www.shin-godzilla.jp 先週土曜に遅ればせながら『シン・ゴジラ』を観てきた。 ※以下、若干ネタバレになる可能性があるので、まだ観ていない方は観てからご覧いただいたほうがよいかもです。 いつものごとく、前情報を極力入れずに、久しぶりの日本映画の大作を大いに楽しんだわけだが、あれだけの作品を観せられた後にエンドロールの最後で驚いた。 「©2016 TOHO CO., LTD.」 何に驚いたのかわからないかもしれないが、このクレジットから、『シン・ゴジラ』が日本の商業映画の99％を占めるという、いわゆる「製作委員会方式」ではなく、東宝の単独出資で製作された、ということがわかり、愕然としたわけである（製作プロダクションは東宝映画とシネバザール）。 「製作委員会方式」とは、例えば、映画会社、ビデオメーカー、テレビ局、出版社、広告代理店……等々、業界各社が製作費（または買い付け費）を

アメリカ・ペンシルバニア州フィラデルフィアで開かれた民主党全国大会（DNC）の初日となる25日夜は、党の団結を示すはずだった。それは民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏とライバルだったバーニー・サンダース上院議員が、共和党の候補者ドナルド・トランプ氏を破るために自分たちの支持者を一つにするチャンスだった。「我々の党大会は先週行われた共和党の党大会とはまったく違います」。クリントン陣営の選挙マネージャーであるロビー・ムック氏は25日の朝、共和党全国大会で、大統領候補者となったドナルド・トランプ氏を支持しない声が高まったことを指摘した。「対立候補だったテッド・クルーズは、ドナルド・トランプを支持しませんでした！」 しかしDNCの初日、団結している様子は見えなかった。フィラデルフィアのウェルズ・ファーゴ・センター内やストリートにいたサンダース氏の支持者たちは怒りや不満を抱え、ヒラリー・クリン

英国は自分の道を１人で歩くことになるのか。本当に１人でやっていけるのか。もちろんそんなわけはないですから、前より不利な状況で欧州の国々と付き合うようになるし、米国との関係も難しくなるだろう。「墓穴を掘ってしまった」などと思わないように、うまくやってほしい。僕が今言えることは、こんなことぐらいです。 もともと欧州大陸の人たちと英国人の感覚は、どこか決定的に違うところがあります。 欧州大陸の人たちを十把一絡げにはできませんが、大陸内は陸続きで、昔から行き来があり、戦争したり貿易したり、仲が良いかどうか別にして、わかりあっている部分は英国人よりはあると思う。 一方で、大陸と、ドーバー海峡を隔てる英国人は少し異なります。英国人だって、自分たちが単一民族ではない、雑多な集まりだということはわかっている。でも、なんだかんだ言いながら「昔は大英帝国だった」という変なプライドがどこかに残っている。何かあっ

アメリカ総選挙ではいわゆる「右」も「左」もかなりムチャなことを言う極論人間が人気になり、アメリカこれでいいのか？と全世界が不安にさせられている世の中ですが、それに限らず、「右でも左でもない必要なことをやれる政治」というイメージがキャッチフレーズとして広く望まれる時代になっていると思います。

１６日に投票が行われた台湾の総統選挙は、国民党の朱立倫氏が敗北を認め、民進党の蔡英文氏が勝利して８年ぶりに政権を奪還し、台湾で初めての女性総統が誕生することになりました。 投票は、日本時間の午後５時に締め切られ開票作業が続いており、中央選挙委員会の発表で、日本時間の午後８時現在、民進党の蔡英文氏が３０１万票余り、国民党の朱立倫氏がおよそ１５２万票となっています。 与党・国民党の朱立倫候補が支持者の前に姿をあらわし「申し訳ありません。皆さんを失望させました。私たちは失敗しました」と述べて、敗北を認めました。さらに、朱氏は今回の敗北の責任をとって国民党の主席を辞任する意向を示しました。これにより台湾では、民進党が８年ぶりの政権を奪還し、台湾で初めての女性総統が誕生することになりました。 選挙戦では、争点の中国に対する政策を巡って、交流拡大の継続が台湾の利益になると訴える国民党の朱氏に対し、急速

この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。 政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。 首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。 今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票して

「ツタヤ図書館」計画をめぐる住民投票で、反対多数となった愛知県小牧市は２０日、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。 ＣＣＣと連携した図書館計画が各地で進む中、住民の反対による契約解消は全国で初めて。小牧市では４日の住民投票で反対が賛成を上回り、計画を推進してきた山下史守朗（しずお）市長が計画見直しを迫られていた。 市長は２０日、朝日新聞の取材に「住民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める決断をした限りは当然の結果だ。いったん立ち止まって検証するなら契約を続けることはできない」と話した。 市長は駅前活性化を念頭に、「単なる図書館でにぎわいの創出は難しい。民間活力導入で魅力ある施設を」とし、ツタヤ図書館計画を決定。ＣＣＣなどとアドバイザリー業務契約、名古屋の業者と基本設計業務契約を結び、来年度着工、２

強行採決は単なる多数決主義で、断じて民主主義ではない！ 安倍独裁政権が持ち出す「多数決」「民意」の論理を疑え！ 安保法制は強行採決されるのか。緊迫の夜が続いている。16日横浜で行われた公聴会で公述人のひとり、水上貴央弁護士は安保法案には憲法9条に反する重大な欠陥があると指摘。こんな状態の法案を通してしまうことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」と語った。 この水上氏の「多数決主義は民主主義ではない」という言葉に、ネット上では批判の声が飛び交っている。「多数決は民主主義の基本じゃないの？」「多数決じゃなかったらどうやって決めるの？」「頭大丈夫？」「馬鹿じゃねえの！」……。 多数決で決まったことにしたがうのが民主主義。実際、そう思い込んでいる人は多い。 安倍首相も今国会中何度も「決めるときは、決める。これが民主主義のルール」「私たちは民意で選ばれた」と、強行採決ありきの発言を繰り返

