日本の人口は1億2000万人余。世界全体に比べれば第11位と中ぐらいの規模に属する。にもかかわらず1年間に稼ぎ出す名目GDP（国内総生産）は、大国のアメリカ、中国に次ぐ世界第3位である。ほんの10年前までは、中国より上の世界第2位だった。 考えてみれば、鉄鉱石や石油などの天然資源もほとんどない。農業生産のための国土面積も7割が森林で限られている。1億2680万人（2017年）のうち約6720万人（同）が働いており、その勤勉さは世界的に有名だが、近年は少子高齢化で人手不足が目立つ。自動車産業頼りとはいえ製造業も健在ではあるが、携帯電話や家電など一時の勢いはない。 そんな中で、日本のGDPはいまでも世界第3位の地位にあり、財政赤字がGDPの198%超（2019年度末、政府見通し）、金額的にも1122兆円（同）もあるとはいえ、株式市場は好調だし、円相場も円売り＝円安の兆候は少なく、むしろ安全資産

早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「5G」特需が見込まれるも 存在感が薄い日本の通信機器 2020年からいよいよ日本でも携帯電話の第5世代、いわゆる5Gのサービスが開始されます。5Gへの切り替えとなると、携帯電話会社1社で2兆円規模の投資が必要になります。単純計算すると、携帯4社（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、

2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。 政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『６時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。 プレイングマネジャー「

日本経済新聞社が22日まとめた新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒理工系学生の採用難が深刻になっていることが分かった。人工知能（AI）技術者やデータサイエンティストといったIT（情報技術）人材を求める動きが業種を超えて激しくなっている。専門人材の供給が追いつかない大学教育の課題も浮き彫りになる。主要企業の2020年春入社の大卒採用は7.9%増える見通しだ。採用計画は10年連続で増えたが、伸び率

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経済産業省はDXに向け、企業に古い基幹系システムの更改を促す異例の注文を出した。DXを促進できなければ日本の競争力が沈下するという危機感の表れだ。「2025年の崖」を回避できるのか、経産省の責任者に聞いた。 「このままでは国の競争力を考えるうえで大きな損失につながる」。経済産業省の成田達治大臣官房審議官（商務情報政策局担当）は強い危機感を口にする。「ITベンダーもユーザー企業も変わらなければならない。双方が危機意識を持っている今は変化のチャンスだ」。 経産省はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための課題と取り組みの方向性を示す「DXレポート」を2018年9月に公表した。ユーザー企業のIT担当役員やITベンダーの役員が参加する「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を2018年の5月から8月にかけて開き、その議論をまとめたものだ。 DXレポートで経産省は、古く複雑になっ

パイオニアは25日の臨時株主総会でアジア系ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからの出資受け入れを株主に問う。可決されれば設立から約80年の名門企業は上場廃止となる。「とんがった」技術でつねに先頭を走ってきたが、その過信に気づくのが遅かった。「開拓者」の名の通り2000年代半ばに1兆円をめざしたパイオニアの売上高はいま4000億円弱まで縮小している。同社の森谷浩一社長は、上

柴山和久（ウェルスナビ代表取締役CEO）「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立。2016年7月に自動でおまかせの資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」をリリース。リリースから約7年5ヵ月となる2024年1月に預かり資産1兆円を突破した。起業前には、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務し、10兆円規模の機関投資家をサポート。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。Forbes JAPAN「起業家ランキング2021」でTop3に選出。著書に『新しいNISA投資の思考法 お金の悩みから解放される　正しい「長期・積立・分散」のはじめ方』（ダイヤモンド社、2023

IBM史上最大の買収 340億ドル（約3兆7000億円）という評価額の中には彼らが関わる「コミュニティ」の価値も当然、含まれている。 2018年10月28日、米IBMはリナックス関連製品を開発する米ソフトウェア会社、レッドハットの買収を発表した。テック企業による同業の買収はよくある話だが、340億ドルという買収金額はIBMのM&A（合併・買収）では過去最高額。レッドハットにそれだけの価値があるということだが、その金額は驚きを持って受け止められた。 クラウド活用が一般化する中で、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のようなパブリッククラウドと、従来の社内ITシステム（オンプレミス）や自社運用のクラウドを組み合わせて使いたいというニーズは根強い。レッドハットはこうしたハイブリッドクラウドを可能にする製品で高い競争力を持つ。クラウド事業でAWSやグーグル、マイクロソフトに水をあけられているIBM

2018年12月、QRコード・バーコード決済サービス「PayPay」が決済金額の20％を還元するキャンペーンを展開して話題を集めました。 連日、家電量販店のレジには長蛇の列ができました。決済した全額が一定の割合で還ってくる、という、射幸心をくすぐるプロモーションも奏功したのでしょう。「ひょっとしたら自分も…」と、キャンペーンがなかったらぎりぎりためらって買わずにいたものについ手を伸ばしてしまったという消費者も多かったようで、還元総額としてあらかじめ設定されていた100億円はわずか10日間で尽きてしまいました。 その後、PayPayに不正利用の問題が浮上するなど単純な成功事例としてとらえるべきかどうかについては議論の余地はありますが、少なくとも、一連のPayPay騒動が多くの日本人にとって「QRコード決済」というものを体験する最初の機会をもたらしてくれたということは間違いありません。 そんな

