結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「収入から所得税や住民税はどのくらい引かれているんだろう」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 この記事では、年収と手取りに関する早見表を皆様にご覧いただけるようにしています。 また、年収から手取り額の目安を簡単に計算する方法をお伝えします。 そのうえで、年収から手取り収入までに引かれる4つの要素を解説し、なかでも所得税・住民税については、個別の条件に基づいて計算していただけるようにシミュレーションを用意しました。 自分の収入の姿を正確に把握するために、ぜひ利用してください。（令和5年4月現在の制度で記載しています） 1.年収と手取りの早見表 まずは「年収がいくらだと、手取りはいくらなのか？」という疑問に答えるために表を用意しました。 実際の年収

人が足りない？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大時に、都道府県などが住民への注意喚起や医療提供体制の強化を検討する際の「目安」を示した。確保病床の使用率や定点医療機関あたりの患者報告数などを参考にできるとした。ただ暫定的なもので、今後も変更の可能性があるとしている。 【画像】「ゆっくり、じわじわ」コロナ拡大　警戒強める医療現場　移行3カ月 コロナは5類移行後、新規感染者数の把握は全数報告から定点医療機関からの報告に移行し、感染状況の実態がわかりにくくなっている。季節性インフルエンザの流行で使われる「注意報」「警報」といった、広く注意を呼びかけるための指標の導入を求める意見が出ていた。 厚労省は9日付の事務連絡で都道府県などに周知した。 事務連絡は、直近の沖縄県の感染拡大の状況などをふまえ、注意喚起などを検討する目安として▽「外来逼迫（ひっぱく）あり」と回答した医療機関の割合が25%を超える▽

今年、20台半ば過ぎにしてついに俺は大学に受かった。 具体的に言うと北海道大学の医学部医学科である。 俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。 しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。 そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。 必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。 これが10年ぐらい前の話だ。 とはいえ、俺は医者になる夢を諦めるつもりはなかった。 祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。 しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。 20代も半ばに過ぎたころ、ついに生

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

Published 2023/01/26 11:51 (JST) Updated 2023/01/26 11:53 (JST) 岸田文雄首相は26日の参院代表質問で、同性婚制度に関し「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べ、導入に消極的な考えを示した。立憲民主党の水岡俊一氏の質問に対する答弁。 選択的夫婦別姓制度についても「国民の間にさまざまな意見があることから、しっかりと議論してより幅広い国民の理解を得る必要がある」と指摘するにとどめた。

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から

９月２７日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第１回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち　まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神

政権支持率と言う数字に、近頃は殆ど意味を感じなくなった。もっと昔は、支持率に左右されて短期の政権が産まれまくってたけど 近頃は支持率が低かったからなんだという風潮になってると感じる。 ワイドショー的にマスコミが問題だと騒いで、なんとなく、それに乗っかる人が一時的に増えただけで 実質的には問題らしい問題はないのだと、多くの日本人が分かってるのではないだろうか。 「またマスコミと野党が騒いでるだけでしょ？」 かなり多くの人が、そんな風に思ってるんじゃないかね。 統一教会問題で大騒ぎしてたけど野党の関与も明るみに出始めると、一斉にトーンダウンし始めたのは呆れるし、国葬に執拗に反対してるのも呆れた。 マスコミや野党が「さぁ問題だ！騒げ！」って囃し立てる問題が、だいたい下らなくて同調できないのもあるけれど、 時が過ぎ去れば「なんだったんだ？あの騒ぎは？何か国にとって国民にとって得るものがあったのか」

はじめに安倍晋三元首相の国葬儀が本日9月27日、執り行われました。 メディアは便宜的に国葬といいますが、厳密には国葬儀。国葬ではどうしても法的根拠が見つからなかったため内閣法制局の尻を叩いて、「国葬でなく、国の"儀式"ならば、無理筋ですが閣議だけで決められる、こんな法律がありましたヨ首相！」と見つけ出させたので、岸田首相は必ず「国葬儀」と、"儀式"であることを強調しています。 最初からそのような無理を押し通したため、反対世論が報道各社60パーセントを超える状況になったのは当然なのかもしれません。 「なんでそこまで国葬にこだわったんだ？」そんな疑問はもっともですが、意外とだれも明確に答えてくれません。岸田首相があげる4つの理由 １　在任最長！8年8か月がエライから ２　内政外交でスゴイ実績！ ３　国際社会が大絶賛！ ４　内外からものすごい哀弔の数！ は、どれも根拠薄弱で、野党からは音速でひろ

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり国会では8日、岸田総理大臣が出席して閉会中審査が行われました。 野党側は国葬を行う基準がない中、閣議決定で実施を決めたのは問題だなどと追及したのに対し、岸田総理大臣は安倍氏が憲政史上最長の8年8か月、総理大臣を務めたことなどを理由に実施を決めたと説明し理解を求めました。 各党の質問と岸田総理大臣の答弁のポイントをまとめました。 岸田首相 4つの理由挙げ「『国葬儀』適切だと判断」 最初に岸田総理大臣が、実施を決めた理由について安倍氏が憲政史上最長の8年8か月にわたり総理大臣を務めたことなど4つを挙げ「『国葬儀』を執り行うことが適切だと判断した」と説明しました。 そのうえで「国として葬儀を執り行うことで安倍氏を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示していく。合わせて来日する各国要人と集中的に会談を行い、安倍氏が培った外交的遺

政府が新型コロナウイルスの感染者が自宅などで療養する期間を短縮したことについて、尾身茂・基本的対処方針分科会長は8日、「短縮に懸念を持つ専門家が十分に議論する場がなかった」と述べた。政府による対策変更のプロセスに苦言を呈した形だ。 同日の分科会終了後、尾身氏が記者団に見解を述べた。政府は7日、有症状の感染者の療養期間を原則10日間から7日間に、無症状は7日間から5日間へと短くした。他の人に感染するリスクがわずかに残ることから、一部の感…

“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年） ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だ。日本での知名度は低いが、2010年から連邦大統領を務めた。翌年には汚職が発覚、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことも分かり、批判を浴びた人物だ。当局が捜査を本格化したのに伴い、12年に辞任。親日家だというが、なかなかの人選だ。 それだけではない。立憲民主党など野党が2日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言があった。 政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億494

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岸田文雄首相は９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、６４００人とする方向で最終調整に入った。複数の政府高官が２３日、明らかにした。憲政史上最長の８年８カ月にわたって政権運営を担った安倍氏の功績や各国の首脳級が多数訪日することを踏まえ、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬を上回る参列者を受け入れる。 政府は６０００人余りが参列した、５５年前の吉田氏の国葬を参考に、参列者数の調整を進めていた。吉田氏の国葬では、国内からは遺族や国会議員、地方自治体の関係者らが参列しており、安倍氏の国葬でも踏襲する見通しだ。 吉田氏の国葬では７０カ国を超える外交団が参列した。安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」の提唱や日米豪印の協力枠組み「クアッド」の創設に尽力し、国際社会で日本の地位を高めるなど存在感を発揮しており、米国のハリス副大統領やオバマ元大統

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2022年6月30日午前11時26分（代表撮影） ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85％もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85％」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授（スポーツ社会学）に聞いた。【福島祥】 戦後、招致と準備に明け暮れる各都市 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として