東京都知事選（３１日投開票）は２４日、選挙戦ラストサンデーを迎えた。鳥越俊太郎（７６）増田寛也（６４）小池百合子（６４）の主要３候補は、人出の多い都心での支持拡大や、個人演説会での支持固めなど、それぞれの戦略をもとに、奔走した。 「皆様からの追い風を受けて、必ず、必ず、勝っていきたい」。小池氏はＪＲ新宿駅西口で約３０００人を前に、都知事選勝利への強い思いを口にした。 小池氏に対しては、聴衆の数に加え支援の輪も日一日と拡大。「党の推薦候補以外を応援したら、親族も含めて除名の可能性」を示唆した自民党東京都連の通達はもはや「崩壊状態」（党関係者）だ。自民党の区議、都議、地方議員に加え、若狭勝氏以外の国会議員にも支援の動きが出始めている。２４日は、自民党総務会長を務めた笹川堯（たかし）氏（８０）が応援に入り「自民党党員の人は、堂々と小池さんを応援してほしい」と訴えた。笹川氏の三男博義氏は、自民党衆

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参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教

残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。https://t.co/NZH1bOXCOR

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視

文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選

自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前） 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当

森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策委員長だった昨年９月末、一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の当時の会長から現金２０万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は２８日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、（秘書に）返却を指示した。２月に返金は済んでいる」と述べた。 朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。 鶏卵をめぐっては、ＴＰＰ合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要５項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。 複数の養鶏協幹部によると、会長は今年２月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。ＴＰＰ交渉で農水関係の政治家に「お世

丹野　成子 @saltseiko 昨日、事務所に電話かけてきたおじさん。「ビラ見たけど、ご支持よろしくとか、署名してくださいと言うなら、訪問してくればいい」「私は産経新聞読者で『日本共産党研究』をこの前読んだが、いつまでも共産主義社会を目指してもだめだろ」から始まった話が興味深かったので、以下連投します。 2016-06-18 10:37:13 丹野　成子 @saltseiko 団塊世代のおじさんは安保条約改定反対デモにも行ったし、SEALDsは生ぬるいと思っているが、銀行に就職して自分は間違っていたと悟った人。「デモなんかやっても社会は変わらない」「じゃ、長いものには巻かれろと？」「いや、社会が悪いのはアメリカ金融が世界を牛耳るからだ」 2016-06-18 10:37:36 丹野　成子 @saltseiko 「年金も投資運用する時代で、金融経済で回ってる世界をマルクスは予想もしてないだ

自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で

自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 　麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。

さる5月21日の夜のこと。銚子駅前にある「銚子プラザホテル」の宴会場では、「自民党銚子支部総会」が開かれ、そこには、千葉県選挙区選出の参議院議員、石井準一、猪口邦子両人の姿があった。出席した党関係者が語る。 「会の終了直前、支部の役員が、『猪口先生は今日はどちらにお帰りですか』と尋ねたところ、『私は市川在住ですので、市川に帰ります！』と答えました。その瞬間、石井さんが猪口さんに『そんな嘘をつくんじゃないですよ！』と噛みついたのです」 関係者が続ける。 「石井さんはさらに、『本当に住んでいるというなら、市川のマンションの電気代の明細を見せてくださいよ。基本料金しか払っていないでしょう。みなさん、この人は平気で嘘をつく人なんですよ』と言い放ち、帰っていきました。猪口さんは茫然としていましたね」 身内同士なのに、なぜこのような修羅場となったのか。自民党担当記者が解説する。 「石井さんは

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自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ

安倍晋三首相は５日の閣議で、２０１６年度予算の前倒し執行について各担当閣僚に指示した。１６年度予算などに盛り込んだ事業費１２兆１０００億円の執行を前倒しし、９月末までに８割程度を契約することを目指す。前倒し執行による需要創出によって景気を下支えする狙いだ。 首相は閣議で「１６年度予算の年度内成立の実を上げるため、１５年度補正予算と合わせて１６年度予算をできる限り上半期に前倒しして実施し、早期に効果を発揮させていく」と述べ、協力を要請した。「日本経済の回復傾向に変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ」とも指摘した。 前倒しする１２兆１０００億円の内訳は、一般会計に計上した道路や港湾、治水、農業農村整備など公共事業と、学校などの施設整備事業が計７兆７０００億円。特別会計に計上した東日本大震災からの復興事業や空港整備事業などが計２兆２０００億円。高速道路会社や都市再生機構（Ｕ

まとめ 自民党憲法改正草案　起草者名言集 草案の内容はこちら。http://satlaws.web.fc2.com/ １　安倍晋三氏（憲法改正推進本部最高顧問） ２～４　中谷元氏（起草委員長） ５　船田元氏（憲法改正推進本部顧問） ６、７　西田昌司氏（起草委員会幹事） ８　礒崎陽輔氏（起草委員会事務局長） ９～13　柴山昌彦氏（起草委員） 14　丸山和也氏（起草委員） 15　片山さつき氏（起草委員） 16　麻生太郎氏（憲法改正推進本部最高顧問） 17　補足 役職は草案pdfに記載されている起草時のものです。 48877 pv 854 29 users 351

「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった 「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。 2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。 その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、こ