自民党衆院議員村上誠一郎 （撮影／工藤隆太郎）この記事の写真をすべて見る 民主党と維新の党が新党「民進党」を結党した。「迫力不足」とコケにするのは簡単だが、頼れる野党の不在が続けば、日本はまるで一党独裁国家。自民党衆院議員の村上誠一郎氏は、与党も野党もたるんでいると危惧する。 ＊　　＊　　＊ 私は自民党結党60年のうち30年間、衆議院議員を続けています。こんな緩みきった自民党は初めてです。 若手議員は異常なスキャンダルが止まらないし、大臣は失言や失態が続き、質問にまともに答えられない人もいます。昔なら国会が何日も止まり、内閣が倒れているところです。 自民党がおかしくなってしまったのは、野党にも責任の一端があります。民主党は原発事故の対応などで政権運営に失敗し続け、国民から忌避されてしまいました。それが今も続いているために、自民党がおかしなことをしても支持率が落ちない。それは自民党への消極的

１月１４日、衆院本会議で居眠りする議員たち　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ようやく国会が始まったと思いきや、アチコチでうつらうつらと居眠りする国会議員が続出中だ。安保法制の強行採決に昨年、まんまと成功した安倍政権の面々は余裕の表情で、国会は弛緩した空気が漂う。それに活を入れるため、本誌は「国会議員三ツ星データブック」を発行するNPO法人「万年野党」の協力で全議員の“サボリ”度を調査した。 衆院で291人の議員が活動した自民党の質問回数総数は約330回なのに対し、衆院で議員72人の民主党は約750回。 自民党は答弁する立場の政府の要職についている議員が多いとはいえ、質問ゼロは130人、質問1回のみも63人もいた。自民党重鎮・山崎拓元幹事長がこう危惧する。 「国会質問は議員にとって重要な任務だが、与党が圧倒的多数になったため、割り当て時間が減り、若手議員が勉強する場がなくなってい

卑劣！ 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散　安保反対デモを習近平応援デモとも 安保法制に反対する声が日本全国で高まっているが、その旗手となっているのが、現役大学生らを中心に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。 SEALDsは毎週国会前で反対デモを行っているが、先日7月31日には「安保関連法案に反対する学者の会」とともに共同デモを展開し、約2万5000人が集まった。さらには、SEALDsに影響を受けたという高校生が中心のT-ns SOWLや、高齢者によるOLDsが発足するなど、裾野を広げている。 だが、こうしたSEALDsの動きや影響力を面白く思っていないのが、ネトウヨをはじめとする安倍応援団たちだ。彼らはなんとか運動の足を引っ張ろうとネット上で姑息なデマやヘイト発言を繰り返しているが、今度はSEALDsのメンバーの顔写真

最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」（「リップンチェンシン」）といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい

自民党の武藤貴也・衆院議員（36）は7月30日、大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）についてTwitterで「自分中心、極端な利己的考え」と批判した。SEALDsが「戦争に行きたくないので反対」と主張することが利己的だという。 SEALDsは安全保障関連法案に反対するデモを毎週、国会前で開催している。安倍政権が憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認したことや、武器輸出政策の緩和などに疑問を持ち、「戦争法案を絶対に止める」とデモへの参加を呼びかけており、なかには、「私も戦争に行きたくないし、弟にも、子どもにも孫にも友だちにも行ってほしくない」と話すメンバーもいる。

安倍チルドレンが「『戦争に行きたくない』というのは自己中」と！ 国のために戦えと？徴兵制あり得ないはウソ？ 礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言が問題視されるなか、またしても安倍チルドレンがとんでもないことを言い出した。 それは、滋賀4区の衆議院議員・武藤貴也氏の30日のツイートだ。 〈SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。〉 「戦争に行きたくない」という主張はわがままの極みである──。武藤議員はそう怒っているのだ。裏を返せば「お国のために死ねることこそ美徳」と言っているに等しく、むしろ安保法制はやはり「戦争法案」だということを象徴するような

６月に日中友好協会の会長に就任し、あいさつ回りのため北京を訪問中の丹羽宇一郎・前駐中国大使が２０日、日本の安全保障関連法案について「憲法違反との疑義があるのなら、まず今のようなやり方が正しいのか国民的コンセンサス（同意）を得ることが必要ではないか。そうでなければ、国会そのものが憲法違反ということになってしまう」と述べ、多くの憲法学者が法案への疑義を呈している中で、自民・公明与党が衆院採決を強行したやり方に懸念を示した。 記者団との懇談会で質問に答えた。丹羽氏は安倍政権の安保法案をめぐる議論の進め方についても「米国に行って約束してしまった、というやり方の問題もあるが、中身の問題をもう少し根本的に話し合わないといけないと思う」と指摘。「いろんな意見があっていいと思うが、少なくともいろんな意見を反映するようなプロセスになっていない」と疑問を投げかけた。 丹羽氏は１９日から北京入り。中日友好協会会

