このところ、「韓国に学ぼう」という趣旨の記事や主張を目にすることが多い。日本メーカーがリーマンショック以来の不況にあえぎ2番底の恐怖におびえる中で、韓国メーカー各社の業績が好調で、さまざまな分野でシェアを伸ばしているからだろう。 例えば『日経ビジネス』は、2010年1月25日号の特集「韓国4強 躍進の秘密」で、かつては「後追い」と揶揄された韓国のSamsung Electronics社、LG Electronics社、現代自動車、POSCO社の4社がこの不況下でも競争力を高めている点を分析し、「危機脱出のヒントは隣国にある」と書いている（p.22）。 また、東京大学ものづくり経営研究センターが主催する「ものづくり寄席」でも、1月25日に「韓国に学ぶ」というタイトルの講演が行われた。講師の吉川良三・同センター特任研究員（2004年まで10年間Samsung Electronics社常務を歴任

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

iPadに世間は持ちきりの中、米ギズモードのアダム記者はご立腹の様子です。何が彼をそんなに激昂させるのか。彼の言い分を聞いてみましょう。 大きすぎるこんな大きくちゃ、もちながらタイプしにくいでしょ。この大きさで親指でタイプするなんてミスタイプしまくり。 マルチタスクじゃないこれは非常に面倒。ノートブックの代わりとして考えた時に、マルチタスクじゃないってのは致命傷です。ネットみながらTwitterアプリを駐在させとくとかできないんですよ？ emailをチェックしている間にAIMも起動できないんですよ？ これじゃ僕は買いたくありません。 カメラ非搭載iPadには前面＆後面カメラともに非搭載です。なんで搭載してないんでしょ？ ビデオチャットが出来ないわけですよ。これからソーシャルなコミュニケーションって大事じゃないんでしょうか。 タッチキーボードアップルのあの入力方法です。iPhoneのキーボー

日本のマスコミには、宗教団体の広告が掲載されることは少なかったが、ここにきて、宗教団体のイメージ広告や、イベントを直接的に扱う広告が目立つようになってきている。その一例が2010年1月29日の朝日新聞朝刊に掲載された阿含宗のイベント広告。テレビ・新聞ともに広告収入が激減する中、「苦肉の策なのでは」との声も出ている。 これまで、大手新聞社やテレビ局は、宗教団体の広告掲載・放送にはきわめて抑制的で、せいぜい創価学会の出版部門である「聖教新聞社」名義で関連書籍の広告が掲載されるか、「潮」「第三文明」といった関連会社の書籍広告が掲載されるのが目立つ程度だった。 1ページ全部を使い「阿含の星まつり」をPR 日本新聞協会の「新聞広告掲載基準」には宗教団体による広告に関する記載はないが、例えば西日本新聞社（福岡市）の場合は 「宗教団体の広告は、内容、表現が妥当と認められたものに限り掲載します。ただし、次

小沢一郎民主党幹事長が27年前の新聞記事で、「父からの遺産はなかった」と明かしていることが分かった。その一方で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入原資4億円について、小沢氏側は「父親から相続した遺産が元になった」と説明している。どちらが正しいのか。小沢氏の説明はこれまでも二転三転しており、事態は混迷を深めるばかりだ。 小沢氏は2010年1月23日、「陸山会」が04年に東京都世田谷区の土地を購入した件に絡んで、東京地検特捜部から4時間半にもわたる事情聴取を受けた。 父親から貰った金を信託銀行に積み立てていた その後、同日夜に開かれた記者会見で小沢氏は、土地購入代金に充てた4億円について、原資は小沢氏の個人資産だと説明した。 1985年に文京区湯島の自宅を売却した後、世田谷区深沢の土地を購入して建物を建てた際に残った2億円と、97年と02年に家族名義の銀行口座から引き出した3億6000万円

「おらこんな村いやだ　東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15

山岡　松岡洋右が「日本人の通弊は潔癖にあり」と喝破した手紙を前回ご紹介しましたが（前回の記事はこちら）、物事をできるかぎりそのまま受けとめるのではなく、「誰かのせい」「悪いのはだれ」とつい考えてしまう社会的なクセは確かにありますよね。現前の制度の矛盾や、なぜそうなったかを「歴史」の目で考える前に。 例えば加藤先生が『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』で触れられた、戦前の満州移民の方たちの悲劇は、そうはいっても、その人の決断の結果であろうとか、あるいはソ連軍の侵攻、関東軍の無責任、という話にすぐつながるのですが、先生の本を読むと、背景には国の助成金がある。 加藤　満州の実態が「王道楽土」などではないとわかってくるにつれ、移民希望者も減っていく。それを補うために国や県が、移民すれば村の道路整備を補助金でやってあげますよ、と言うわけですね。いわば、カネで移民を釣ったわけで、その達成度を出先の機

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 景気対策の内容で、メディアや金融証券市場などで最も注目されるのが財政政策の動向です。財政政策、すなわち政府支出の拡大や、減税、補助金などの所得移転などの施策は景気を改善する効果があると考えられています。 財政政策は全体としての規模もさることながら、その構成も重要です。自民党政権下では公共事業の増加と減税を比較すれば、公共事業の増加の方が景気に即効性があり、効果も大きいとする意見も強く、バブル崩壊後の不況の中では、しばしば公共事業の拡大が行われました。 一方、民主党は、2009年の衆議院選挙に際して「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズの下、公共事業の削減と子ども手当てなどの家計への補助金の増加をマニフェストに盛り込み、選挙後に成立した現

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

2010年に入ってから、グローバル市場で2つのショックが走っている。 1つは、1月21日、商業銀行にヘッジファンドへの投資を禁止する規制案の発表で、株式市場が大きく下落した「オバマ・ショック」である。 もう1つは「チャイナ・ショック」である。発端はオバマ規制案の発表より早い1月12日であった。 真相をつかめないまま様々な情報が飛び交う この夜、中国人民銀行は1年8カ月ぶりに預金準備率の引き上げを発表した。内外の報道などをみると「突然」や「電撃」という表現が目立つが、発表手法はいつもと変わらない。「適度な金融緩和の継続」を信じ込んでいる市場関係者の意表を突いたに過ぎない。 その後、新規融資の中止を命令する窓口指導の強化、個別行に対する懲罰的な預金準備率の引き上げ、融資の回収など、金融当局が引き締めに乗り出したことを示唆する材料は増える一方だ。 関係者は、「新規融資の中止を命令した覚えはない」

「ところで御社は、ノート・パソコン（PC）の持ち出しについてどうしていますか」 「仕事に使うノートPCであれば原則として持ち出しはできません。どうしてもという場合、申請を出す必要があります」 「携帯しやすいPCを作って売っているのに、なんだかおかしくないですか」 「うーん。それはそうですが、顧客情報を入れたPCを持ち出して万一無くしてしまったら新聞沙汰ですからねえ」 注目集まる495グラムPCなのだが PCメーカー各社がいわゆる“春モデル”の発売を始めた。上記の会話はPC春モデルを売り出したメーカー数社の社員とのやり取りをまとめたものである。 1月19日付の朝刊を見ると、日本経済新聞も朝日新聞も、春モデルについてかなり大きな記事を掲載していた。その数日前、筆者は1月15日付の本欄で、PCについて「新聞においてはさほど大きな記事にならなくなっている。明らかに最近は、インターネットやスマートフ

山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

男脳、女脳というのが最近話題になりだした。私もそういう脳科学系番組に出演もした。 おなじみの地図が読めない女と空間認識力のある男。システマチックに言葉を扱う男と感情の波で言葉を扱う女。数々の男女差が科学者によって脳を根拠に解説されていった。 しかし、それらを聞くにつけ、私には占いと霊能者と脳科学者が同じ系列にあるような気がしてならない。 どれも、証明できないことで予言しているからだ。占いは統計学だという。霊能者は霊が見えるという。脳科学者は科学だという。しかしどれも解明された分野どころか未知の分野のほうが圧倒的に多く、証明すらできない。 証明できないことへの畏れが、人をより無根拠に信用させてしまいがちなところも似ている。 しかし、脳科学で言われている脳の男女差など、そのほとんどを私はジェンダーで解説できる。そもそも地図は男性が作ったものだ。それを男性が読めて驚くことでもない。 また、若いこ