派遣切りにあって仕事がなく、所持金もわずかしかなかったにもかかわらず、キャバクラで豪遊して代金を踏み倒したとして、埼玉県警大宮署は１１日、詐欺の疑いで、無職、猪熊信樹容疑者（３０）＝同県川口市朝日＝を逮捕した。　同署の調べによると、猪熊容疑者は１０日午後９時２５分〜翌１１日午前５時５５分までの約８時間半にわたり、さいたま市大宮区仲町のキャバクラ「ラヴィジュア」で、料金を払う意志がないにもかかわらず、１人で約１３万７５００円相当の飲食などをした疑いが持たれている。　同署によると、猪熊容疑者は４人の女性店員と一緒に、焼酎を約３０杯飲んだという。所持金はわずか２１円だった。　調べに対して猪熊容疑者は、「数カ月前に派遣切りにあって自暴自棄になり、とにかく酒が飲みたかった」などと供述しているという。

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「ネッカチ」と呼ばれるバンダナの巻き方を先輩から教わる男性（右）＝大阪市内、矢木隆晴撮影お好み焼きの材料が書かれたレシピを見る男性＝大阪市内、矢木隆晴撮影 　刑務所内で採用面接をし、仮釈放と同時に仕事と住まいを提供する。こんな取り組みをお好み焼き店チェーン「千房（ちぼう）」（大阪市浪速区）が始めた。刑務所を出ては舞い戻る「再犯者」が後を絶たない現状に、中井政嗣社長（６４）が「まず社会で受け皿を増やさなければ」と、運営に民間の力を借りるＰＦＩ刑務所で、正社員に道を開く採用に踏み切った。 　クリスマスが近づいていたある日の午前、まっさらなユニホームに袖を通した男性（２８）が、大阪市内の千房の店舗の調理場に立った。 　「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」。元気な声をあげる。サラダ用のタマネギを刻む手は、まだぎこちない。レシピを覚えようと、先輩に質問を続けた。 　パートで採用されたこの男

未払い賃金、不当解雇、セクハラ…。元キャバクラ嬢らが２２日に立ち上げた、全国初とみられるキャバクラ嬢の労組「キャバクラユニオン」。立ち上げに踏み切った元キャバクラ嬢らの話からは、華やかな世界の裏にある厳しい現実が赤裸々に浮かび上がった。　代表の桜井凛さん＝仮名＝は、約６年前にキャバクラ勤務を始めた。新宿・歌舞伎町や六本木など東京都内の店で勤務した後、約１年前からは練馬区内の店に入店。しかし、未払い賃金やセクハラに苦しめられ、半年後に辞めた。フリーター全般労組に「未払い賃金を回収したい」と相談した際に、同じ悩みを抱える女性が多くいることを知り、ユニオンの立ち上げを決意したという。　桜井さんは、「勤務していた店で胸や背中が大きく開いた露出の高いドレスを着させられた上、店長から胸や下半身を触るなどのセクハラを受けた」と明かす。今年３月には、病気で休んだことを理由に１０万円以上の未払い賃金も発生し

1 ペン(関西地方) 2009/12/23(水) 16:46:11.76 ID:O6GysB2M ?PLT(12000) ポイント特典 若い頃に思い描いていた「35歳」とは、どういう姿ですか？ そう問われて本作に登場する35歳の男性の一人がつぶやきます。「いまじゃ想像もつかないですけど、間違いなく結婚して、子どもがいて、普通の家庭を築いているんだろうなと」。 現在、この男性は埼玉県の職業訓練校に通いながら、再就職に向けて準備中。電気工事士、ボイラー技士など彼が持つ資格は15個以上。どれも国家資格や都知事から与えられる正式な資格ばかり。それでも、就職先が決まりません。 もともとトラック運転手として働いていた彼は、ビル管理会社に転職。最終的に年収が300万円を切るようになり、再び転職を考えました。付き合っていた女性もいましたが、年収を理由に結婚は断念。今も結婚はしておらず、アパートで一人過ごす

1 アリーン冷却器(愛知県) 2009/12/02(水) 12:21:38.50 ID:tTq6JYoA● ?PLT(12075) ポイント特典 景気の二番底が懸念される中で、雇用を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。来春卒業予定で就職が決まっていない学生は16万人。 「ロストジェネレーション」を再び出さないためにも、早急な対策が必要だ。　2009年7〜9月期はGDP（国内総生産）が4〜6月期に比べて年率4.8％上昇（速報値）した。だが、雇用を取り巻く環境に回復の兆しは見えてこない。景気が回復すれば、雇用は回復する。そんな時代はもう来ないのかもしれない。なぜなら、日本の会社には、それだけの雇用を支える仕事量と余裕がなくなってきているからだ。 厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で62.5％と昨年の同じ時期に比べて7.4ポイント低下。3人に1

「置き屋」の非道な理不尽さ…温泉コンパニオン裏事情　被告が母を刺したワケ、裁判員も「聞きたかった」 (1/4ページ) 2009.10.25 15:00 ２０日から３日間、甲府地裁（渡辺康裁判長）で開かれた殺人未遂事件の山梨県で初となる裁判員裁判を傍聴した。無理心中をしようと実母（８７）を果物ナイフで刺し、軽傷を負わせたとして、山梨県甲州市の無職の男性被告（６０）に懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の有罪判決が言い渡された。法廷では、被告が犯行に至った背景の１つとして、温泉街でコンパニオンとして働いていた長女が科された理不尽な“借金地獄”が明らかになった。（太田明広、高木克聡）過酷な“罰金制度”、理不尽な取り立て　審理の中で、被告の長女が、勤め先の置き屋（コンパニオンを派遣する事務所）の不合理な“罰金制度”で莫大（ばくだい）な借金を負わされ、親である被告自身も返済に追われていた実態が明

