赤羽国土交通大臣は31日の閣議のあとの記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などの経営に深刻な影響が出ていることから、こうした店舗が入るビルなどの所有者に対し、賃貸料の支払いの猶予など柔軟な対応をとるよう要請する考えを示しました。

この中で赤羽大臣は「感染の拡大で飲食業を営む方たちは大変な状況で、賃貸料の支払いが大きな負担になっている。ビルの所有者に対して賃貸料の支払いの猶予など、柔軟な措置をとっていただくよう不動産関連の団体を通して要請することにした」と述べ、ビルなどの所有者に対し賃貸料の支払いなどについて柔軟な対応をとるよう要請する考えを示しました。

また、政府が取りまとめを進めている経済対策について「感染の状況が落ち着き次第、間髪を入れずにＶ字回復を目指すため、地域の活性化につながる宿泊や日帰り旅行商品の割り引きのほか、地域の消費を喚起する施策の具体化を図りたい」と述べ、観光産業を中心に消費を活性化させる対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。