読者の皆さんは不思議だと思ったことはないだろうか。何の話かというと、ユーザー企業のIT部門がシステム開発を丸投げし、ご用聞きのSIerがそれを請け負うという、客とベンダーの関係性のことだ。「何を今さら」と失笑するかもしれないが、よく考えてみてほしい。客の「丸投げ」とベンダーの「ご用聞き」は本来なら相いれない。だってそうだろう。両者とも「システムをどう作るかはあなた任せ」と言っているわけだから。 これだけではまだピンと来ていない人も多いだろうから、本題に入る前にもう少し説明しておく。客のIT部門が丸投げをしないのなら、SIerのご用聞き商売は当然成り立つ。客側が要件をしっかりと定義して、基本設計あたりまでを自力で進めてくれるならば、SIerは客の「ご用」をよく聞いて、詳細設計以降のソフトウエア製造作業にいそしめばよい。シニアの技術者なら思い出すはずだ。そう、昔はこうだったのである。 一方、客

世界を席巻する「GAFA」　Google、Apple、Facebook、Amazonの2018年まとめ：ITはみ出しコラム（1/4 ページ） 「GAFA（ガーファ）」とは、Google、Apple、Facebook、Amazon.comの頭文字を並べたもので、2012年ごろからまずフランスで使われるようになった結構古くからある言葉です。今年ヒットしたスコット・ギャロウェイ氏の書籍でタイトルになったこともあり、最近は日本でも取り上げられる機会が増えました。 GAFAという言葉は、広告や検索（Google）、スマートフォンとそのアプリ（Apple）、SNS（Facebook）、ショッピング（Amazon）というネットの「プラットフォーム」で大きなシェアを持つ「プラットフォーマー4傑」という意味で使われています。また、「個人情報は集めるわ、市場独占で自由競争を阻害するわ、税金はごまかすわ、のずる

軽すぎる「イノベーション」という表現イノベーションという言葉は、本来、新しいアイデア・発明による、社会的に意義の高い価値の創造――といった定義ですが、一般的な企業では「変革」「革新」などと訳されて使われています。 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。だからか、「もっとイノベーションを起こせ」「来季は組織イノベーションを進める」といった表現を現場で聞きます。とくに好んで使うのが経営者や幹部です。部署名に使われることもあります。「イノベーション企画室」「イノベーション推進センター」などといった部署がいろいろな企業で存在します。 このように身近になったイノベーションという表現ですが、残念ながら表現だけ浸透しただけで、日本企業における本当の意味でのイノベーションは進んでいません。 「The Economist 世界統計年鑑2019」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）によ

「LINE Bank設立」と2年前の「予想」 日付を確かめてみる。 最初の版は2016年11月19日、最終版は2017年5月29日。つまり約2年前に書いた論考だ。なぜそんなファイルを探したかというと、LINEとみずほフィナンシャルグループが11月27日、両傘下のLINE Financialとみずほ銀行が共同で「LINE Bank設立準備株式会社」を設立することで合意したと発表したからだ。「ああ、予想通りのことが起こったか」と思い「そのファイル」のことを思い出したのだ。 以下、実際に私が2017年5月29日に書いたファイルを一言一句変更せずに転載する。今読むと「やや古いな」と感じる部分もあるが敢えて修正しない。 ＊　　＊　　＊ 2015年に英国の経済専門新聞『The Economist』紙の姉妹企業、Economist Intelligence Unit（EIU）が実施した調査のリポートによ

12月のその日の午前、私はたまたまビックカメラに仕事で必要なOA機器を買いに出かけたのですが、そこで店員さんのその異様な言葉が耳に入ってきました。 「今ならPayPay（ペイペイ）の支払いにより合計でポイント28％相当の還元になります！」 当然何かの聞き間違いだと思ったのですが、実は聞き間違いなどではありませんでした。 PayPayがキーワードのトレンド入り ソフトバンクが12月4日に始めたキャンペーンで、ソフトバンクグループが提供するスマホ決済のPayPayを利用すると、支払い金額の20％が後日還元されるというのです。ビックカメラでは現金以外の決済手段で支払うと通常商品の場合8％のポイントが還元されるので店頭では「合計で28％のポイントが還元されます」と店員さんが叫んでいたわけです。 このキャンペーン、還元額が100億円に達した段階で終了するということですが、初日から大人気でPayPay

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

（株）圓窓の代表取締役。 元・日本マイクロソフト株式会社業務執行役員。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長を2020年8月まで務めた。 DXやビジネスパーソンの生産性向上、サイバーセキュリティや組織マネジメントなど幅広い領域のアドバイザーやコンサルティングなどを行っている。 複数の会社の顧問や大学教員の肩書を持ち、「複業」のロールモデルとしても情報発信している。 グローバル仕事人のコミュ力　澤円 グローバル化が進む現代において、ますます必須になるコミュニケーション力。グローバルに活躍できる人は、どう“コミュ力”を磨いているのでしょうか。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長として、エグゼクティブお向けに、さまざまなプレゼンテーションを行い、同社でトッププレゼンターの地位を確立している澤円さんが、そのスキル・知見を出し惜しみなく紹介します。 バックナンバー一覧 皆さんこんに