ソフトウェアばかりかビジネスモデルまでをも特許の対象とする考えは、議会が生み出したのではない。特許権を拡張する判決を下してこれを可能にした、法廷が生み出したのである。 今日ではそうした行動派の判事たちが力を盛り返し、Electronic Frontier Foundation（EFF）と対峙している。彼らが新たに用いるようになった判断基準を、「suggestion test（提唱テスト、連想テスト、示唆テストなどと訳されることがある）」という。これは、だれかがある明らかなアイディアについて言及していたことを証明できなければ、それは明らかなアイディアではないという考え方を指す。 米国連邦巡回控訴裁判所はsuggestion testを利用してきたが、じきに最高裁判所で開かれる裁判では、このテストがテストされることになる。EFFは、KSR International対Teleflexの裁判に関

Burst.comは米国時間4月17日、アップルの「iTunes」「iPod」「QuickTime」がBurst.comの保有する特許を侵害しているとして、アップルを反訴したことを明らかにした。 Burst.comは、2004年後半にAppleへの接触を図ったが、同特許の侵害はないとしてAppleから確認訴訟を1月に起こされていた。これに対して、Burstは17日にサンフランシスコの連邦裁判所に訴状を提出し、Appleを提訴した。同社は声明のなかで、ロイヤリティの支払いと差し止め命令を求めていると述べている。 Burstは、ネットワーク経由の音声／動画ファイルの配信を高速化するソフトウェアを開発している。同社は2005年、Microsoftを相手に今回と同様の特許権侵害訴訟を起こしており、6000万ドルの和解金と、同社技術のMicrosoftへのライセンスを獲得していた。 AppleとBu

Research In Motion（RIM）は3月はじめ、特許権侵害訴訟の影響で、幅広い人気の同社サービス「BlackBerry」が閉鎖の危機に直面した。このことからもわかるように、特許権侵害に基づく裁判所の差し止め命令は、破壊的効果をもたらす可能性がある。 オンラインオークション大手eBayは、同社が「ほぼ自動的に執行される」と呼ぶ差し止め命令を阻止する目的で訴訟を起こしている。この訴訟について米最高裁判所は米国時間3月29日、その差し止め命令を下すのに適切な時期を審理する。 2005年3月に連邦控訴裁判所は、eBayの「Buy It Now」機能が、MercExchangeの保有する特許を侵害していると判断している。バージニア州に拠点を置く小規模企業のMercExchangeは複数の特許権を保有しており、同社も大規模な電子商取引に関する計画をかつて独自に立てていたと主張する。 特許権

既報のとおり、3月24日にヒューネット・ディスプレイテクノロジー（HDT）はウィルコムの通信モジュール「W-SIM」が特許権を侵害しているとして訴訟提起を行った。同社が保有する特許は、携帯端末と通信モジュール部分を分離して考えるという、「基本的なところ」（HDT）に関わるものだという。 今回の訴訟でポイントとなる特許の内容は、特許電子図書館から確認できる。特許・実用新案公報DBから「文献種別」をBにして、特許第3048964号を検索すれば中身を閲覧できる。出願日は1997年と、かなり古い日付。もともとは個人が発明したアイデアだったが、HDTが「ベーシックな範囲でとれているため」この特許を買い取った。 同特許は、移動体端末と電話送受信ユニットを分離してとらえるという発想に関わるもの。図面には“通信モジュールを端末に挿し込んで利用する”場面も描かれており、確かにウィルコムのW-SIMを連想させ

英国で知的財産法の広範囲な調査を進めている団体のトップが、企業による特許システム乱用問題に対処することを明言した。 ロンドンで講演したAndrew Gowersは現地時間2日、現行システムには競争を阻害する恐れがあることを認めた。 「特許について慎重な企業が増加していると非難する声がある。しかし、特許は、茂みのような状態で複雑に絡み合っている。そして、場合によっては、発明を妨げたり、研究開発に水を差したりしている」（Gowers） Financial Times紙の元編集者であるGowersは、2005年暮れに政府の要請を受け、英国における知的財産権に関する独立調査団を指揮することになった。 欧州委員会では2005年、純粋なソフトウェアアプリケーションについて欧州全域で特許を取得できるという指令の認定がほぼ確実となっていた。この指令は、最終的には却下されたが、運動家らは将来同じような法律が