ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

千葉県から「パルコ」の看板が消えてしまった――。 2016年、千葉市の中心部で営業していた「千葉パルコ」が閉店し、JR津田沼駅前にあった「津田沼パルコ」が2月28日、シャッターをガラガラガラと下ろした。 津田沼パルコの店舗面積は約4万8000平方メートル。A館とB館、2つの建物で運営を続けてきたものの、近隣の商業施設やネット通販などとの競争が激しく、収益性が悪化していたようで。売り上げを見ると、ピーク時の1991年度には188億円あったが、2019年度は120億円に。実に、4割ほど落ち込んでいたのだ。 なんとか売り上げを伸ばそうと、あの手・この手を打ってきたものの、店舗を取り巻く環境の変化などを考えると、「継続するのは難しい」と判断したようだ。 津田沼パルコが産声をあげたのは、1977年のこと。45年前の話である。パルコがあった場所はもともと畑で、道も舗装されていなかった。その後、近隣に商

平素は、とらのあな各店舗をご利用頂きまして誠にありがとうございます。 6月・7月と既に「新潟店」「福岡店」「静岡店」「三宮店」の閉店をご案内させていただきましたが、8月には「仙台店」・「横浜店」・「町田店」・「京都店」を閉店することもお知らせさせていただきます。 店舗においてはご利用頂くお客様に対して大きなサービス転換にいたれず、今年の3月以降においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を受け、ご利用のお客様が大きく減少いたしました。 同店舗におきましては、長きに渡り多くのお客様にご愛顧頂きましたが、こういった状況下での運営継続は難しいと判断し、誠に残念ながら閉店させていただきます。 25年前に秋葉原の一店舗からスタートし、これまで多くのクリエイターの皆様やお客様に店舗をご愛顧いただいた弊社といたしましては、苦渋の決断でございます。 一方、2012年以降、店舗のご利用以

🔺育良啓一郎　たのんだぞみんな @ikr_4185 ナニPayの件、あれみてると逆にSuicaがあまりに高速簡便強固すぎて化物システムに思えてくるというか事実アレは化物システムだよなSuica どうなってんだアレ 銀色@SCP財団 @scp_voiceD @ikr_4185 Suicaは事前の準備がかなりすごいプロジェクトで、中国の電子マネーもみんなこれを参考にして事故防止出来ました！って語ってるくらい画期的なんですよね それをブームだからとさらにパクって事故る日本企業……

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導　小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

商品のラベルに、◯時からは2割引、◻時からは半額、などと印刷しておけばよい レジのシステムにもそのような設定をし、バーコードを読み取れば自動的に値引きされるようにしておけば人手は不要

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イオングループのコンビニ「ミニストップ」（千葉市）は２１日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。１２月１日から千葉市内の４３店でとりやめ、来年１月１日から全国の約２２００店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年５月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年２月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上

あらゆるテクノロジーの進化がスピードを増す中で「日本は世界から取り残されている」「日本は遅れている」といった指摘を受けることも少なくない。そこで今回は、他国に比べて日本が遅れていると揶揄されている「キャッシュレス化」と「フィンテック」の現状について、NCB Lab.代表の佐藤元則氏に話を聞いた。 「ランチはカード不可」の店舗がたくさんある クレジットカードをはじめ、デビッドカード、プリペイド型電子マネー、モバイル決済など、多様を極める現代の決済方法。さまざまな手段があるにも関わらず、日本でのキャッシュレス化は遅々として進まない。 「第一に、日本が現金主義の国であることが、カードや電子マネーなどの非現金決済の普及を阻んでいる大きな理由です」 佐藤氏によれば、日本で支払いの際に非現金決済を選ぶ割合は個人消費支出の25％（NCB Lab.調べ）にとどまっているが、キャッシュレス化が進むカナダやス

三越伊勢丹ホールディングスは２８日、松戸市の百貨店「伊勢丹松戸店」を２０１８年３月２１日に閉店すると発表した。消費低迷や競争激化で営業赤字が続き　・・・ 【残り 652文字、写真 1 枚】

「今、佐川のトラックが来たので、Switch入りましたよね？」――これはとあるゲームショップで実際にあった“ちょっと困った”問い合わせである。 2017年3月に発売したNintendo Switchは、約半年経った今もなお品薄が続くという状況が続いている。多くの店舗では抽選販売を行い、整理券が配布される度に長蛇の列ができているが、その模様は既にさまざまなニュースサイトでも報じられている通りだ。 （画像はAmazonより）　だが、上記のような、現場で日々起きている驚くような出来事の数々を私たちはよく知らない。いや、そもそもゲームショップの裏側の話などは、これまでほとんど語られることはなかった。 なぜなら既存のゲームメディアが、その重要性をよく知りながらも、あまり表では書かずにきたからだ。だが、現代のゲーム産業を知る上で、ゲームショップの知識は欠かせない。 例えば、中古ゲームをめぐる問題。90

店舗縮小や撤退が取り沙汰されてきた松戸駅前の伊勢丹松戸店の存続に向け、松戸市は二十二日、来年十月から約十年間、同店四階のフロアの一部を賃貸借する契約を結び、テナント料として計約二十一億円を支払う方針を明らかにした。フロアには市民活動の拠点や旅券事務所などの公共施設が入る。市によると、いったん契約を結べば途中解約できず、同店は今後十年間、現在地で営業を続けることになるという。（林容史） 同店は地上十一階、地下一階で、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が不動産投資会社から賃借している。市が契約を結ぶのは、四階フロアの約六割に当たる約千六百平方メートル。老朽化した市内の「まつど市民活動サポートセンター」を移設するのをはじめ、隣接する「市文化ホール」の分館を設置し、県から事務移譲を受けて旅券事務所を開設する計画という。 市公共施設再編課は「市民活動や生涯学習の拠点を整備することで中心市街地を活性化

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下のデパート「そごう・西武」の首都圏にある２店舗を、来年２月末に閉鎖することになりました。 会社によりますと、この２店舗は郊外型のショッピングセンターや専門店などとの厳しい競争で、昨年度の売り上げがピーク時に比べて西武船橋店で７割減、西武小田原店で５割減と業績が低迷していました。 また、船橋店の跡地では複合施設を設ける方向で検討するとしていますが、小田原店はセブン＆アイグループとしては再開発の予定などはないということです。 ２つの店舗の従業員は、正社員やパートを含む契約社員合わせて４５０人余りで、正社員についてはほかの店への配置転換を行い、契約社員には支援金を支給して転職を支援するとしています。 現在、全国で１９のデパートを展開する「そごう・西武」は、ことし１０月に関西の２店舗を「エイチ・ツー・オー　リテイリング」に譲渡するなど事業の見直し