【読売新聞】　破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー

日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ

「確定申告って何？」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【2025年に向けてリニューアル中】 去年おバズらせいただいたので、令和6年分申告にむけて完全版を書こうかと思います。2025年1月ゴロに公開したいな♪ -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年（1月1日〜12月31日）」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①10

将来受け取れる年金の額は、誰もが心配していることの１つです。年金の受給額には、私たちの年収が大きく関わっています。たとえば、老齢年金を月20万円受け取れる人はいくらの年収をもらっているのか気になりませんか？ そこで今回は、年金を月20万円受け取る場合と、iDeCoで年金を補てんして月20万円を受け取る場合の年収を試算してみました。 年金を月20万円受け取れる人の年収はいくら？ 「老後は生活費がいくら必要になるの？」「年金はいくらもらえる？ 足りるの？」生活費や年金は多くの人が気になっているのではないでしょうか。厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2019年度での老齢年金の受給権者平均年金月額は、14万4268円（老齢厚生年金+老齢基礎年金）という結果が出ています。また、生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査／2019年度」によると、夫婦で老後

年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。 事例１：　海外ETFの分配金にかかわる二重課税 海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の

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インバース型ETFは、株価の下落局面で利益を狙える人気の商品ですが、一方で大きな損失を抱えるリスクもあります。 そこで今回はインバース型ETFについてやダブルインバースの注意点について解説していきます。 インバース型ETFとは インバースとは、逆・反対という意味で指数とは逆の動きになります。 インバース型ETFとは、日経平均株価やTOPIXなどの指数（原指数）の日々の変動率が一定のマイナスの倍率になるように設計されたもので、ベア型とも呼ばれています。 指数とは逆の動きをし、指数が値下がりしたときに値上がりし、指数が値上がりすると値下がりします。 また、レバレッジのかかっていない、マイナス1倍とレバレッジのかかった、マイナス2倍のインバース型ETFがあり「ダブルインバース」は指数の２倍の動きとなります。 《例》 日経平均ダブルインバース（1357）の場合、日経平均株価が2%値上がりするとダブ

①不動産：投資利回りは2％未満と銀行金利の半分にも満たないことから、不動産価格は適正水準の2倍に達していると仮定。これにより不動産関係の負債規模（開発業者貸付13兆元、住宅ローン39兆元）が2倍に押し上げられていると仮定。 ②地方インフラ投資：地方政府のインフラ投資負債残高を、融資プラットフォームなどの隠れ債務分（71兆元）＋インフラ専項債分（20兆元）として減損評価すれば、資産・負債双方を2分の1減額する必要ありと仮定。 ③企業向け貸出：直近の企業向け貸出残高138兆元から（重複回避のため）地方政府の隠れ債務のうち銀行貸出分42.6兆元を差し引いた残りは95.4兆元。一方、IMFの16年調査に基づき、金融機関の企業向け貸出のうち、重度の潜在的不良債権の規模を貸出の15％と推計。 出所：①③の与信残高等の数字は22年末時点人民銀行統計、②の隠れ地方債務残高はIMF対中国Ⅳ条協議レポート（2

「運用の時間分散」を簡単に理解できるゲーム さて、ここで簡単なゲームをしましょう。 1から5のカードを用意し、1が出たら株価が20% ダウン、2から5が出たら株価が20%アップとしましょう。このカードを毎年引いて、5年後に資産がいくらになっているかをシミュレーションしてみましょう（引いたカードは元に戻さないものとします）。 初期一括投資の2パターン まずは初期一括投資の場合です。最初に5000 円投資したとしましょう。下の図は、パターン（1）が5年目に20％ダウン、パターン（2）が3年目に20％ダウンしたことを表しています。 【図表5:初期一括投資の2パターン】 それぞれの最終的な運用結果を表す計算は、以下のとおりです。 （1） 5000 円× 1.2 × 1.2 × 1.2 × 1.2 × 0.8 ≒ 8294 円 （2） 5000 円× 1.2 × 1.2 × 0.8 × 1.2 ×

経常黒字の減少は言うまでもなく資源高と円安に起因しており、貿易サービス収支は２１兆３８８１億円の赤字と現行統計開始以来で最大を更新している。それでも２０１４年に比べて大幅な経常黒字を確保できた背景には、第１次所得収支の黒字が３５兆３０８７億円と史上初めてとなる３０兆円台まで拡大したことが指摘できる。 歴史的な円安を背景に、海外保有資産から発生する収益である第１次所得収支の黒字が膨張したのである。日本の対外経済部門に残された最後の強みと言えるだろう。敢えて総括するならば「財では稼げないが、投資収益で稼ぐ」という「成熟した債権国」らしい仕上がりになっていると言えるだろう。

NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考

日銀は2024年3月19日の金融政策決定会合で、2016年から継続していた「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利政策」を解除しました。これにより、政策金利を「マイナス0.1％」から「0～0.1％」に引き上げ、長期金利を抑えるための国債買い入れ策については「0％程度」などの数値目標がなくなりました。 「マイナス金利解除」は利上げを意味します。長期金利は買い入れ策が継続されるものの、価格形成はある程度市場に委ねられる形になりました。 日銀による利上げのニュースを聞いた人は、「これから住宅ローンの金利も上昇するの？」と心配しているかもしれません。 本記事執筆時点の2024年5月時点の住宅ローン金利を見ると、民間金融機関の多くは変動金利を低い水準のまま据え置いていて、住宅購入者にとってはまだまだ魅力的な水準だといえます。 また、固定金利は、長期金利の影響を受けるため、すでに「長短

ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ （追記：ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で） 皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均／中央値の664万円／545万円のソースはどこか。 結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均／中央値の数値です。 ここら辺の記事を斜め読みしたんですかね。 https://financial-field.com/income/entry-128313 ちな「平成７年　国民生活基礎調査の概況」／１世帯当たりの平均所得金額 https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html 「平成７年　国民生活基礎調査の概況」／中央値（世帯全体を二分する所得金額の境界値） https://www.mhlw.go.

本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは　バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有

この4月からぴかぴかの新入社員です。 入社した瞬間、「年金や退職金はあてにならないので積立NISAや確定拠出年金（DC）で老後資金を確保しましょう」みたいな話をめちゃくちゃ聞く。 言ってること自体は正しいと思うけどマジでクソ食らえだなって思う。 社会に言いたいことがありまーす！！！！ 「そんな金ねーよ」 これに尽きる。 新卒の給料って概ね20万前後だと思うんです。 その後多かれ少なれ昇給はあれど（所得税増えたりするし）20万前後で生活を成り立たせなきゃいけない期間がそこそこ長く続くと思われる。 一人暮らしなら家賃8〜10万ぐらい持ってかれるので残り10万くらいでその他もろもろを賄う感じ。 食費3〜4万、光熱費とインターネットで2万前後、だと残り3万くらい？そこから日用品、衣服代、娯楽費（ボウリングとか飲み会とかそんなもん）出してるとまあ余裕ないです。 もちろん日用品は必要最低限をなくなった