2010/01/31 フォロワー数やアカウントの利用スタイルによって価格は異なるが、Twitterのアカウントは闇市場で1アカウントあたり500ドルや1000ドルで売買されている――。そんなショッキングな数字を挙げて、最新のサイバー犯罪の潜在的危険性について警鐘を鳴らすのは、ロシアのセキュリティ企業、カスペルスキーのセキュリティ研究者、ドミトリー・ベストゥージェフ氏だ。 カスペルスキーは2010年1月28日にモスクワで記者向けの説明会を開催。この中でベストゥージェフ氏は「あなたの値段はいくら？」（How much do you cost？）と題した講演を行い、闇市場の生々しいデータや動向について語った。ベストゥージェフ氏の講演を中心に、同社のセキュリティ専門家の話をお伝えする。 なぜブラジルに多いのか？ カスペルスキー シニア・リージョナル・リサーチャー、ラテンアメリカ、グローバルリサーチ

「返済できないなら携帯を作れ」。大阪府内に住む自営業、吉田弘（６０）＝仮名＝は、ヤミ金業の男から、こう命じられた。　吉田は自らが経営する会社の資金繰りに行き詰まり、銀行から融資が受けられなくなった。ヤミ金融を頼るようになったのは今から４年前だ。当初、数十万円だった借金は、半年で倍以上に膨れ上がり、利息の支払いもできなくなるのにそれほど時間はかからなかった。そんな状況で持ち掛けられた条件に、吉田は応じざるを得ないと感じた。　用意した携帯電話は計２０台。自らの会社の法人名義で契約し、電話機はヤミ金業者の指定場所に送った。　吉田がつくらされた携帯は、「飛ばし携帯」と呼ばれる。契約者が犯罪組織と直接結びつかないため、ヤミ金融や振り込め詐欺、薬物の取引などさまざま犯罪に利用される。身元を特定しにくいため、犯罪組織にとって、今や必須のツールとなっている。　警察庁によると、全国で携帯電話を転売目的で契約

民主党の代議士会の会場に入る田中美絵子氏（右から２人目）、岡本英子氏（同４人目）ら＝１８日午前１１時３８分、国会内、川村直子撮影 　１８日開会の通常国会は、小沢一郎・民主党幹事長の政治とカネをめぐる問題が大きな焦点だ。これまで厳しい指導を受け、ほとんど物言わなかった１年生議員にも、小沢氏に説明を求めたいという思いが強まっている。しかし、開会前に同党の会合で「結束」を求められ、小沢氏とともに検察と全面対決しようとする党の姿勢を問う声は上がらなかった。 　同日午前、衆議院で開かれた同党の代議士会。山岡賢次国会対策委員長が「国会を司法の場のようにしていこうという動きがあるかもしれない。心を一つに、力を一つにしていきたい」と訴えた。小沢氏は欠席。出席議員から質問は出なかった。 　「今のところ説明責任は果たしていると思う」（福田衣里子氏）、「事実関係がわからないからコメントのしようがない」（玉木雄一

国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者（５２）の最近の姿を想定して米政府が公表した合成写真が、スペインの議員の顔写真を素材に作製されていたことが判明。怒り心頭の議員は訴訟も辞さない構えを見せている。ＡＰ通信が１７日までに報じた。　顔写真を無断借用されたのは、統一左翼（ＩＵ）の前代表、ガスパル・リャマサレス議員（５２）。２００４年に選挙用ポスターに使っていた写真の、額から上の部分がそのまま使われ、全体としても同議員の顔に似た仕上がりとなっている。　合成写真を作製した連邦捜査局（ＦＢＩ）は、スペイン紙ムンドの取材に対し、同議員の写真を使用したことを認めた。適切な素材がなかったため、インターネットの画像検索で見つけた同議員の写真を使ったという。（共同）

【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 　具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 　この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 　本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 　未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に

判決後、記者会見する海堂尊さん＝１８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、豊間根功智撮影 　医療小説「チーム・バチスタの栄光」などで知られる作家・海堂尊さんのブログで名誉を棄損されたとして、東京大学教授（病理学）で日本病理学会副理事長の深山正久さんが慰謝料など３３０万円を求めた損害賠償訴訟の判決が１８日、東京地裁（畠山稔裁判長）であり、海堂さんに１１０万円の支払いを命じた。 　問題になったのは、日経ＢＰ社と宝島社のインターネットサイトで海堂さんが発表した文章。深山教授が主任研究員を務め、厚生労働省から補助金を受けたＡｉ（オートプシー・イメージング、死後画像診断）の研究に関して、研究の応募・採択は厚労省との癒着による、応募の際に他者の研究内容を登用した、などと思わせる記述が名誉棄損にあたるとした。 　判決後、記者会見を開いた海堂さんは「名誉棄損の部分ばかりが独り歩きしているが、Ａｉを適正に社

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派遣切りにあって仕事がなく、所持金もわずかしかなかったにもかかわらず、キャバクラで豪遊して代金を踏み倒したとして、埼玉県警大宮署は１１日、詐欺の疑いで、無職、猪熊信樹容疑者（３０）＝同県川口市朝日＝を逮捕した。　同署の調べによると、猪熊容疑者は１０日午後９時２５分〜翌１１日午前５時５５分までの約８時間半にわたり、さいたま市大宮区仲町のキャバクラ「ラヴィジュア」で、料金を払う意志がないにもかかわらず、１人で約１３万７５００円相当の飲食などをした疑いが持たれている。　同署によると、猪熊容疑者は４人の女性店員と一緒に、焼酎を約３０杯飲んだという。所持金はわずか２１円だった。　調べに対して猪熊容疑者は、「数カ月前に派遣切りにあって自暴自棄になり、とにかく酒が飲みたかった」などと供述しているという。

1 名前：中国住み（四川加油！） ：2010/01/10(日) 19:17:25.33 ID:3TqtLXle 東京の華字紙 日本新華僑報の報道によると、今日、1/10の昼ごろ、池袋北口にある中国系の食料品店「陽光城」に民主党が打ち出している移民構想や、東京中華街に反対する日本の右翼分子4団体、総勢100名以上が集結し抗議活動を行いました。

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産経新聞がここ数日、「公設派遣村」の利用者に対する見るに耐えないバッシングを続けている。2万円を支給したら多くの利用者が外泊したり、所在不明になったりしたというのだ。「何に使うか就活費」という見出しは、「ろくなことに使いはしまい」という産経記者の醜い性根が表れたイヤミである。イヤミではなくて、産経新聞が本気で２万円の使途をジャーナリスティックに追究するつもりだというなら、その情熱を他のことに使えよ、と言いたい。しかし、ホームレスやそれに準ずる状況にある人を支援するための措置なのに、所在不明になってしまう人が多いのは良いことではない。２万円程度の資本では、しばらくはドヤやネットカフェを利用できても、またホームレス状態に舞い戻ってしまう可能性が高い。こうした事態について、利用者側の態度を責める人がいるのは想像に難くないが、僕としては、派遣村の運営にいくつかの問題点があったように思う。まず第一に