日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。　日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は６％強だ。　ＴＰＰはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の６％強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の２～３％を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。

ＡＰＥＣ首脳会議に出席した野田佳彦首相。国内の意見集約が進まず、ＴＰＰの参加表明は見送った＝ロシア・ウラジオストク（ＡＰ） ロシア・ウラジオストクで９日まで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、野田佳彦首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を見送った。消費税増税をめぐる政局の混乱などで意見の集約が進まなかったためだが、日本は新たな自由貿易圏の構築で世界から置き去りにされつつある。（会田聡）◇　ＴＰＰはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が２００６年に発効した自由貿易協定（ＦＴＡ）「Ｐ４」が原点。当初は経済規模が比較的小さい国が中心だったが、０８年に米国が交渉開始の意欲を表明したことで注目が集まった。　１０年に米国やオーストラリアなど４カ国を加えた８カ国で、新たな通商ルールづくりに向けた交渉を開始。その後、マレーシアも加わり、今年６月

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 欧州から輸入のジャム、新基準値超え　 2012年5月1日 09時23分 食品小売りの明治屋（東京都中央区）が４月にオーストリアの業者から輸入しようとしたブルーベリージャム３個から、放射性セシウムの新基準値を超える１キログラム当たり１４０～２２０ベクレルが検出され、厚生労働省が荷の積み戻しなどを指示していた。　輸入時の検査で判明した。商品は流通していない。輸入食品で新基準値を超えたのは初。　ブルーベリーの原産国はポーランドで、明治屋は輸入する予定だったジャム約１千個全てを返品する。　輸入食品のセシウムの規制値は３月までは同３７０ベクレルで、４月から新基準値の１００ベクレルが適用された。東京電力福島第１原発の事故後、３７０ベクレルを超えた輸入食品はなかった。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

2011年11月11日、ホノルルAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会合参加を前に、野田総理は記者会見を行い、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に向けて「関係国との協議に入ること」を明らかにしました。これは日本政府による、実質的なTPP協定締結交渉への参加表明として国の内外で受け止められています。 参加表明に先立って、国内で展開されたTPP是非論はマスメディア報道を賑わせ、賛成・反対両派間の論争は先鋭化しましたが、日本の通商貿易政策をめぐる論議は必ずしも深まりませんでした。 そこで、東京財団の各分野の専門家が一堂に集まり、一連の論争を振り返るとともに、国際交渉の枠組みとしてのTPPをいかに評価すべきか、そして今後の日本の通商貿易政策や、農業を含む国内産業の構造改革についてどのように考えるべきかを議論しました。 ＜参加者＞ 岩井克人 上席研究員 生源寺眞一 上席研究員 土屋了介

印刷 関連トピックスＴＰＰバラク・オバマ 　米ホワイトハウスは１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に、カナダとメキシコも参加を表明したと発表した。日本に加えて、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を構成する両国が参加表明したことで、ＴＰＰは一気に拡大する可能性がある。 　米政府によると、オバマ大統領と、カナダのハーパー首相との１３日の首脳会談で、ハーパー首相は、ＴＰＰ交渉に参加する意欲を示したという。ホワイトハウスは１３日の声明で、メキシコも同じように意欲を表明しているとし、「日本とメキシコの同様の発表とともに、カナダがＴＰＰ参加国と協議を行う意欲を示したことは、ＴＰＰの勢いが広がっていることを証明するものだ」と、ＴＰＰの拡大に自信を示した。（ホノルル＝尾形聡彦） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらＴＰＰ判断に信頼ある情報を関連記事〈ロイター〉カナダ首相、Ｔ

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 　藤村修官房長官は１０日夕の記者会見で、野田佳彦首相が１０日に予定していた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の表明を見送ったことについて「党の『慎重に』という提言を重く受け止めた」と説明した。藤村氏は一方で「首相の気持ちに変化は感じていない」とも強調、首相が１１日に交渉参加を表明するとの見方を示した。１１日に改めて政府・民主三役会議を開き、交渉参加の是非について政府・与党の方針を決めるとしている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　民主ＰＴ、一任の提言米「ＴＰＰ交渉、今から参加遅すぎる」日本側メモに記載ＴＰＰ結論、１０日にも首相が表明　官房長官が見通し関連記事野田首相のＴＰＰ交渉参加表明会見は１１日に延期(11/10)ＴＰＰ交渉参加、１０日夕に首相表明(11/10)民主、ＴＰＰ「慎重判断を

