安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「45兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。

　立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。

　また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。

　安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した。

　首相は宣言について与野党の議員と質疑をするため、同委員会に出席。議運委は約40分間で、立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らが質問に立った。首相が衆参議運委で答弁するのは45年ぶり。