コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」の元加盟店主２人が、商品仕入れ代金などをきちんと報告するようセブン側に求めていた訴訟の差し戻し後の控訴審判決で、東京高裁は２５日、元店主側の請求をほぼ認め、セブン側に報告するよう命じた。 　セブンイレブンの加盟店では、商品を仕入れる際に、加盟店主がセブン側の推薦する仕入れ先から発注システムを利用して仕入れ、代金の支払いはセブン側が代行する。最高裁は昨年７月、この仕入れ方法について、加盟店主と仕入れ先の契約関係によるものだとして、セブン側に「仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある」と判断。請求を棄却した二審判決を破棄し、報告の具体的な内容について審理させるため高裁に差し戻していた。 　判決は、２人が０５年３〜８月に、計５社から仕入れた商品ごとの支払日や代金、仕入れ先に支払ったリベートの金額などについて、書面での報告を命じた。報告にかかる費用は２

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コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 　関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 　デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 　こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を

玩具小売り 新型インフルエンザ関連倒産 株式会社いせやなど2社 破産手続き開始決定受ける 負債2億9400万円 企業コード：580476676 「大阪・東京」　（株）いせや（資本金8000万円、大阪府大阪市北区豊崎5-7-8、代表宮�ｱ有弘氏、従業員24名）は、5月20日に大阪地裁へ自己破産を申請し、翌21日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は四宮章夫弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4776）ほか2名。破産管財人は沢田篤志弁護士（大阪市北区堂島浜1-1-5、電話06-6348-5566）。 当社は、1923年（大正12年）創業、63年（昭和38年）11月に法人改組した玩具小売業者。玩具、人形、ホビー模型、ファンシー雑貨などを幅広く取り扱い、空港や駅前商業施設などを中心とした積極的な出店で業容を拡大し、91年8月期には

障害者郵便、４年で１．６倍に急増　制度悪用と時期重複2008年12月16日7時59分印刷ソーシャルブックマーク 障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度が悪用され、企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告が格安で大量に郵送されていた問題で、この制度を使った郵便物の年間取扱件数が０３年度の約７千万通から０７年度には約１億２千万通と１．６倍に急増していたことがわかった。大量の悪用が判明した時期と重なる。 この期間は、電子メールの普及などでほかの郵便物の取扱数が軒並み減少。日本郵政公社は日本郵政グループへの民営化（０７年１０月）に向けて経営改善を強調していたが、福祉目的のため単体では赤字事業の低料第３種の急増により赤字は膨らんでいたことになる。 低料第３種は、障害者団体が発行する刊行物を購読者に届けるために利用すれば、通常なら１通あたり８０円や１２０円はかかる封書の郵便料金が８円になる。 日本郵政グル

三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日朝、首都圏を中心とした旧ＵＦＪ銀行の１１５店を新システムに切り替えた。　今年７月以降、旧ＵＦＪ銀行約４２０店を５回に分けて順次実施。今回で一連のシステム統合作業は完了し、支店で異なっていたサービスが統一され、利便性が向上する。　首都圏以外の対象店は札幌中央、仙台の２店。三菱ＵＦＪは作業に伴い、一時的に全国約６７０店で現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用を一斉休止。提携先の金融機関やコンビニのＡＴＭでも、同行のキャッシュカードを使った現金引き出しなどをできなくした。　作業は平成１８年１月に合併した旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行とのシステム統合として段階的に進めた。これまで４回の計約３００店の切り替えでは大きなトラブルは起きなかった。

外食チェーン大手のすかいらーくは２２日、経営再建策として、メニューの単価が高いファミリーレストラン「すかいらーく」の約１５０店や、和食店「夢庵」の約３００店舗を大幅に縮小する方向で調整に入った。低価格レストラン「ガスト」などへの業態転換を図る。 同社は９月、グループ約４０００店舗のうち、約２００店を閉鎖し、約３００店を「ガスト」などに業態転換する再建計画案をまとめており、「すかいらーく」の縮小も柱の一つだ。

