不動産業界におけるブロックチェーンの導入が始まろうとしている。LIFULLでは、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ先端技術らとともに不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始。10月には、不動産情報コンソーシアムを立ち上げた。 目指すのは、ブロックチェーン技術を活用した、不動産情報の管理、共有プラットフォームの構築だ。不動産仲介やポータルサイトなど、1つの物件に対し複数ある情報を1分の1にすることで、正確で最新の情報を分け隔てなく提供することを見据える。 長く日本に根付く不動産のシステムをブロックチェーンは変えられるのか、そしてどんなメリットをもたらすのか。日本ブロックチェーン協会 事務局長の樋田桂一氏と、LIFULLでブロックチェーン技術の活用を推進する、LIFULL HOME'S事業本

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

仮想通貨といえば「ビットコイン」が代表格だが、ほかにもさまざまな仮想通貨が開発され、ビットコインとは違った特徴を競っている。そんな中、特徴的な広がりをみせているのが、日本発の「モナコイン」（モナーコイン・Monacoin）だ。 その名の通り、「2ちゃんねる」発のネコキャラクター「モナー」が由来の仮想通貨。コインのイメージイラストにはモナーが描かれ、ほんわかした雰囲気だ。その冗談みたいなネーミングや2ちゃんねるという出自から、“お遊び”コインと思われ、「ニートのおはじき」などとバカにされることもある。 だが、今年に入って価格は急騰。1月には3円前後で取引されていたが、春にビットコインに先駆けて「Segwit」（取引データの圧縮）を導入したことで注目を浴び、10月には日本の仮想通貨取引所最大手「bitflyer」に上場したことで話題に。一時700円以上の高値を付け、「価格が急上昇した仮想通貨」

今のところ、広告モデルはユーザーに直接課金しないビジネスモデルのなかで最も優れていると考えられている。広告モデルで成功を収めている企業の代表例はGoogleだ。 だが、拡大を続けているデジタル広告市場も、いつかはその歩みを止める日が来るのかもしれない。Dentsu Aegis Networkによれば、デジタル広告は媒体の中で群を抜いて収入の対前年成長率が高いものの、その伸びもやや鈍化傾向にあるようだ（図1）。今後、デジタル広告収入が伸び悩むことになれば、パブリッシャーがWebサイト上で収入を確保するための新しい手段が求められることになるだろう。 ユーザー側にも、広告以外のビジネスモデルを求める動機がある。まだ日本国内では馴染みが薄いが、海外ではWebの広告表示を回避しようという機運も高まっている。 広告以外の新たなビジネスモデルの候補として、「暗号通貨マイニング」を使った手法がある。本稿は

海外取引のハードルを一気に低くする可能性を秘めるのがブロックチェーンの技術だ。送金コストの安い仮想通貨やデータ改ざんを防ぐ情報共有システムに役立つ技術である。ブロックチェーンが日本の企業と世界の顧客をつなぐ基盤となりつつある。 「最初のビットコインによる入金はジンバブエからだった」。アフリカを中心に日本の中古車を輸出し、年間400億円を売り上げる中古車ECサイト運営のビィ・フォアードの木村光弘取締役はこう振り返る。 同社は2016年7月、仮想通貨のビットコインを使って入金できるサービスを始めた。ジンバブエの購入客は、外貨規制のため米ドルを国外に送金できなかったようで「大層喜んでもらえた」（同）。ビットコインを海外取引に使う日本企業は珍しい。ビットコインの取引は月に4～5件あるという。 同社はアフリカや南米、オセアニアなどの個人顧客を対象に中古車をネット販売している。過去に海外取引の後払い決

Blockchain is More than Bitcoins Let’s get beyond the hype and talk about what Blockchain is and what Red Hat has to do with the technology, in plain English. Blockchain does not equal Bitcoin—it is the technology behind Bitcoin. That said, Blockchain can be used for other things beside just Bitcoin. Blockchain is a decentralized system that allows information to be distributed securely—not copied

