今年のノーベル平和賞は劉暁波氏に決まった。違和感はなかった。グーグルで「劉暁波」をキーワードで検索すると、昨年劉暁波氏について私が書いたエントリー「「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈」（参照）が上位に来るので、多くのかたがこの機にあのエントリー読まれるだろうか。併せて「「グリーンダム」搭載義務延期を巡って」（参照）も読まれれば、国内報道が伝える以上の経緯も理解されるのではないかとも思った。だから加えて劉暁波氏について新しいエントリーを起こす必要もないだろうとも思った。 関連する報道やツイッターを漫然と見ていると、民主化を促す劉暁波氏の受賞は中国に大きな変化をもたらすだろうという意見もあった。どうだろうか。私はむしろ、證厳法師にノーベル平和賞を与えたほうが、中国社会を根底から変える大きなインパクトを与えることになると夢想した。 證厳法師あるいは釈證厳、英語ではCheng Yen氏

驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと

どうまとめてよいか今ひとつ判然とはしない点もあるが、このあたりで言及しておいたほうがよさそうなのがイラクの石油問題である。いや「問題」とまで言えるかどうかも微妙だが、潜在的には大きな問題を抱えている。 話の切り出しとしては今日付の毎日新聞記事「イラク戦争：開戦７年　「宗派和解」望む国民　穏健派アラウィ氏に期待」（参照）がわかりやすいかもしれない。イラクが抱えている問題をざっくりと2つに分けている。 イラク戦争開戦から２０日で７年。戦争は多くの課題をイラクに残した。一つはフセイン独裁で抑えられていた宗派の対立が戦後に噴出。これをどう和解に結びつけるかだ。また、イラク復興のカギになる原油増産をどう国際社会と調和させるかも大きな問題として浮上しそうだ。連邦議会選と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との関係から課題の行方を探った。 イラクが抱える問題の一つは政治的なものだ。国内の対立と民主主義の発展をどの

■中国版ツイッター（人民微博）に胡錦濤総書記が参加しているときいて、私もさっそくログインしてきたよ。でも、正直、宣伝色が強すぎて、いまひとつ、フォローしたい気分にならなかった。 ■しかし、中国共産党がインターネットをかくも積極的に利用する時代がこようとは。私はネットとは言論の自由の象徴と思いこんでいたので、その対極に位置すると言論統制の象徴みたいな中国共産党とはなじまないものだと思っていた。党中央政治局の集団学習会で、共産党はもっと積極的にインターネットを利用しろ、と初めて胡総書記から号令がかかったときから五年ほどしかたっていないのに、中国当局がこんな風にネットを使いこなすなんて、驚きだよ。 ■ＧｏｏｇｌｅＶＳ中国の決着はまだ、みていないが、これがたとえば、Ｎｅｗｓｗｅｅｋの２週間前の特集が指摘するように一種の文明の衝突だとすると、ここでＧｏｏｇｌｅがひよると、ひょっとすると本当にインター

米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。 朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評　同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。 【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷

■１１月３０日午前中、まだ記者証をもっているうちに、最後の仕事をしたいと思って成田空港にいった。目的は成田空港の入国審査前の制限エリアで１１月４日から１か月近くも生活している馮正虎さんに会うことだ。空港の制限エリアは旅客以外は記者証と腕章がないと入れないのだ。こういうのを考えると、記者の権利って大きい！ というわけで、私の最後の記者証を使った仕事として、成田で中国の人権問題を訴え続ける馮さんのターミナル籠城ライフを紹介する。 ■映画「ターミナル」を地でいく！ 中国人権活動家、馮正虎さんの成田空港籠城記 「これは日中関係の不平等性が背景にある」 ■まず馮さんとはいかなる人物か紹介しよう。 このブログの前の前のエントリー「日本が米国にどうしても勝てない点」でもちょっと触れたが、彼は中国で著名な人権活動家。市再開発のために上海で強制立ち退きにあった住民に法律を教えたり、弁護士を紹介したりして、訴

鳩山政権の地球外的外交センスは米国を困惑させ、そして恐らく激怒させているようだが、必ずしも米国同盟のパワー構成上の対抗にある中国を利しているわけではない。恐らく中国もチンプンカンプンで困惑しているだろう。というのは中国が危険視する、「中国に一番憎まれている女性」にして「ウイグルの母」ことラビア・カーディルさんと、中国を分裂させるとして敬称の「ラマ」を付けずにダライとのみ呼び捨てされるダライ・ラマ14世が、やすやすと来日し、先週、東京の外国特派員協会で相次いで記者会見もした（期待された二人の会見はなかったようだ）が、これまでの自民党政権時代と比べると、中国はそれほど圧力をかけてこなかった。中国としても、真意も掴めず空気も読まない鳩山さんに明確なメッセージを出しても、いろいろとやっかいなことになるかもしれないと、想定せざるを得なかったのだろう。 いや、ダライ・ラマはこれまでも何度も来日している

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に掲載された、元国家安全保障会議(NSC:U.S. National Security Council)不拡散戦略部長(director for counterproliferation strategy )のキャロリン・レディ氏(Ms Carolyn Leddy)による寄稿「広がる日米安保の亀裂(The Widening U.S.-Japan Security Divide)」が、普天間飛行場移設問題に関連した米国側の苛立ちを日本に伝える国内ニュースの一つとして、時事通信と産経新聞で報道されていた。国内報道からは見えてこない部分があるようにも思えるので、国内報道のされ方とオリジナルについて少し考察しておきたい。 時事では23日付け「鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判－元米高官」（参照）で、「同氏は、普天間飛行場移設問題などを

２８日午前、円高が一時、１ドル＝８８円台に進んだ。輸入野菜などは値下がりが見込まれるが、輸出にかかわる人たちは不安を募らせる。 　２８日朝９時。東京都葛飾区の機械製作所の社長（５６）はパソコンを立ち上げて円の高騰に気づいた。「上がっちゃった……」。まさか８０円台までは行かないだろうと思っていた。 　ちょうど中国向けに高性能のねじを作る機械を１０台、輸出する準備をしている。ドル建てで４千万円の見積もりを出し、「あとは先方の決定で成約に結びつく段階」だ。ただでさえ、先方からは値段を抑えてくれといわれている。 　「１円高くなれば利幅が約４０万円減る。従業員１人の人件費が飛ぶ額です」 　藤井裕久財務相の円高容認の発言には憤りを感じる。「民主党は大衆受けするバラ色の話をしてきたが、長期的に見て大丈夫なのか。日本経済がめちゃくちゃにならないよう、国の財政のトップなら発言に気を付けてほしい」 　一方、輸

本年8月18日に国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）は日本の報告書に対する最終見解（最終コメント）を公表した。急進的フェミニスト団体イクオリティ・ナウが日本非難の意見書を送付したあの委員会である。 最終コメントの内容はかなり雑多だが、本ブログでは表現規制に関係があると思われる部分に的を絞って訳出した。他の内容はすべて省略しているので興味のある方は参考欄の原文をあたってほしい。 ※更新情報：追記その２で国連のプレス記事を追加 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解（最終コメント） （ADVANCE UNEDITED VERSION） 2009年8月7日 女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会） 第44回会期 2009年7月20日-8月7日 日本 1. CEDAW委員会は日本の第6回報告（CEDAW/C/JPN/6）を2009年7月23日に開催された第890回、891回会合に