東京都は5日、都内で新たに111人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。 ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多かった4日の131人からは減少しましたが、都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。 111人のうち、20代と30代は合わせて73人で、全体のおよそ66％を占めています。 また、111人のうち、58人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、53人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、111人のうち46人は、ホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴い、夜間営業する飲食店の関係者や客で、 ▼新宿エリアが38人、 ▼池袋エリアが4人だということです。 このほか、 ▼介護施設内での感染が7人、 ▼家庭内での感染が5人、 ▼友人などと

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東京都は5日、都内で新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が20人以上となるのは2日連続です。 このうち、20代と30代を合わせると12人で、全体の6割を占めています。 20人のうち、8人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、20人のうち、男性1人と女性1人は会食パーティーに参加していたほか、男性2人はホストクラブで働いているということです。 このほか、女性1人は接待を伴う飲食店に客として訪れていたということです。 5日までの1週間で感染が確認された126人のうち、およそ3割にあたる43人が夜の繁華街に関連した感染者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5343人になりました。 一方、都は、感染が確認された50代と80代の女性2人が

「接待伴う店」はキャバレー　政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官（中央）＝３日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲食店」について、政府は３日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲食店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会　接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基本的対処方針には、これまでクラスター（感染者集団）が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲食店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲食店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた

東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が増えているということです。 その前の1週間は、感染が確認された48人のうち、夜の繁華街に関係する人はおよそ1割に当たる5人で、ここ1週間で増加傾向にあるということです。 また、こうした感染者には20代の男性が多いほか、全体の半数が新宿エリアの飲食店の関係者だということです。 中には飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントで6月1日までに少なくとも4人の感染が確認された例もあるということです。 都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、基本的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、できるだけ感染防止に努めてもらいたい」と話しています。

東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、法人は200万円、個人事業主（開業届を出していなくても可）は100万円が、申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。そこで、先ほど公表された「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」および申請要領（個人事業者向け、中小法人向け）と中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。

国内感染者１万人超える　９日で倍増、歯止めかからず―新型コロナ 2020年04月18日23時41分 閑散とした歌舞伎町。国内の新型コロナウイルス感染者は１万人を超えた＝１８日午後、東京都新宿区 国内で確認された新型コロナウイルス感染者は１８日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除き累計で１万人を超えた。感染者が５０００人を超えたのは国内初確認から約３カ月後の今月９日だったが、その後の９日間で倍増した。７日に緊急事態宣言が発令されてから１０日以上たったが、増加ペースに歯止めがかからない状況が続く。 岩盤規制に風穴　オンライン初診、医師会が譲歩 １８日は全国で５５０人以上の感染が確認された。東京都内では新たに１８１人が陽性となり、約７割の１２４人は感染経路が不明。累計感染者は２９７５人となった。 人通りがまばらな渋谷のスクランブル交差点。国内の新型コロナウイルス感染者は１万人を超

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法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が、繁華街の接客を伴う飲食店などへの外出自粛要請の対象を全国に拡大する方針を打ち出した。「補償も一緒にしてくれないと」「夜の店をつぶすつもりか」。キャバクラ店やラウンジの経営者たちは異口同音に訴えた。 【写真】パチンコ客はどこ吹く風「感染者はお金持ちだけ」 感染者が確認されていない岩手県。盛岡市の繁華街では、感染リスクを避けるため、既に営業を自粛しているキャバクラ店もある。無期限休業に入った「アンジェーロ」の代表、佐々木智己さん（34）は政府方針に理解を示しつつ「自粛を求めるなら補償も一緒にしてくれないと困る。見通しが立たない状況はつらい」と話した。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「４５兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲

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東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響

東京都新宿区は、区内感染確認者の4分の1程度が夜間営業に関わる業務に従事する人だったことを明らかにした。夜間に近距離で接客する店舗には「大きなリスクがある」と指摘。夜間から早朝にかけて営業している接客を伴う店舗の利用を自粛するよう区民や来街者に要請した。新宿には歌舞伎町など全国有数の繁華街があり、区外、都外からの来街者も多い。小池

赤羽国土交通大臣は31日の閣議のあとの記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などの経営に深刻な影響が出ていることから、こうした店舗が入るビルなどの所有者に対し、賃貸料の支払いの猶予など柔軟な対応をとるよう要請する考えを示しました。 また、政府が取りまとめを進めている経済対策について「感染の状況が落ち着き次第、間髪を入れずにＶ字回復を目指すため、地域の活性化につながる宿泊や日帰り旅行商品の割り引きのほか、地域の消費を喚起する施策の具体化を図りたい」と述べ、観光産業を中心に消費を活性化させる対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。