労働契約を結ばせないことで、違法というか、大怪我しても知らんみたいな仕事やらされたりするし、 結局、タイミーみたいなサービスは、ブラックな労働現場に繋がっていて、ブラックな労働現場とかブラック企業を延命させてるんだよな タイミーおぢさんみたいなのも、老人だから使えないというのもあるけど、どう考えても使える人材は業務経験者なんだよね 老人か若いか、というより、業務経験者だからツーカーで現場に溶け込めてるだけで、 結局これって、社員を教育したくない、教育コストをなくしたい、というのを加速させたバージョンなだけなんだなと思いました

出産の自由意志という『最後の一線』 www.jstage.jst.go.jp 少子化という現象は、資本と国家が最後の一線を越えて人間性を蹂躙するに至っておらず、世代の再生産に関する意思決定の自由がわれわれの手元にあることの証なのである。 ↑少子化を資本主義への抵抗運動とみなし語る論文を読み感銘を受けた。 しかし同時にこの論文が危惧する「最後の一線」はいとも容易く踏み越えられ、世代再生産の意思決定権が私たち個人から国家や資本の側に移る可能性はすでに十二分にあるだろうとも感じてしまった。 個人の自由意思は『勤労』の領域でとっくのむかしから侵害されまくっている 結婚出産はいまのところ国民の義務ではないけれど、日本国憲法が規定する国民の三大義務「勤労／納税／教育」に勤労が入っている事を考えれば、これも絶対不可侵領域なわけではないことに思いが至る。 現在、結婚出産が個人の自由意思とされているのは、国

米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

郡司芽久（キリン研究者） @AnatomyGiraffe Anatomist / Morphologist．東洋大学助教。博士（農学）。小さい頃からキリンが好きで、2017年3月に念願のキリン博士になりました。動物（特にキリン）の体の構造や動きの研究をしています。 著書→キリン解剖記（ナツメ社2019）・キリンのひづめヒトの指：比べてわかる生き物の進化（NHK出版2022） megugunji.wixsite.com/giraffesneck 郡司芽久（キリン研究者） @AnatomyGiraffe 先日多摩動物公園に伺った際、多摩のライオンバスは京王バスの運転手さんが運転していることを教えていただいた。普通に街中のバスを運転していた方が異動してくるそうで、「このバスには酔っ払いもイライラしている人もいなくて、みんながニコニコしていて天国みたいな所だ」という感想になるらしい🦁

「あの人が宙組を変えた、いや、壊したんです……」 悲痛な声でそう語るのは、ある宝塚関係者だ。宙組の娘役だったAさんが転落死したことを機に、宝塚歌劇団の“いじめ・パワハラ”体質が明らかになりつつある。 【写真】「誰もが怯えていた」宙組のいじめ体質を作った元トップスター 発端は、9月30日に転落死した現役タカラジェンヌだったAさん。彼女は上級生からのいじめや、寝る時間がないほどの過重労働が原因で、自宅マンションから飛び降りたと報じられている。 その後、宙組公演は中止となり、宝塚の理事長らが11月14日に会見を開いた。 「過重労働は認めたものの、パワハラやいじめは全面否定。遺族側が再検証を求めたことについて、新理事長の村上浩爾氏は“証拠となるものをお見せいただくよう提案したい”と開き直りました。会見後、むしろ宝塚への批判は高まっています」（スポーツ紙記者、以下同） 幹部の不誠実な態度には、タカラ

職場で誰かを精神的に追い詰めたり、足をひっぱったりする人が、「だけど仕事はできるから」と許されてしまうことがあります。そういう人は果たして「仕事ができている」のか――。そんな問いを突きつけられた経験…

燃え殻 @Pirate_Radio_ コンビニに入っても、駅の清掃のおばさんを見かけても「この仕事、自分はできるかな？」と思ってしまう。今日、制作会社の方の話を聞きながらも「自分はこんなにうまく説明できるかな？」と想像していた。だいたい「できないなあ」という回答になる。簡単に人の職業をばかにする人間が自分は苦手だ。 2023-11-14 18:18:03

去年９月の東京地裁判決で、ある家政婦が介護や家事の長時間拘束で死亡した件について労災が認められなかった。なぜ法で守られないのか、その背景と今後何が必要かを語る。

クラウディア・ゴールディンはいかにしていろんな糸をひとつに紡ぎ合わせたかBy Editing1088 - Own work, CC BY-SA 4.02023年のノーベル経済学賞は，クラウディア・ゴールディンにおくられた．労働市場で女性に生じた変化に関する研究が受賞理由だ．彼女が受賞してすごくびっくり，ということはない．経済学者たちのあいだでは，ゴールディンは実証経済学で進んだ「信頼性革命」(“credibility revolution”) の主要な先駆者の一人と広く認められているからだ． ノーベル経済学賞（お好みなら「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」と呼んでもいい）についてぜひ理解しておいた方がいいのは，これが典型的に研究手法の賞だってことだ．化学や医学みたいに特定の発見を称えるのではなく，ノーベル経済学賞では，いろんな発見をするための新しい方法を開発した研究者

