政府は１４日、平成２１年度補正予算の総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止する方針を固めた。長妻昭厚生労働相が同日、仙谷由人行政刷新担当相と会談し、同手当について１０００億円超の支給を停止すると伝えた。　支給停止は、補正予算削減の一環で、仙谷氏が１３日に長妻氏に強く要請。長妻氏は１４日、原口一博総務相と会談し、協力を求めた。原口氏は自治体で支給事務が進んでいるため難色を示した。だが長妻氏は、補正削減を優先した。　長妻氏は原口氏との会談後、記者団に「最終的には厚労省の判断だ。理解をいただいた上で、私が判断する」と述べた。　子育て応援特別手当は、３〜５歳児の子供を対象に１人当たり３万６０００円を支給するもので、公明党が主導して、麻生太郎内閣が編成した補正予算に盛り込まれていた。

世界的に水不足の危機がじわじわ広がっているという。「水はただ」と思っている日本人にとっては重大さが認識しにくい状況だろうか。しかし、渇水は食糧危機に結びつき、紛争の火種となりかねない。新たな脅威にどう向き合うのか、国際社会の喫緊の課題に浮上しつつあるようだ。　■シーン１　「掘っても掘っても石油が出てくる。肝心の水が出てこない」。こんな冗談のような話が、深刻な問題として浮上しつつある。「石油の次は水」とまでいわれているそうだ。水は貴重な「資源」として、その確保に各国が火花を散らす。　中東のイスラエルとヨルダン、パレスチナ自治区をめぐる水の問題も、この地域の関係を複雑化している。国連開発計画（ＵＮＤＰ）がまとめた報告書によれば、ヨルダン川西側の占領地に入植したイスラエル人と比べ、パレスチナ人が１年間に使う水の量は約９分の１に過ぎないのだという。地下水に頼るパレスチナ人に対し、イスラエル人はヨル

民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナル

【パリ＝飯竹恒一】フランスのサルコジ大統領の次男ジャン・サルコジ氏（２３）が、パリ郊外にある欧州有数のビジネス街、ラ・デファンス地区を管轄する政府系機関ＥＰＡＤのトップに就任する話が浮上。野党から「サルコジ家の身内びいき」と抗議の声が上がり、ネット上でも反対署名運動が起きている。 　フランスを代表する有力企業が本社を構える同地区は、約１５万人が働く都市再開発地区。そこで、建築の認可などに関する判断を担うのがＥＰＡＤだ。同地区はパリ郊外のオードセーヌ県にある。 　ジャン氏はパリ・ソルボンヌ大で法律を学ぶ学生だが昨年、同県の県議に当選。同県には大統領がかつて市長を務めたヌイイ市もあり、大統領自身もＥＰＡＤのトップを務めた。ジャン氏は近くＥＰＡＤの理事になり、１２月に理事会で互選される運びという。理事には、大統領の影響下にあると見られる政府関係者や自治体の長、与党関係者らが名を連ねている。 　こ

■お話 弱小アメリカンフットボール部に入部した、ビビリの小市民小早川セナは、パシリで鍛えられた俊足を武器に、高校アメフトの決勝「クリスマスボール」を目指して奮闘する。 その過程で多くの仲間、信頼できる先輩、強きライバルを得、フィールドでの戦士として成長する。 ■マンガ表現として アメフトというわかりにくいスポーツを少年誌で解りやすく展開する為の工夫が多い。 登場人物の強さパラメータが非常に単純化され解り易く扱われている。 まず、足の速さ「４０ヤード走ｎ秒」というのを絶対の指針として描く。 次に、パワーとして「ベンチプレスｎキロ」「スクワットｎキロ」上半身の強さ、下半身の強さの指針は、この二つ。 これらの３つのパラメータで、大抵の選手の能力を説明してしまう。超高校級、プロレベル、高校記録保持者などの解りやすい単位つき。 他、ポジションに応じて「ボール投げるまでにｎ秒」、「バック走40ヤードｎ

鳩山由紀夫首相が産業界のためらいにもかかわらず、国連気候変動サミットの場（9月22日：ニューヨーク国連本部）で講演し、「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する」とした意味と、今後の展開について考えてみたい。 最近、国際エネルギー機関（IEA）の専門家と話をする機会があった。 IEAは欧州にあり、国際社会をバランスよくにらんでいるエネルギー関連の国際機関である。彼らの専門的な試算を基に、温室効果ガス（GHG）削減の国際的合意形成の落としどころはどの程度の数字か、欧州と米国の主張のバランスを取ったうえで、日本に期待する削減値を問いかけてみたかった。 今年12月には、デンマークのコペンハーゲンで、ポスト京都を決めるCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が開催される。その専門家は国別総量規制という方法論が正しいかどうかはひとまず置き、「権威付けられたものではなく

