沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の２人の男性機動隊員について、府警は２１日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長（２９）は１８日午前９～１０時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長（２６）がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は１０日、巡査長は１１日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に（抗議する人に対して）『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。２人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は

沖縄県東村高江周辺で進むヘリパッド移設工事現場の周辺で、警備のため派遣されていた大阪府警の機動隊員が抗議活動をする市民に差別的な発言をした問題を受け、警察庁は１９日、各都道府県警に対し、不適切な言動のないように普段の倫理教養を改めて徹底するよう指示した。出動前に部隊幹部から指導を徹底することも求めた。 同庁の担当幹部は「どのような状況であれ、あってはならない発言で極めて残念」と話した。 この問題では、隊員がフェンスをつかんで抗議している市民らに「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と発言した様子が映った動画が１８日にインターネットに投稿された。

【平安名純代・米国特約記者】米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で開いた第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決した。米国で同計画をめぐる非難決議が採択されるのは初めて。

首にロープが巻き付く女性。機動隊員がロープを握っている。=22日午前、ゲート前の街宣車上　撮影：筆者= 40年前、三里塚に成田空港の開港を阻む鉄塔があった（1972～77年）。政府が農地を強制収容したことに反発した農民と支援組織が建てたものだった。鉄塔は機動隊によって引き倒された。この時、鉄塔に立て籠もった反対派に死者が出ている。 高江で米軍ヘリパッド建設予定地のゲートに横付けされていた2台の街宣車は、まさしく三里塚の鉄塔にあたった。建設反対派が10年前に置いたもので、着工を物理的に阻んでいた。 22日にあった強制排除の際、三里塚の鉄塔が頭をよぎった。高江の反対派はロープで自らの体を街宣車に結び付けた。2台合わせたら10人以上が乗っている。 機動隊がよじ登ってくれば、車が転倒する恐れがある。死者が出てもおかしくない。転倒しなくても、反対派が下に転落すれば大ケガをするだろう。打ちどころが悪け

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辺野古だけじゃない！　今、高江で何が起こっているのか？　沖縄・高江より緊急レポート 1 2016年07月21日 21時02分 カテゴリ： 記事・コラム 高江（沖縄県東村）が緊迫した状況にある。 人口わずか150人の小さな集落に、県内外から500人もの機動隊が動員された。明日（22日）にも県道が封鎖され、米軍ヘリパッド建設に反対する住民や車両などの「強制排除・撤去」も予定されている。 私は本日（21日）早朝、沖縄入りし、高江に向かった。 県道前に停まる警察車両の長い列 ■国家の強権に抗う高江 そもそも高江で何が起きているのか──。 これまでの経緯を簡単にまとめると、以下の通りとなる。 1995年、沖縄県内で米兵による少女暴行事件が起きた。これによって米軍基地の整理縮小を求める声が強くなり、県内米軍施設の一部返還が決められた。 しかし、日米両政府が合意したのは無条件の「返還」ではなく、そこには

17日からゲート前に張り付く沖縄防衛局の職員。終始、辛そうな目をしていた。沖縄県人なのだろうか。=19日朝、東村高江　撮影：筆者= 本土から500人規模の機動隊が人口わずか150人の集落にやってくる。連休明けの19日、米軍基地建設に反対する市民たちは早朝から結集し、機動隊の来襲に備えた。 ヤンバルの原生林が広がる沖縄県東村高江。沖縄防衛局はここに米海兵隊のオスプレイ離発着帯（ヘリパッド）を建設する計画だ。今週中にも強行着工するものと見られている。 広大な米海兵隊・北部訓練場のうち半分（4千㎡）を返還するから、ヘリパッドを作らせろ ―日米両政府は米軍基地の整理縮小をうたったSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意を都合よく利用しようというのだ。 反対派はN1と呼ばれるヘリパッドの建設予定地ゲート前に街宣車２台を10年前から横づけし、工事用車両の進入を阻んできた。 沖縄防衛局は街宣車の撤去期

日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部（東京都）がフェイスブックに「７５％が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は３９％」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約７４％を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の６月２３日に英語で、翌２４日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、３９％という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に３３、本州に５２の施設があると説明した。 在日米軍の担当者は取材に「７５％の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。 投稿について中