自民党の小泉進次郎復興政務官（３４）は１６日、これまで行われた安全保障関連法案の衆院での審議に関連し、自民党内で表面化したさまざまな言動に、「進次郎節」で苦言を呈した。 国民から、自民党に気のゆるみやおごりが見えていると感じるかと、報道陣に問われると、「そう見られている部分があることは、否めないと思う」と指摘。党内の議論が表に出ない現状への認識を聞かれると、「率直にそう思う」と認め、「私が野党議員時代は、もっとあった。私は（今とは逆に）言い過ぎて、怒られていた」と振り返り、「（所属議員が）党の中で言いたいことを言いにくい、と感じていることがあるなら、それは良くない。（自民党が）言うべきことが言えない組織だと（国民に）思われているとすれば、党だけでなく日本政治にマイナス。党の中でしっかり議論すべきだ」とも述べた。 法案はこの日午後の衆院本会議で、野党が採決を欠席する中、与党の賛成多数で衆院を

武井俊輔・自民党衆院議員（リベラル系若手議員の勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の共同代表世話人） 安全保障関連法案の中身もさることながら、一部の党勉強会の問題とか、自民党の平和を大事にする「平和主義」ということについて、国民の疑念や不満があったことが理解が広がらなかった大きな要因の一つだと思う。 口では「平和主義」と言っているが、本当に自民党は、戦争をしないとか、平和を大事にするとか、そういうことを信念としてもっているのか。それを国民から疑われていると思う。 右翼的な発言も散見されるし、党政調ではＧＨＱが支配した時代を見直そうということをやっている。戦後の歩みを「自虐史観」という名の下に切り捨てるような風潮がある。 戦後の７０年の歩み、先人の歩みに敬意を表して、やはり戦争をしなかったからこそ、平和主義であったからこそ、今の我が国があるということに対する敬意をしっか

国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党　感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう

与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。 ●安保法案は「従米法案」 ーー安保法案について、どう考えているのか。 ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。 政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。 戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。 こん

菅義偉官房長官 （安全保障関連法案の採決について）今度（民主党と維新の党が）対案を出されるようだから、その中で（政府案との）違いなどを通じて、議論は深まっていくと思う。ただ、いつまでもだらだらと続けることでなく、やはり決めるところは決めるということも、一つの責任だと思う。（記者会見で）

女性自衛官のブログが自民党で問題視されている。 かつて慰安婦についての報告書を国連・人権委員会に提出したクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、現役の女性自衛官がブログで「光栄なこと」と書いていた。 クマラスワミ氏の報告書は事実と異なる内容を多く含む事などから、７日の自民党国防部会で、複数の議員が「軽率だ」などと批判した。 防衛省は「誤解を招いた点について反省する」などの記述をブログに加えるよう調整している。

この（新たな安全保障関連）法案をみなさんを含めて、すべて理解をするなんてことは不可能だと思う。従って、当然議論を進めていくが、法が通ってからも議論が止まるわけではない。（国会での議論が）終わったとしても、我々としては国民の皆さんにご理解いただけるような行為はしっかりとさせていただく。いずれにしても、日本は議院内閣制という制度を取り入れている。我々は負託を受けて国会に出していただいている。そこを信じていただき、世論調査はそう（理解が進んでいない結果）であっても、我々は戦争をするなんてことは誰しもが考えちゃいない。（記者会見で）

ことの発端は、安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長（当時））が６月２５日に開いた、百田尚樹氏を講師に招いた勉強会で、百田氏が暴言をくり返すとともに、出席した議員らが憲法２１条で保障された表現の自由（報道の自由）を抑圧する言論統制発言をしたことです（詳しくはこちら）。憲法尊重擁護義務を負う国会議員がこのような発言をするのは二重に憲法違反です。 「処分」の内容福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある、と豪語する井上貴博議員自民党の谷垣幹事長は、会の主催者だった木原稔党青年局長（４５）を更迭して１年間の役職停止処分、言論統制発言をした大西英男、井上貴博、長尾敬の各議員（以下「言論統制三人組」といいます）は「厳重注意」としました。 これについて、ＮＨＫは大西氏らについても「処分」を受けたと報じました。東京新聞ですら記事の見出しを「４氏処分」

政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員（東京16区）が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年７月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