２０年までの温室効果ガスの削減目標を「９０年比２５％減をめざす」とする民主党の環境政策について、民主党を支える連合傘下の主要産業別労働組合から批判が出ている。電力業界の産別労組である電力総連の南雲弘行会長は９日、北九州市で開かれた定期大会で、「実現可能性には疑問を抱かざるをえない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。 　南雲会長は、中期目標を巡る議論について「あたかも錦の御旗のようにもてはやされ、わかりやすさや数字上の見せやすさだけが先行している」と発言。国民生活や経済・産業活動への影響、エネルギー政策との整合性が軽んじられていると批判した。 　電力総連は、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の六つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持していた。 　定期大会には民主党の直嶋正行政調会長が、連立協議の合間をぬって来賓として出席。総選挙協力のお

前の記事　豚インフル：「死者は25歳から45歳」の理由や発生源情報 強力な太陽嵐で2012年に大停電？ 対抗策は 2009年4月28日 Brandon Keim Image credit: NASA 2012年に世界が終わる――こう聞いたら、マヤ文明の予言の話だと思うかもしれない。しかしこの恐ろしい予測は、マヤの民でなく科学者が行なったものだ。米航空宇宙局(NASA)が招集した研究チームが昨年発表した報告書には、太陽嵐が壊滅的な被害をもたらす可能性に関連して、そんな身の毛もよだつシナリオが記されているのだ。[2012年人類滅亡説は、マヤ文明において用いられていた暦の一つが2012年12月20日に一つの区切りを迎えることから連想された、オカルト的な終末論の一つ] 『Severe Space Weather Events ― Understanding Societal and Economi

二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の平成３２（２０２０）年時点での削減目標について、政府の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）は１４日、６つの案をまとめた。　最先端の省エネ製品の積極導入などを前提に算出したもので、これまでの５案に１案追加した。政府は今後、国民から目標案に対する意見を募るなどして６月に目標を決める。　６案は、現状の努力を継続することによる４％増から、ほぼすべての機器を最先端製品に入れ替えで実現できる２５％減まで。この日加わったのは、先進国全体で２５％削減するためにＧＤＰ（国内総生産）あたりの費用を均等負担することで達成する８～１７％削減。　いずれの目標案を選択しても、削減努力を継続すれば長期目標である６２（２０５０）年に６０～８０％減を達成できるという。ただ、必要な技術開発コストを現世代と将来世代のいずれが負担するかや、経済成長への負荷などで違いがあり、検

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。

「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。　追加経済対策でも、麻生太郎

2009/1/29 00:21 – 温室効果ガスの抑制や排出削減に成功したとしても地球温暖化は避けられないとする、従来の考え方とはまったく異なる論文を気象学の世界的権威のスーザン・ソロモン博士が米国科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載。地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの削減が必要とするこれまでの考え方をきっぱりと切り捨てた異例の内容の論文が大きな反響を呼ぶところとなっている。 この論文発表を行ったのはオゾンホールなどの気象学研究分野の世界的権威の一人でアメリカ国家科学賞、ノーベル平和賞（IPCC第1作業部会議長としてアル・ゴア氏と共同受賞）、フランス科学アカデミー最高賞などの世界中の最高権威をを総なめにしてきたスーザン・ソロモン（Susan Solomon）博士を中心とする米海洋大気局（NOAA）の研究グループ。 研究グループはPNASに掲載した論文の中で、温室効果ガスによる地球温暖化

【デトロイト（米ミシガン州）＝渡辺浩生】デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーは、電気自動車（ＥＶ）やプラグイン・ハイブリッド車で、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）と日本車メーカーに対抗して、中国メーカーや米国ベンチャーが参入を表明。環境エネルギー問題に応える自動車の開発普及に新旧勢力がしのぎを削り合い、第二の“自動車創生期”の到来を印象づけている。　「地球の共通の課題にわれわれは解決法を提供する」。広東省深●(＝土へんに川)市の比亜迪汽車（ＢＹＤ）は１２日、昨年１２月に中国国内で「世界初のプラグインハイブリッド車」として発売した「Ｆ３ＤＭ」を２０１１年までに米市場に投入し、ＥＶを年内に中国市場に投入する方針を表明した。　家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車や電気だけで長距離走行するＥＶは、石油に頼らない次世代自動車の主流となってきた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はＥＶのシ

