政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 中国政府推奨のフィルタリングソフト「Green Dam」（緑■・花季護航。■は土へんに覇）については、中国国内から「個人情報が政府に筒抜け、恐い！」「こんなマイナーソフトを政府が推奨して金を落とすとは、どんな裏があるのやら？」とパワーユーザーたちの反感を買い、この連載でも「フィルタリングソフト義務化で中国人民の反応は？──ぶっちゃけ無理だろ」で紹介しているが、その後も、中国の「ヘビーユーザー軍団」は、その総力をあげて同ソフトの解析を水面下で続けていた。そして、解禁予定の7月1日を前にして、ついに「中国インターネットの御法度」を暴くことに成功したのだ。 アンインストールできない「Green Dam」……だったが 「いやなら、削除してもいいのだよ」と中国政府が譲歩を見せるGreen

⇒劉暁波 - Wikipedia ⇒零八憲章 - Wikipedia ⇒中国当局、著名な反体制活動家を政権転覆扇動の容疑で逮捕　国際ニュース : AFPBB News ⇒政府転覆を扇動した！　中国が「０８憲章」の劉暁波氏を逮捕 - MSN産経ニュース ⇒民主化求める０８憲章の起草者逮捕…北京市公安局 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ⇒Chinese Dissident Charged With Subversion - NYTimes.com ⇒ Reading Tea Leaves on Liu Xiaobo’s Arrest Report - China Journal - WSJ ⇒ Chinese dissident Liu Xiaobo formally arrested - Times Online

潜入調査！── 中国のちょい“裏”PC市場：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 「3つの財布」で意外と裕福な平均的中国家族 同じ都市部に住んでいても、大都会生まれ大都会育ちの人々と農村から出稼ぎに来た人で、所得は大きく異なる。ところが、名のある大型家電量販店や大型スーパーの家電売り場では高級品しか扱っていない。しかし、観光客にはまったく知られていない都会の片隅に、出稼ぎ労働者のための“隠れた”家電市場や中古PC市場がある。きれいに飾られた大型電器店や大型スーパーと比べて、そうした市場には、当然のように濃厚な生活の臭いが漂い、そして、ディープなのであった。 大都市ならどこにでもある、大型家電量販店の「国美電器」や「蘇寧」、そして、大型スーパーの「カルフール」や「ウォルマート」に設けられた家電売場では、ノートPCや大画面液晶テレビが並ぶ。そうした大型店ではブラウン管テレビを探

メニューは3つの画面に分かれ（本物は最大9画面）、それぞれアイコンが縦4×横4ある。本物のアイコンが縦5×横4であるのを知っている人にとっては違和感を感じるに違いない。それでも一瞬、“間違い探し”じゃないかと思ってしまうほど自然だ。 しかし、こうした違いは、写真で見る限りさほど大きな問題には見えないだろう。それでは、メニュー画面にあるアイコンをそれぞれ紹介していこう。まずは最下段にある固定メニューからだ。 電源を入れると最初に現れるメニュー画面。最下段の4つは固定メニューで、別のメニュー画面に変えてもこの4つは必ず表示される（画像クリックで拡大）

並ばずに買えたぜ、中国最強のiPhoneもどき！ 中国に数ある“iPhoneもどき”の中で、最も本家に似ているといわれるメーカー不詳の「ciphone」を、工場直営のネットショップで遂に購入した。日本では発売日に長蛇の列となったので、個人的には中国でも列に並んでiPhoneもどきを買いたいところだったが、そもそも中国でモノの発売日に長蛇の列になった前例がないので、それはかなわぬ夢。 数あるciphoneの中で筆者が購入したのは、ciphone“3G版”の2GBモデル。値段は1200元（約1万9000円）。この値段でどこかの企業と数カ月から数年の契約を必要とするわけではない、いわゆる「白ロム」なのでたいした安さである。 ちなみに3G版を選んだのは、そもそも中国の北京などごく一部の都市を除いて、中国では3Gインフラがない。ケータイのインフラはGSMこと2Gが主役で……いや、ストレートに言うと、

中国・広東（Guangdong）省汕頭（Shantou）の玩具工場の製造ライン（2007年9月25日撮影）。(c)AFP 【5月19日 AFP】驚異的な輸出の伸びを支えてきた出稼ぎ労働者が経済力を持ち始めたことで、中国が欧米諸国に安価な製品を大量に輸出する時代は終わりつつある、と英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）の元記者アレクサンドラ・ハーニー（Alexandra Harney）氏は語る。 ハーニー氏は、2年を費やして労働者や工場の経営者、中国で暮らす海外投資家に取材してまとめた著書『The China Price: The True Cost of Chinese Competitive Advantage（チャイナ・プライス：中国競争力の真のコスト）』で、中国製造業の成長を支えた労働者の実態を詳細に分析した。 ハーニー氏によると、かつて無尽蔵とも思われた

カヌースプリントで五輪2大会連続出場狙う當銘孝仁「完成形の一本を見せる」、3月16日の日本代表選考記録会に向け意気込み

グーグルは中国において、親しみやすい漢字名「谷歌」を持っている。これに対し北京の「北京谷歌科技有限公司」が、「紛らわしい名称で間違い電話が多発し、業務に支障が出ている。名称権侵害を止めよ」と、Google中国を訴えた。 裁判所は訴えを棄却 北京市海淀区人民法院はその訴えを棄却した。 「Google中国は谷歌の名前について権利侵害をしていない」というわけでなく、「法の範疇外であるため判断できない」というわけである。今月26日のことであった。 裁判所は「わが国の『企業名称登記管理規定』と『企業名称登記管理実施辧法』の規定により、企業の登記に関する争いは登記日と有名度によって決まるが、企業名称が使われ始める段階での争議は対象外である」とコメントしている。 実はグーグルよりもあとに登記されていた では、Google中国はいつ「谷歌」と命名したのか？ 同社は「Google黒板報」という自社のブログを