今はやりのブロックチェーンに、IntelとMicrosoftが手を上げた。Intelは、プロセッサにブロックチェーン向けの新しい命令セットを追加するという。その目的は？ 連載目次 世の中には「材料」などと呼ばれるものがある。とはいえ、それは物理的な実体ではなく、売買の「材料」であったりするのだが……。ここ数日「量子コンピュータ」にお金が注ぎ込まれるということで「材料」視されたり、20xx年には内燃機関の自動車が禁止されるということで「EV」が注目されて「材料」視されたりという具合で、多くの人の心の動きを想像した概念である。端的には流行と言い換えても、懸け離れてはいないだろう。 このところ、そういった流行に対して敏感に反応し、矢継ぎ早にリリースを打っているように見える半導体会社がある。言わずと知れた「Intel」である。同業他社と比べてもうかっていないわけではないし、規模も影響力も大きいけれ

ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。 分散台帳技術は、取引履歴などのデータベース（台帳）を単一の中央組織が管理せず、複数プレイヤーが分散管理する仕組みを指す。金融取引の場合、台帳を集中管理する「信頼ある第三者」が不要になり、取引コストを減らしやすい。製造業のサプライチェーン管理などへの応用も期待される。 ビットコインから派生したブロックチェーン技術と、分散データベースの分野で研究が進む「合意アルゴリズム」を組み合わせ、多様な分散台帳ソフトウエアが登場している（表）。

The Linux Foundationによるブロックチェーンのオープンソースソフトウエア（OSS）開発プロジェクト「Hyperledger Project」は2017年3月末～4月初頭に、ブロックチェーンソフト「Hyperledger Fabric v1.0」をリリースする。 「業務用ブロックチェーンのLinux」を目指すFabricの正式版リリースで、ブロックチェーンを決済、証券取引、製造業や流通のトレーサビリティといった領域に応用する実証実験が加速しそうだ。ただし、Fabric v1.0は実運用に向けた課題がいくつか残っており、実験と並行してFabric自身の改良も求められる。 IT、金融、製造の大手企業がプロジェクトに参画 Hyperledger Projectは、企業の業務システム並みの安定性・信頼性を持つ分散台帳（distributed ledger）技術のOSSを開発するプロ

2017年は、「Bitcoin」などの仮想通貨を支える基盤技術「ブロックチェーン」を幅広い分野に応用する試みが本格化しそうだ。金融以外の分野で注目できるのが、IoT（インターネット・オブ･シングズ）や物流、サプライチェーン、コンテンツ流通などへの活用である。 社会インフラ全般への浸透を目指すブロックチェーン技術の最新動向を紹介しよう。 デバイスの使用権を取引する ブロックチェーンを社会インフラに幅広く使うプロジェクトは既に始まっている。例えば、米国では米ナスダックが米チェーン（Chain）とブロックチェーン基盤「NASDAQ Linq」を共同で開発。米フィラメントなどの複数のベンチャーがこのNASDAQ Linqを使い、IoT型の太陽光パネルを介して電力を証券化して流通させるプロジェクトなどに取り組んでいる。欧州では構想段階ながら、選挙でのオンライン投票など政治に生かすプロジェクトもあると

性能をチューニングできるプライベートブロックチェーン プライベートブロックチェーンと呼ぶ技術があります。一言でいえば「情報システムとして運用されるブロックチェーン」です。その大きな特徴の一つは、耐故障性や耐改ざん性というブロックチェーン技術の特徴を保ちながら性能を追求できることです。 「性能を追求すること」は普通のITではわざわざ説明するまでもないことで、すべてのIT関連技術はその価格帯でのベストな性能を追求した成果が世に出たものと考えていいでしょう。ところがブロックチェーン技術では事情が違います。あえて性能が低くなることを承知の上で仕様を決定している側面があるのです。 ビットコインが遅いのは「仕様」 よく、ビットコインの処理性能は7取引/秒（注1）と言われます。情報システムの水準で見ると決して高い数字ではありませんが、この数字はビットコインの仕様です（正確にいうと仕様上の処理性能上限です