自己都合で会社を辞めた若年者の約３割が、実は会社の都合が疑われる退職だった－－。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）「ＰＯＳＳＥ」が実施したアンケートから、こんな結果が浮かんだ。 調査は、東京都内４カ所と京都市のハローワーク前で１８～３９歳の若年労働者を対象に実施、５２２人から回答を得た。離職した理由は６９．９％が自己都合退職、１９．３％が解雇－－などだった。 自己都合退職の理由を尋ねると、「パワハラやセクハラ」（１２．５％）や「雇い止め」（１２．８％）、「長時間労働」（６．９％）、「賃金・残業代の不払い」（４％）など、会社都合になりうる理由が計３６．２％にも上った。逆に、自己都合とみられる「他にやりたい仕事がある」は７．５％、「やりたくない仕事」は７．２％にとどまった。離職後の生活（複数回答）は「貯金で対応」が２０６人でトップ。「雇用保険」が１９１人、「親・家族に頼る」が９７

■「働きやすさ」とは、「働きがい」と何が違うのか 「働きがいのある会社」という考え方が話題になってきている。私自身も、従業員の働きがいを高めようとする人事部の方々や、働きがいのある企業を評価したり、ランキングしたりする仕組みを開発しようとする団体の方々から相談を受けることもある。 良いことだと思う。企業というものが人で成り立っている以上、また人は企業に採用されるだけで優れた経営資源に変身するのではない以上（つまり、人という資源は意思をもった存在である以上）、働きがいのある企業で、人はより良い資源となるだろう。企業の実例を見ても、働きがいと企業の競争力は正の相関関係があるようだ。また実感とも合致する。 また、企業だけではなく、働く人もより幸せだろう。多くの人が企業や組織という場で生活の糧を得ながら人生をおくる、というのが現実である以上、その場で働きがいを感じられるほうが、そうでないより

ハァ　学歴ねェ！　職歴ねェ！　ハロワもそれほど通ってねェ！！ ハァ　学歴ねェ！　職歴ねェ！　ハロワもそれほど通ってねェ！！ 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]投稿日：2009/10/02(金) 20:39:56.61 ID:y+DN6mtA0 資格もねェ！　技術もねェ！ 毎日ネットをぐーるぐる！ 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]投稿日：2009/10/02(金) 20:40:43.74 ID:qQIooeTC0 おらこんなスレ〜いやだ〜 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]投稿日：2009/10/02(金) 20:41:18.15 ID:y+DN6mtA0 昼起きて！　メシ食って！ 九時間ちょっとの２ちゃんねる！ 5 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]投稿日：2009/10/02(金) 20

■今日の100円か、1年後の150円か 今日100円を受け取るか、1年後に同じ100円を受け取るかと言われれば、誰でも今日受け取ったほうがいいと言うだろう。しかし、現在の100円と1年後の110円とどちらがいいかと言われたらどうするか。さらに、1年後の金額を130円にしたらどうだろう……。 こんなふうに受け取れる金額を少しずつ増やし、いくらまで上げれば1年待てるかを調査する。例えば、今日の100円と1年後の150円が満足できる等価だったとしよう。この比率が「時間割引率」になる。 時間割引率とは、将来を「割り引く」割合のことだ。現在の利得と将来の利得の交換比率を表すが、その比率は利子率で測るので先の例でいえば今日の100円と1年後の150円が等価だったとすれば、割引率は50％となる。 冷静に考えれば、100円より150円のほうが、価値が高い。それならば今日我慢して、1年後に150円を

前の記事　ゲームオタクの祭典『東京ゲームショウ2009』：ギャラリー 強磁場の世界：「ネズミの浮揚」や「世界最強のMRI装置」　次の記事 「ITで無給勤務が常態化」会社を訴える例が続く 2009年9月29日 Jacqui Cheng 夕食後に電子メールをチェックし、それから2時間たってもまだ仕事上の問題に取り組んでいる自分に気づいたとき、自分は「働いている」と考えるだろうか。オフの日に同僚や顧客からかかってきた緊急の電話に応対したときはどうだろうか。テクノロジーのおかげで仕事と自由時間の境目がますます曖昧になる中、こうした「無償の労働」に対して賃金を支払うことを雇用主に求める裁判がこのところ続いている。 『The Wall Street Journal』(WSJ)紙のオンライン版が8月10日(米国時間)に報じたところによると、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所では米T-Mobile US

2008年以降、従業員の間で22人の自殺者と13人の自殺未遂者を出し、労働争議にまで発展している仏通信会社のFrance Telecomの幹部が「自殺者の増加は電子メールに一因がある」と語っていることがわかった。 同社のCFO(最高財務責任者)であるGervais Pellissier氏は、「今日、ビジネスの世界で働く人々はCEOであれ一般社員であれ、地位に関係なく常に通信回線につながっている」とロイター通信のインタビューで語ったという。また、「携帯電話も自宅にパソコンもなかった15年ほど前は、家に帰れば仕事から離れることができた。それが今では、私生活の仕事時間の切り分けが難しくなり、結果として混乱を来たしてしまう人がいるのではないか」と述べ、スマートフォンやパソコンから送信される電子メールに始終取り囲まれる生活環境が労働者のストレスを増大していると警告した。 一方、同社のCEO(最高経営

４月に入社したばかりの社員を９月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。（染矢ゆう子) 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始めました。 グループ傘下のＡ社では、８月２７、２８の両日、２７人の新入社員のうち、１９人が会社に呼び出され、「退職願」を渡され、「拒否すればそれだけ倒産が早まる」からと書くよう強要されました。 「あまりにも突然で頭が真っ白になった」というＳ郎さん（２２）＝茨城県