民間初の月面着陸が失敗に終わった宇宙ベンチャーのispace(アイスペース)。英「フィナンシャル・タイムズ」紙が独自の取材を続けるなかで、事業継続の難しさに直面する「疲弊的」な企業文化が浮かび上がった。英紙が厳しく指摘する、月面着陸に失敗した本当の理由。 失敗に終わった月面着陸 日本時間2023年4月26日午前1時40分前後のほんの数分の間、世界は小さなスタートアップ企業が地球から38万4000km離れた場所でエンジニアリングの奇跡を成し遂げたかもしれないと信じることができた。 宇宙ベンチャー企業「ispace」は、日本を月面に宇宙船を着陸させた4番目の国に、そして自身を月面着陸を成し遂げた初の民間企業にすることに成功したかに見えた。 月面着陸のライブ配信映像が途切れたのは、月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダー（月着陸船）が最終降下を始めたときだった。それからおよそ20分後、同

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

ジェンダー格差-実証経済学は何を語るか (中公新書 2768) 作者:牧野 百恵 中央公論新社 Amazon 「ジェンダー格差」と「実証経済学」の組み合わせに惹かれたこと、そして中公新書というレーベルの信頼度から、発売日直後に購入。 他にも読んでいる本はあるんだけれど発売直後の本は早いとこ書評を書いたほうが宣伝にもなるものなので、読み終わった直後であるが簡単に感想を書いておく。 本書はまさに副題通りの「経済学」の本であり、著者も序章で「私はジェンダーの専門家ではありません」と明言している（p.ⅳ）。また、経済学は価値判断を下す学問ではなく、あくまで現実を分析して事実を明らかにするためのツールであるということが本書では繰り返し指摘されている。これらの点は、本書の長所であると同時に弱点にもなっているように思えた。 本書の長所としては、近年の人文学的なジェンダー論者やフェミニストが「資本主義的」

本当に人手が足りないし、猫の手も借りたいぐらい人手不足になった結果、外国人を雇う事になった。 もう外国人を雇い続けて１年になるが、これが頗る評判が悪い。 仕事の漏れややり方に不備があるので指摘しても、カタコトの日本語で「ハイ、ワカリマシタ」とは返ってくるが何度言っても改善されない。 本社に早く日本人雇ってくれ仕事が回らんと伝えても改善されず。金がないんだろう。発注側も安い清掃会社を使いたいので、もうこのまま安い清掃会社の従業員として致命的なミスでもして、「少し値が張ってもまともな清掃会社を使おう」と思わせるのが俺か社会的役割なんじゃないか？とさえ思った。 またとある日、外国人が自分の入館証をトイレに誤って流したと言っていた。意味がわからん。流す前に気づくだろ普通。トイレじゃなくて誰かをビルに入れるために横に流したんじゃねえか？とさえ思った。 入館証トイレ流しの件と再発行の話がビル管理会社に

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（川上 敬太郎：ワークスタイル研究家） 「ジョブ型○○」に抱かれる異なったイメージ いま、日本の人事施策は空前の「ジョブ型雇用」ブームです。日立製作所や富士通といった名だたる企業をはじめ、ジョブ型雇用を導入したとされるニュースを頻繁に目にします。そのもてはやされようからは、あたかもジョブ型雇用が日本を救うと言わんばかりの印象さえ受けます。 ジョブ型雇用とは、日本特有の「メンバーシップ型雇用」と対比して用いられる言葉です。ジョブ型を礼賛するということは、裏を返せばそれだけメンバーシップ型が否定されていることになります。 確かに日本の人事施策を取り巻く環境は課題だらけですが、長い間日本に根づいてきたメンバーシップ型の働き方とはそんなにも悪いシステムなのでしょうか。一方、ジョブ型雇用とは、メンバーシップ型雇用が抱える課題をすべて解決してくれる万能薬なのでしょうか。 改めて各社の取り組みを眺めると

いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！　次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして

ChatGPTによると離職率133%らしいです。

みなさんこんにちは。@ryuzeeです。 2023年5月9日に開催されたNTT Com Open TechLunch #7「エンジニアリングマネージャーと目標設定」の登壇資料を公開します。 このイベントはNTTコミュニケーションズの社内ランチ勉強会を一般に公開しているものです。 ぼくは、NTTコミュニケーションズの技術顧問をしており、顧問業の一環として登壇しています。 多くの組織では、この時期に期初の目標設定を行っているのではないかと思いますが、目標設定の意味や位置づけ、それをどのように使うのか、評価や報酬との関係はどうなるのかといったことについて組織のなかで認識が揃っていることはまれです。 こうなると、人事制度のなかで目標設定をすると決められているのでめんどくさいけどやる、という感じになったり、目標設定が終わったら内容を綺麗さっぱり忘れて、期末になって「あー、そういえば……」みたいなこと