沖縄に駐留するアメリカ軍がすべての軍人と軍属に飲酒などを制限する命令を出すなか、沖縄市で、アメリカ軍の施設で働く軍属の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。警察の調べに対し、「酒を飲んだのは前の日だ」などと容疑を否認しているということです。 フランシス容疑者が運転する乗用車が交差点で別の軽自動車と衝突し、警察官が調べたところ、基準値のおよそ４倍のアルコールが検出されたということです。 フランシス容疑者は警察の調べに対し、「酒を飲んだのは前の日だ」などと容疑を否認しているということで、警察は、酒を飲んだ時間帯や量などを詳しく調べることにしています。 沖縄に駐留するアメリカ軍は、軍属の男が女性を殺害するなどした疑いで逮捕された事件を受けて、「喪に服すため」として、すべての軍人と軍属を対象に出していた飲酒などを制限する命令の期間を、２４日、今月２８日までに延長したばかりでした。 なお、この事件

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄県豊見城市の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）市議が国連欧州本部の人権理事会で沖縄の人々を先住民族として承認するよう求めた国連勧告の早期撤廃を求めたことに関し、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べた。 菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。 国連の勧告をめぐっては昨年１２月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。

【ジュネーブ＝田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。 沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。 国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。 宜保氏は、日

沖縄県警は５日、米軍嘉手納基地所属の海軍兵アイメ・メヒア容疑者（２１）を道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。県警によると、呼気から基準値の約６倍のアルコールが検出された。逮捕直後、「酒を飲んで運転していたが、酔ってはいない」と容疑の一部を否認したが、その後の調べで容疑を認めたという。 嘉手納署によると、メヒア容疑者は４日午後１１時４０分ごろ、同県嘉手納町の国道で、酒に酔って正常な運転ができない状態で乗用車を運転した疑いがある。メヒア容疑者は国道を逆走し、軽乗用車２台とそれぞれ正面衝突。最初にぶつかった車の助手席にいた女性（３５）は胸の骨が折れる重傷を負い、別の車の男性（３０）も左腕に軽いけがをしたという。 在沖米軍は、元海兵隊員で米軍属の男が逮捕された女性遺体遺棄事件を受け、５月２７日から６月２４日までを服喪期間として、全軍人・軍属とその家族に基地外での飲酒を禁止し

沖縄に駐留する米海兵隊の新人兵士への教育の中で、基地問題を巡る沖縄世論の傾向について、「論理的というより感情的」「二重基準」などと説明していることが、米国の情報公開制度を使って英国人ジャーナリストが入手した公文書で判明した。沖縄のメディアは「侮蔑的だ」と反発し、県は事実関係を調査する方針だ。 文書は、沖縄の米軍基地に詳しいジョン・ミッチェル氏が入手した。スライドと読み上げ原稿のコピーで、タイトルは「沖縄の文化と意識の教育」。２０１４年２月作成のものと、民主党政権（０９～１２年）時とみられるものの２種類があり、沖縄の歴史や政治、世論、メディアなどを包括的に説明している。 基地問題と沖縄の政治情勢については、基地がある自治体を反対色の強さで色分けして図示。「親米軍基地派」が経済界などの保守からなり、「反基地派」は市民団体や地元メディアが構成すると分析。沖縄での議論の傾向として、「論理的というよ

リンク 琉球新報 米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら 米軍属女性遺棄事件を受けて北中城村屋宜原の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」は２８日、北谷町桑江の国道５８号沿いで信徒らがプラカードを掲げ、県民の悲しみに共感する思いを訴えた。 教会に通う米軍...

自民党の小島健一県議（横浜市青葉区）が都内で開かれた集会で、沖縄県内の在日米軍基地に反対する運動を「基地の外にいるということで『きちがい』」と表現する発言をしていたことが分かった。 小島県議は８日、都内で開かれた沖縄復帰４４周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。 この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。 小島氏は２３日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

子どもの貧困の対策をとらなかった場合の税収面などの社会的損失の影響を都道府県別に試算すると、沖縄が最も大きかった。最も少ないのは福井。損失が大きいのに子育て施策への支出が少ないところも目立つ。日本財団が４日公表した。 昨年１２月に公表した推計では、２０１３年１０月に１５歳だった子どもの貧困対策をとらないと、その子どもの生涯所得は合計２・９兆円減り、税金や社会保険料など政府の収入も１・１兆円減るとした。この計算式に加え、生活保護を受給できる基準以下の収入で暮らす子育て世帯の割合も考慮して都道府県別に示した。それによると、損失が大きいのは沖縄、大阪、高知と続き、逆に少ないのは福井、富山、山形となった。 さらに保育所の運営や児童手当といった子育て施策に自治体が１３年度中に支出した額を１５歳未満の子ども１人当たりで計算。最多は社会的損失の影響が３４位の東京（６６万２千円）で、同４０位の島根（５８万