三河湾海底に生物住めない「死の領域」　浚渫など影響か（1/2ページ）2009年1月1日15時48分印刷ソーシャルブックマーク 底生生物の調査で「デッドゾーン」が確認された三河湾。手前は神野ふ頭＝愛知県豊橋市、遠藤啓生撮影三河湾沿岸の主な水域の状況 三河湾の海底に、酸素が乏しく生物がすめない「デッドゾーン」が広範囲に広がっていることが確かめられた。愛知県水産試験場（蒲郡市）が湾内２０水域で海底の状況を調べ、貝類など底生生物が全く生息していないポイントを含む水域が９割に達することがわかった。浚渫（しゅんせつ）や埋め立てが影響していると見られている。 三河湾が生物にとってどんな環境か知る手がかりに、と調査した。「デッドゾーン」は各地の湾など閉鎖性の高い水域で問題になっており、網羅的な調査は珍しいという。 赤潮の沈下などが起きやすく、海水の環境が一番悪いと考えられる夏場の状況を調べるため、０８年７

【シドニー15日時事】オーストラリアで野生のラクダが増え過ぎ、対応に苦慮している。10年ごとに倍増を繰り返し、現在は100万頭以上。一部は中東へ輸出しているが、放置すれば増えるばかりで、環境にも悪影響が及ぶ。政府系研究機関「砂漠研究センター」は国内で食用として消費する案を国に提言している。 ラクダは19世紀半ばに大陸横断の輸送手段としてアフリカから輸入されたが、交通機関の発達に伴い野に放たれて野生化、現在は同国中央部の砂漠地帯に生息している。繁殖力が強いため増え続け、希少動植物を食べるなど生態系を破壊。牧場にある牛用の水を飲んだり、食べ物を求めて先住民の住居を襲ったりする被害も出ている。

男性１３２センチ、女性９９センチ　紙は大切に2008年12月2日22時1分印刷ソーシャルブックマーク 「トイレに、愛を。」キャンペーンのロゴ＝東京・新宿の高島屋新宿店で 日本トイレ研究所が１日、トイレットペーパーを大切に使うよう訴える「トイレに、愛を。」運動を始めた。使用量を減らし二酸化炭素の排出減を狙う。 とりあえず、首都圏の商業施設で１５日まで続けるが、東京・新宿の高島屋の女性用トイレ（１１、１２階）には早速、トイレを題材にした詩や写真が張られた。 研究所の予備調査による１回の平均消費量は男性１３２センチ、女性９９センチ。キャンペーン前後の比較調査もする。「要は優しい気持ちでしてもらえれば」と加藤篤所長。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

池田信夫さんのブログで知りました。 「CO2排出による地球温暖化」問題は、全世界規模の詐欺的な政治キャンペーンである、と指摘したBBCのドキュメンタリー番組（日本語字幕付き）の紹介です。 地球温暖化詐欺 – 池田信夫 blog イギリスでは、公共放送がこのように言論の多様性を守っているのは立派だ。日本では、朝日＝岩波＝NHKだけでなく、産経＝文春＝フジ TVまで、この大規模な詐欺に加担する「翼賛体制」になっている。酸性雨やオゾンホールあるいは環境ホルモンやダイオキシンのように、全世界の政府が一致して騒ぎ、莫大な公費が浪費されてからでは遅いのだが・・・ 非常に興味深い内容ですが、長いので全部見る時間がない人も多いと思うので、ざっとテキストに起こしてみました。 特に温暖化キャンペーンがアフリカの人々に与える苦しみについては、一考すべきだと思います。 各パートのカッコ内のタイトルはすべて僕が勝手