国債|紙幣

【エイルズベリー（英国南部）=矢沢俊樹】11日閉幕した7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は、通貨の競争的切り下げを回避する方針を再確認した。会議のさなかに進んだ円安を受け、日銀の黒田東彦総裁らは米欧への説明に追われた。各国は表立った批判を控えたが、日本の政策が「日銀頼み」になっているとの不満はくすぶる。日本は着実な構造改革への歩みを示す必要がある。政策説明に時間割く10日からのG7期間中

日本の少子化は深刻な状況にある。その原因は何だろうか。日本では、結婚した人の大方は子供をもうけるので、結婚しない人の割合が増えたことが「直接」の原因である。では、なぜ結婚しないのか。代表的な調査である「第14回出生動向基本調査(独身者)」を見ると、結婚できない最多の理由は、「適当な相手にめぐり会わないから」である。ハードなエビデンスで言うなら、こういうことになる。 ここから導かれる少子化対策は、「出会いの機会を作りましょう」となるのだろうか。もし、少子化対策の定義を、直接の原因に対処するための政策とするなら、保育所の増設なども少子化対策にならないことになる。まあ、そこまで極端なことを言う人は少なかろう。ほとんどの人は、ここから更に踏み込んで、「適当な相手」の中身を考えることになる。 結論から言えば、この「適当な相手」とは、実もフタもないが、お金の稼げる人と考えられている。不況の世の中だから

「労働者の祭典」と言うだけあって広場は多くの人でにぎわい、アメや風船を子供に配る人、マイクでがなり立てる人、ビラを配って歩く人、袋や箱を持って寄付を募る人、さらには大道芸人も登場し、やはりお祭り的な雰囲気だ。 小都市なので、かなりの確率で知り合いに出くわすし、初夏の日差しの中で立ち話をしたり、その家族とも顔なじみになれたりするのも楽しい。 しかし、参加する人数は年々少なくなっている。型通りに集会に参加しデモの隊列に加わるのは、一般的な労働者というよりは、どちらかというと一定の高い政治意識を持つ知識層とか中産階級だ。工場やスーパーで働くような、いわゆる｢労働者｣と呼ばれる人たちは、メーデーという休日にはゆっくりと体を休めてのんびりと過ごしている。 集会後のデモも楽しい。子供たちもうきうきと隊列の最後尾につき、普段は車が飛び交う市内の大通りを全面的に遮断し、シュプレヒコールを叫びながら堂々と練

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

ここ2日間、交易利得関係のエントリを続けたが、今日も交易条件ネタ。 少し前のアゴラに池尾和人氏が「実質為替レートと交易条件」というエントリを上げ、経済産業研究所（RIETI）の森川正之氏のコラムを引きつつ、リーマンショック以降、それまで同様の動きをしてきた実質実効為替レートと交易条件の乖離が広がったが、最近の円安でその乖離が縮小した、という話を紹介している。 試しに日銀の時系列統計データ検索サイトから実質実効為替レート指数と輸出入物価指数をダウンロードして、池尾氏や森川氏と同じグラフを描いてみたのが下図である。 ただしここでは、以下の算式で求めた実質ドル円相場も併せて描いてみた。 実質ドル円相場＝１／円ドル相場×国内企業物価指数／米国・生産者物価指数 円ドル相場と国内企業物価指数は同じく日銀の検索サイトから取得し、米国の生産者物価指数はセントルイス連銀から取得した。また、2010年平均が1

値下がり ネガティブ日経平均38,937.54-1.00%ネガティブポジティブダウ平均41,954.24値下がり ネガティブ英 FTSE8,210.89-1.12%ネガティブポジティブS&P500種5,695.94値下がり ネガティブUSDJPY=X147.83-0.24%ネガティブ