安全保障関連法案を審議している国会議事堂は３０日、法案反対の声に包まれた。安倍政権の政策すべてに反対というわけではないという人もおり、デモ参加者は立場を超えて法案反対で足並みをそろえた。今後はデモが一過性に終わらず、投票を通じた政治参加につながるかも焦点になる。 小雨の国会前。色とりどりの雨傘の間から学生団体の声が響き、労働組合や宗教団体ののぼり旗が林立した。老若男女が声を上げた。 喧噪（けんそう）の中心に、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」がいた。正式名称は「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ－ｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）。憲法記念日の５月３日に、都内の大学生十数人が中心になって立ち上げた。彼らの声は、ツイッターなどを通じて拡散。毎週金曜日の抗議活動は、回が重なると人数が増えた。 早稲田大１年の広内恒河（こうが）

中咽頭がんを患い、しばらくは、静養を取って今月初旬になって仕事に復帰したばかりの日本初のアカデミー賞作曲家の坂本龍一氏。 まだ、病み上がりの中、表舞台での登場は、控えていると思われていたが2015年8月30日、12万人の人で埋め尽くされたとされる国会前のデモに登壇した。 そして、ここで発言したスピーチがネット上では、賛否両論になっているが、まずはそのスピーチとは---。 坂本龍一 SEALDsの初顔合わせとなった 坂本龍一氏スピーチ全文こんにちは。今回の安保法案のことが盛り上がってくる前はですね、かなり現状に対して絶望してたんですが、このSEALDsの若者たち、そして主に女性ですかね、女性たちが立って発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるんだなと思っているところです。 ここまで崖っぷちになって初めて、私たち日本人の中に、憲法の精神、9条の精神がここまで根付いていることをはっきり

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Protesters hold anti-war placards in front of the National Diet building during a rally in Tokyo, Sunday, June 14, 2015. About 25,000 protesters gathered outside the parliament, opposing a set of controversial bills intended to expand Japanâs defense role at home and internationally. (AP Photo/Shizuo Kambayashi)

反政府デモに参加した意識高い系、焦燥　「これって就職活動に響くの…？」 1 名前： 河津落とし(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/07/04(土) 02:36:04.65 ID:3GClPUha0.net 若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのはされる？ 「無邪気に顔晒して反政府運動してる子達がこれから体験すること。それは公務員はじめとする政府系機関やまともに身辺調査する企業へ絶対入社できない」。学生時代の政治活動が就職に与える影響について指摘するツイートが話題になった。 最近では、ネット上で政治的な意見を述べたり、SNSで仲間を募って政権に抗議するデモを行ったりする学生も目立っている。 投稿者は、実在の団体名を挙げながら、政治活動に加わると、反政府主義者・危険分子としてブラックリストに入ってしまうことを指摘。周囲にそうした団体に入ろうとしている人がいた場合、「悪

スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat－サイバーナット（Cyber

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

表題に関連するツイートをまとめてみました。安倍晋三政権下で進められる安保法制と憲法の「解釈変更」により、戦後50年以上続いた日本の安全保障政策が根底から変更されつつありますが、それに加えて安保法制をめぐる議論で浮き彫りとなったのは、大手メディア、特に公共放送NHKの報道内容に見られる、政権に迎合して政策遂行をサポートするかのような姿勢です。 民主主義国のジャーナリズムに課せられた社会的役割の一つは、権力の監視ですが、第二次安倍政権が成立して以降、大手メディアは政権への批判を自粛し、逆に見出しや問題の切り取り方などで政権寄りの姿勢をとる傾向が強まっているように思います。ここに列挙したツイートは、それを物語る事例の数々です。 続きを読む

2015.06.20 私が初当選した頃、ある委員会で強行採決が行われた。 当選一回生が国対の部屋に呼ばれて、ウナギをごちそうになり、では強行採決がんばってくれ！？ ところが委員会の控え室に行くと、自民党の先輩が来ておらず、野党の先輩議員が、「与党が先に入って委員長を守ってくれ、その後から野党が入って。 大声を出してもいいけれど、けがをさせないようにくれぐれも気をつけて。」（あの頃、野党の一回生に旭道山がいた！） ああ、こういうものなのかと思った。 今回の厚労委員会の『強行採決』を見ていて、何となく違和感があった。 野党が、委員長に詰め寄って、書類を取り上げようとしている。 委員長を守るはずの与党議員が委員長の周りにいない。 噂では、『強行採決』のときに『委員長を守る』のをやめたらしい。 与党が委員長を守ると、小競り合いになってしまう。だったら、委員長にがんばってもらって採決をやってもらおう

選挙権年齢が18歳へと引き下げが決まった。安全保障法制や労働者派遣法の改正などで与野党が激突する中、この公職選挙法改正は全会一致で可決。これが若者の投票率の向上につながることを期待する向きもあるようだが、年齢引き下げが、抜本的な対策とは思えない。政府は、高校生向けに選挙の意義などを解説した副教材を作成し、学校での「選挙教育」を促していくようだが、せっかくやるなら、通り一遍の解説ではなく、民主主義とは何か、しっかり学んで考える機会を提供して欲しい、と思う。 命をとられないから素晴らしい…？そう考えるのは、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の後の橋下徹・大阪市長の言葉が、今なお気になっているからでもある。しばしば選挙を「いくさ」と表現する橋下氏が、「大いくさ」と位置づけた住民投票。僅差で敗れた直後の記者会見で、こう言った。 「負けたのに命を取られない政治体制は素晴らしい。絶対に民主主義は守らな