GMOインターネット、GMOグローバルサイン、セゾン情報システムズの3社は2016年12月20日、「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験を行ったと発表した。宅配ボックスの開閉の制御に、ブロックチェーンとIoT技術を活用する。再配達の負担や受け取りの負担を軽減するのが狙い。現時点では実サービス化の予定はない。 GMOインターネットが提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」を基盤にシステムを構築した。IoTデバイスとなる宅配ボックスはエスキュービズムが提供する「スマート宅配BOX」を使い、IoTデバイスのデータ連携ソフトとしてセゾン情報システムズが提供するシステム連携ソフト「HULFT IoT」を組み込んでいる。 実証実験は、2016年10月から11月にかけて実施。3台の宅配ボックスを用意し、宅配ボックスの設置環境として、二棟の

日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用WG・電子署名WGの共催で2014年6月2日に行われたBitcoin勉強会の資料を公開用に手直ししたものです。長い事、電子署名を専門にしており、そのような観点でビットコインのデータや署名、ハッシュについて解説させていただきました。Read less

ビットコインを端緒としたブロックチェーン技術の応用は、国内外を問わず大きな熱量を持って広まっている。そのブロックチェーン技術を客観的に評価する記事をリレー形式で載せている本連載だが、今回はブロックチェーンを取り巻く世界の潮流と、それを踏まえた国内の状況に関して、その渦中からではなく第三者からの視点で俯瞰してみたいと思う。 本稿は2016年8月末現在の状況を踏まえて記述している。ただし、アプリケーションとしての暗号貨幣（Cryptocurrency）の取引に関する話には、深く踏み込まない。ビットコインを始めとした動向も、あくまでブロックチェーン技術の視点から触れるにとどめる。全体像を掴むことが目的なので、個々のスタートアップのプロダクトなどに関しても深く踏み込まない。 ブロックチェーン、世界では何が議論されているのか 世界に大きな影響を与えたビットコインは、その普及の過程で「暗号貨幣（Cry

デジタルガレージは2016年7月、都内で自社主催イベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2016 TOKYO」を開催した。最先端のネット技術やそこから生まれるビジネスの課題を議論しあうイベントで、2005年から毎年開いている。 今年、初日のテーマとして取り上げたのが「ブロックチェーンの真実」。世界中からブロックチェーン関連企業の経営者や技術者が集まり、日本銀行やマネックスグループなど国内金融機関の識者とブロックチェーンの未来を語った。本レポートでは、全3回でその模様を報告する。 「金融機関はブロックチェーンという解決策を、常に手札の一つとして持っているべきだ」――。MITメディアラボでデジタル通貨イニシアティブ シニアアドバイザーを務めるMichael Casey氏は強調する。ウォールストリートジャーナルのコラムニストから同職に転じたCasey氏は、「ブロックチェー

2016年3月、米国テキサス州のオースティンで開催された教育関係者が集う全米最大規模の教育のイベント「SXSWedu（サウス・バイ・サウス・ウエスト・イー・ディー・ユー）2016」（関連記事）。1000人以上の聴衆が集まるそのキーノートに登壇したのは、ゲームデザイナーであり未来予測学者のジェーン・マクゴニガル氏だった（写真1）。 マクゴニガル氏は、“How to think and learn like a futurist？”（未来予測学者のようにどのように考え学ぶか？）というタイトルで講演したが、その中でも一際引かれる話があった。それはブロックチェーンを利用したこれからの学びの形についてだ。最初にブロックチェーンがどのようなものかについて簡単に説明したい。 ブロックチェーンで産業構造そのものが変わる可能性 ブロックチェーンとは、中央に管理者を置かない分散型台帳技術のことを指す。取引履歴