大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、県内でも意見が割れている。農業には反対、製造業には賛成が多いとされるが、例外もある。「情報が足りない」として、野田佳彦首相に要請書を出す動きも出ている。 ■知事×ＪＡ 県内の「対立」が表面化したのは先月１８日。ＪＡ静岡中央会の夏目善宇（よしいえ）会長が、ＴＰＰ参加に反対する農業団体代表として初めて川勝平太知事と会談し、反対理由と実情を伝えた。 「交渉に参加すれば海外の安い農畜産物が入ってきて、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける」。だが、賛成派の川勝知事は「県内の農産物は品質が高く、勝てる。恐るるに足らず、が私のスタンス」と反論。「知事とは意見が正反対」と夏目会長ら幹部は憤った。 同会の松本早巳・農政営農部長は「知事が『農芸品』と評するように世界に誇れる農産物が県内に多いのは事実だが、この視点はＴＰＰ問題の一部分」と指摘する

2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて　若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと

2011/11/90:16 ＴＰＰを考える　片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201

昨今、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる議論が姦（かしま）しい。　反対派は「わが国農業を急速に崩壊させる」と拳（こぶし）を振り上げるが、実態はどうなのか。１９９４～９６年、ＷＴＯ金融・電気通信サービス貿易の交渉官を務めた筆者にも一言言わせてほしい。　そもそもＴＰＰは単なる自由貿易協定ではない。ＴＰＰ交渉はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた取り組みの一つであり、自由で透明性の高い経済圏に中国を「関与」させるという、日本にとって重要な地政学的意味があることを忘れてはならない。　もちろん、ＴＰＰにはさまざまな批判がある。「実質は日米ＦＴＡにすぎず、日本は一方的不利益を受ける」とか、「実質関税自主権の放棄であり、農業が大打撃を受ける」などと喧伝（けんでん）されている。　果たして、本当にそうなのだろうか。　関税撤廃で日本の農業は潰れるというが、世界の農業は既に「脱関

印刷 関連トピックスＴＰＰ 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。公的医療保険制度による薬代の払い戻しを内外で公平に扱い、米国企業の参入障壁をなくすことを求めている。 　米通商代表部が「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」と題する文書を９月に作成。日本の外務省が２日、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で説明した。 　文書では、医薬品や医療機器の関税撤廃で、病院や消費者のコストを減らす▽医薬品の流通障壁を最小化する▽市場に参入する機会を確保するため、ＴＰＰ各国の健康保険払戻制度の運用を透明化し、手続きを公平にする――などの目標を掲げている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ＴＰＰ交渉「参加後に脱退もある」民主・前原政調会長(10/23)〈マイタウン〉ＴＰＰ「参加やめて」(

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の下では、加盟国が行う政府調達への「アクセス権」が、全加盟国の企業に平等に与えられる。例えば、米国の中央政府、地方行政機関が行う物品・サービスの調達や公共施設の建設などで、日本企業が米国企業と同条件で入札できるわけだ。　基本は、１９９６（平成８）年に発効した世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）。一定金額以上の政府調達を行う場合に、加盟国間の「無差別待遇」を約束する。　日本もＧＰＡの締約国で、海外企業に政府調達へのアクセス権を保証している。チリとのＥＰＡ（経済連携協定）も、中央政府による１５００万円以上の物品・サービス調達や、６億９千万円以上の建設事業での参入を認めている。　２００６年にシンガポール、ブルネイなど４カ国間で発効したＴＰＰ（Ｐ４協定）も同様で、現在交渉中の９カ国と日本に広がれば、「アジア・太平洋地域に巨大な政府調達市場が形成される」