ソフトバンクモバイルは、2009年2月1日より「Yahoo!ケータイ」トップページの通信料を無料から有料にする。あわせて同社では、同日を目処に「Yahoo!ケータイ」上で情報料がかからない無料サービスを強化する。 発表によれば、これまで無料だったYahoo!ケータイのトップページの通信料について、2009年2月1日より有料化する。有料化以降は、1パケット0.21円、「パケットし放題」ユーザーは1パケット0.084円となる。通信料有料化は、子供向けの「Yahoo!きっず」トップページも対象となる。またモーションセンサー（加速度センサー）を搭載している機種では、トップページの縦長表示・横長表示を切り替えるたびに通信料がかかる。トップページ以外のページは、これまでも有料となっている。有料化について同社では「単なる仕様変更。直接的な理由ではないが、これまでもYahoo!ケータイのトップページを刷新

九十九電機，民事再生手続を申し立て。事実上の破綻か ライター：賈 大龍 PCショップ「ツクモ」各店を運営する九十九電機は，本日10：00AMに東京地方裁判所に対して民事再生法適用の申請を行い，受理された。負債総額は約110億円（2008年8月末日時点）。 昨今は一部代理店などに対する未払いが発生していると，市場関係者の間で話題になっていた。 同社が代理店などの債権者に対して行った説明によると，バブル期の不動産取得や業務拡大に伴う多額の借り入れが，今回，民事再生手続を申請した最大の原因であるとのことだ。 同社はここ数年，財務リストラや経営の改善を行うとともに，好調な売り上げを得たことで借入金を大幅に縮小してきたが，最近はPCパーツなど海外仕入れの増加による支払い期間の短縮化や，通信販売やカード決済にともなう手数料の増加，競争激化による利益率の低下によって運転資金の調達が急務となっていた。この

「不正告発で報復人事」　三菱重社員、取り消し申し立て（1/2ページ）2008年9月28日12時5分印刷ソーシャルブックマーク 社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。同社は「業務上の都合によるもので、内部告発とは関係ない」と反論している。 男性は現在、関連会社に休職派遣（出向）中の西村茂さん（５４）＝神戸市垂水区。申し立ては８月４日付。 申立書などによると、西村さんは同社神戸造船所（神戸市兵庫区）に勤めていた０４年７月、同造船所の複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出し、「監理技術者」の資格者証を不正に取得したとして、社内のコンプライアンス委員会にメ

返してくれる？破綻リーマンに４５０億円超誤送金　独2008年9月20日20時41分印刷ソーシャルブックマーク 【ベルリン＝金井和之】ドイツの政府系金融機関「ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）」は１８日、経営破綻（はたん）した米証券大手のリーマン・ブラザーズに３億ユーロ（約４５０億円）以上を誤って送金したとして、理事２人と担当部門の責任者を停職処分にすることを決めた。グロス経済・技術相が明らかにした。 ＫｆＷなどによると、リーマンが破綻した１５日に、以前の取り決め通り、通貨スワップに関連した取引の約３億ユーロ以上を送金。為替損失を含めると３億５千万ユーロ以上に上るという。ＫｆＷは「リーマンの破綻に注意を向けず、自動的に送金されたミス」として返金を求める方針だが、関係者は「現状を考えれば、かなりの損失を覚悟しなければならない」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市）が建築確認を受けないまま、広島市安佐南区で虚偽の確認番号を表示してアパート建設を始め、市の指摘で建築中の建物を撤去していたことが６日、分かった。　同社広報部などによると、３月ごろ、個人客から鉄骨２階建てアパート（２ＬＤＫ、４戸）２棟の建設を請け負った際、担当した広島東支店の３０代の男性社員が建築確認を申請せず、同社は５月上旬に着工。この社員が社内のパソコンのデータベースに虚偽の確認番号と取得日を入力し、建築現場の表示板にも虚偽の番号が掲示された。　工事中の７月、市の調査で不正が判明。工事中止命令を受け、同社が建物を撤去した。あらためて建築確認を受けており、工事し直す。社員は「書類を出したと思っていた」などと話し、虚偽の入力をした経緯を話していないという。