1． 羽田空港を乗り継ぎに便利な国際空港にしたいと前原誠司国土交通大臣が発言した話題に関連して、「成田と羽田の空港着陸料を引き下げるべき」という意見をいくつも目にした。私には異論がある。 成田も羽田も、ずーっと満杯状態が続いている。それゆえ、発着枠に余裕ができるのを、多くの航空会社が待ち望んでいる状態だ。常識的に考えれば、成田と羽田の着陸料は、空き枠待ちがゼロになる水準まで引き上げるべきである。逆に枠が余っている空港は、どんどん料金を下げていくべきだ。 人気のある空港は、ガンガン儲けるのが正しい。そうすれば、農家や漁協への十分な補償が可能となり、いずれ再拡張の目途も立つ。同時に、「多少は不便でも、これだけ値段に差があるなら中部国際空港や関西空港でいいや」と需要を分散することも可能になる。 大臣は横田空域の一部返還と羽田の拡張で増える発着枠の半分を国際線に割り当てたいと述べただけだが、世間で

８月の昼下がり。 JR上野駅周辺にあるバイク街を通り抜けた先に、僕は奇妙な喫茶店を発見したのだった。 （斎藤 充博）

前の記事　ダイソンの「羽根がない無音扇風機」、初使用レポート 原子操作の20年：画像ギャラリー　次の記事 リアルすぎる不安：『不気味の谷』現象をサルでも確認 2009年10月14日 Brandon Keim Photo credit: PNAS。プリンストン大学リリースでは「実物に近いCG画像」の別の例を見ることができる。 サルは、非常に実物に近いが完全には実物と同じではないように表現された自分たちの姿に対して異常な反応を示すことが実験で明らかになった。このような傾向が人間にあることはこれまで十分に証明されているが、他の生物種で確認されたことはなかった。 研究では、サルの好みを調べるために、マカク属のサルに対して、サルの顔の実物写真、デジタル処理によるカリカチュア(戯画)、実物に近いCG画像を見せた。サルたちは、実物に近いCG画像から何度も目を逸らした。 『米国科学アカデミー紀要』(PNA

朝日新聞社と中日新聞社は１４日、新聞印刷を相互に委託しあう提携に基本合意したと発表した。１１年春をめどに、朝日新聞社は北陸地方で発行する本紙の印刷を中日新聞社の金沢市内の工場に委託、中日新聞社は主に首都圏で発行している東京新聞朝夕刊の印刷の一部を朝日新聞社系列の川崎市内の工場に委託する計画だ。 　朝日新聞社は北陸で発行する新聞を北名古屋市内と京都市内の系列工場で印刷している。今回の委託で輸送距離が短くなり、販売所に安定的に届けられるようになると期待している。中日新聞社は今回の委託によって神奈川県内などでの安定輸送がさらに進むとしている。 　両社は北陸や首都圏を中心とした新聞の共同輸送や販売協力などについても検討する。

負けっぷりが悪かった東京 2016年夏季オリンピックの開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まり、事前の下馬評通り東京は落選した。最後のプレゼンテーションに鳩山首相も駆けつけたことについては賛否両論があったが、東京都民の賛意が盛り上がらなかったプロジェクトとはいえ、一応の手続きを経ての正式立候補だったので、首相がこれを応援したのは、些か「軽すぎ」た気がしなくもないが、悪いとまでは言えまい。 残念だったのは、石原慎太郎都知事の敗戦の弁だった。リオ陣営がアフリカ諸国やフランスなどに蔭で買収まがいの働きかけを行ったことを示唆する発言を行って、先方から抗議された。既に負けたのだから、全く余計な発言だった。東京が再立候補する場合を考えても悪影響だ。爽やかにリオを讃えて、良き敗者を演じるべきではなかったか。 彼は、一体何が目的で、あのようなことを言ったのだろうか。ブラジルのやり方やＩＯＣの運営を

1 2 3 4 人の命より資本主義を優先するのか？ 米国健康保険改革の座礁 私がシリコンバレーに渡ったのは13年前である。当時の健康保険料は月額2万円（1ドル＝100円）程度であった。それが10年ほど前から徐々に上がりだし、この5年間の上げ足は驚くほど早い。2年前に月額23万円と通告された。年額に直すと276万円にもなる。もはや筆者の支払い能力を超えてしまった。 筆者は個人で加入しているので、企業の従業員として加入するのに比べて3倍ぐらい高めになる。それに60歳を超えると上昇カーブは急にきつくなった。65歳になると公的保険であるメディケア（高齢者用公的健康保険）が適用になるので、負担はぐんと軽くなるが、それまでは民間保険しか選択肢はない。保険会社を変えても似たり寄ったりの保険料である。周りの日本人の中には保険料の高さに耐えかねて帰国する人が増えてきた。 そこで、筆者はアメリカの健康保

■ロバート・サター元米東アジア担当国家情報官　私は日本の新政権が対外政策や対米政策を大きく変えることは結局はないと思う。新政権には外交を大変革するための必要性も選択の余地も、また政治的な資本も財政的な力も十分にはないからだ。その結果、米国を支援し、中国とは複雑な関係、北朝鮮には懸念と警戒を保つという基本となろう。新政権は外交よりも国内の財政や経済の深刻な課題にまず取り組まねばならないのだと思う。　日本の新政権は米国とは距離をおくような言辞もみせているが、日本の国民レベルでの中国への深刻な懸念が米国との同盟をより魅力ある存在にしている。米国にはいろいろ問題はあっても、実利的にはいまの日本がその米国から離れていくことは困難だろう。中国の台頭のために日中間の力のバランスは大きく傾き、その非対称から生まれる日本側の弱体感は顕著である。　中国の政府はいま日本とは当面、協調的な関係を保とうとする現実的

朝日新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６５％で、発足直後の前回調査（９月１６、１７日）の７１％からやや下がったものの、高い水準を保っている。不支持率は１６％（前回１４％）だった。 　この１カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１２％、「ある程度評価する」６３％で合わせて７５％が肯定的にみている。「あまり評価しない」は１８％、「まったく評価しない」は４％だった。民主支持層は９１％が肯定的な評価をし、自民支持層でも５０％は肯定的。矢継ぎ早に打ち出した「政策転換」は一定の評価を受け、順調なすべり出しといえそうだ。 　個別の政策では、２．５兆円を超す事業の執行を停止する補正予算見直しは「大いに評価する」２３％、「ある程度評価する」５０％、「あまり評価しない」２２％、「まったく評価しない」４％と、「評価する」が大きく上回った。 　地球

長妻昭厚生労働相は１３日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を来年度にスタートさせる方針を固めた。１０年度予算の概算要求に、システム開発費など関連予算を盛り込む。１０年度中に、受給者と加入者数千万人に通帳を送る。 年金記録を知らせる制度には、０９年度に始まった「ねんきん定期便」があるものの、各自に送付されるのは年１回。一方年金通帳は、各地の社会保険事務所などに設置する専用端末に差し込めば、保険料を決める基準となるみなし給料「標準報酬月額」や、加入記録、払った保険料、将来の受給見込み額などの最新情報をいつでも印字することが可能となる。 政府は来年度は「ねんきん定期便」と並行し、「通帳」を送付する意向だ。将来的にはコンビニのＡＴＭ（現金自動受払機）でも記帳できるように、今後、全国銀行協会などと調整に入る。【佐藤丈一】

教員を続けるために１０年に１度大学などで講習を受け修了することを義務づけている教員免許更新制をめぐり、文部科学省の政務三役は１３日、１０年度限りで廃止する方針を固めた。制度は今春始まったばかりだが、現場にはかねて「教員としての技量向上に効果があるかどうかは不透明」「ただでさえ忙しい教員がさらに疲弊する」という批判がある。文科省が同日開いた有識者との会合でも批判的な意見が強く、制度を続ける必要性がないという判断を固めた。 　文科省は、現在の制度下で講習を受講しなくても免許が失効することがないよう、１１年１月の通常国会で関係法令を調整する考えだ。 　教員免許更新制は、安倍晋三政権の目玉として設けられた教育再生会議などが提案。幼稚園から高校までの教員が対象で、制度化に当たって文科省は「最新の知識技能を身につけてもらうことが目的」と説明してきた。 　ただし、現場には不満も多く、民主党は今年７月、無

農林水産省の政務三役は１３日、民主党の政権公約（マニフェスト）で１１年度実施を掲げていた「戸別所得補償制度」を、コメを対象に１０年度から全国一律で実施する方針を固めた。来年度予算の概算要求で数千億円規模を計上する。来年夏の参院選に向けて、政権交代の成果をアピールする狙いがある。 　同制度は、民主党の小沢一郎幹事長が代表時代に打ち出した目玉政策。民主党はこの政策を掲げて０７年参院選で保守地盤の農村票を取り込み、地方の１人区で大勝。今回の総選挙マニフェストでも鳩山由紀夫首相と小沢氏が１０年参院選を意識し、当初１２年度としていた実施時期を１１年度に前倒しさせた経緯がある。 　マニフェストでは１０年度は「調査・モデル・制度設計」を行うとしており、複数の地域だけでのモデル事業を想定していた。だが、地域を限定すると、現在の生産調整（減反）だけを行う地域と併存することになり、地域間の調整が難しいと指摘さ

長妻昭厚生労働相は１３日、０９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」（１２５４億円）を停止する方針を固めた。補正予算の削減額を上積みする狙いで、１４日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は１２月支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。 　子育て応援特別手当は、麻生政権が支給を決めたもので、３〜５歳児に３万６千円を支給する。０８年度第２次補正予算では、第２子以降を対象に６５１億円を計上。今年度の補正予算では、第１子にも支給範囲を拡充し、対象者は約１７０万人から約３３０万人までほぼ倍増した。 　長妻氏は１３日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。０９年度補正予算の追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。 　実際の支給事務は市町村が担うため、長妻氏は１４日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも