確定申告の時期なので、米国の一風変わった(?)所得申告システム(Information Return)と連携するアプリケーションを開発した話について書こうと思う。 米国の所得申告 所得申告システム、FIRE 不思議なファイルフォーマット みよ、これがメジャーの仕様書だ レスポンス(多分速達のほうが早い) 初心者には厳しすぎるテスト環境 FIREへの申告自動化ツールを開発する おわりに 米国の所得申告 米国で申告義務のある人は、だいたい1月 - 4月の間に確定申告(Tax Return)を行う。この際、所得申告に関する数々の書類を提出する。例えば、雑所得がある場合は 1099-MISC、ギャンブルの収益は W-2G といった具合だ。 書類には膨大な種類がある じゃあこの書類は誰が用意するのかというと、支払った側になる。例えば契約社員は1099-NECという書類が申告に必要になるのだが、これを

税金の世界史 作者:ドミニク・フリスビー河出書房新社Amazonこの『税金の世界史』は、その書名のまんま、税金の歴史について書かれた一冊である。税金というのは、たしかに言われてみればこれはおもしろいテーマだ。我々は消費税増税が起これば大反対をかまし、増税が実際に行われる前に必要なものは少しでも多く、あるいは高いものは先に買っておこうと行動を変える。タバコ税などもあるが、喫煙者の方は値上げするたびに何ヶ月、何年分を買いだめする人も多いだろう。 選挙においても税をどうするのか、といったのは常に一大トピックのひとつだ。我々一般市民からすれば税金は安ければ安ければありがたいものである。しかし、医療、福祉などにおいて必要があるから集めているわけであって、税をゼロにすることは難しい。であれば、どこまで低くできるのだろうか？　また、今の税の徴収の在り方は本当に理にかなっているのか？　本書はそうした税金に

地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、厚生労働省と財務省は非課税にすることを検討する。厚労省が2021年度税制改正で要望しており、非課税対象を両省で詰めた上で、与党税制調査会で議論する。新型コロナウイルスの流行で保育園の休園が広がればサービスの利用が増える可能性もあり、利用者の負担を軽減する狙いだ。子育てに関わる自治体の助成について、所得税法上の非課税措置を検討する。例え

個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。【関連記事】難しくなった年末調整　共働きなら扶養控除申告に注意会社ではこの時期、年末調整の真っ最中だろう。毎月

軽減税率はなにもかもが壮大な無駄というだけでなく害悪しかない。人をも殺しうる災害だ。経済は月単位で凍りつき、花は枯れ鳥は空を捨てるだろう。 自分で掘った穴を自分埋めるただの無為な強制労働なら、土を耕したり、まだ筋肉トレーニングぐらいの効用があるかもしれない。だが、軽減税率は本当に本当に害悪でしかない。日本人を裸でシベリアに無為に抑留するようなものだ。しかも、消費税や軽減税率などの対応を迫られるのは経理や価格を決定できるマネージャークラスの人間だ。お金で外注できる労働力で済まない。才能と時間、ほどよく育った人間までをすりつぶす亡国の賊法である。海外ではやられてるじゃないかと言う人がいるかもしれない。違う。既にそれとは違う商習慣で運用がされている国に一律悉皆にデプロイしようってのが、糞い。サマータイムでも同じような話しがあった。血液型A型にB型を輸血するようなことをなぜ平然とやるのか。 趣味で

2019年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられる。これに伴い、食品の税率が8％に据え置かれる「軽減税率」が導入される。軽減税率を推進したのは、一部の政治家だが、その理由は低所得層にとっては、食品の全消費財にしめる購入割合が高い（エンゲルの法則）ので、食品への課税を軽減することは低所得者に優しい政策だ、というものだ。そもそも消費税は所得水準にかかわらず一定の税率が適用されるので、逆進的という考え方が根底にある。この逆進性を少しでも緩和するのが「軽減税率」ということになる。 これに対して、大多数の経済学者と多くの政治家は、「軽減税率には問題が多い。低所得者への財政的支援ということでは別の方法が効率的である」と考えている。以下では、軽減税率の導入を、いまさらではあるが、やめようと訴える。なお字数が限られているので、なぜ消費税の増税が必要なのか、という点は決着がついているとして、軽

自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗（世帯課税）方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会での本格的な議論につなげる考えだ。 所得税は所得が大きいほど税率が高くなる累進課税で、現在は５％から４５％までの７段階。現行制度は個人に課税するため、共働きの場合は夫と妻にそれぞれ課税される。これに対し、Ｎ分Ｎ乗方式は課税所得を世帯で合計して家族の人数で割り、税率を掛け合わせて１人当たりの税額を算出。さらにこの額に家族の人数を掛け合わせ、世帯が払う税額を決める。 課税所得は家族の人数で割ることで決まるため、子どもが多い世帯ほどより低い税率が適用され、税額が少なくなる仕組みだ。所得が１０００万円で両親と子ども２人の４人世帯の場合、控除を省略して考えれば課税所得は４分の１の２５０万円で適用される税率

ふるさと納税の寄付金控除に特化した『確定申告書（PDF）』を、 カンタンに作成できるツールです。 さとふる会員なら登録済みの氏名や住所、寄付情報などを 自動で入力することができます。 2023年1月1日～2023年12月31日までの間にふるさと納税を行い、確定申告を行いたい方 ※2023年12月31日中に寄付手続き（支払い手続き）を完了している寄付金が対象となります。 ※ふるさと納税（都道府県、市町村又は特別区に対する寄付）以外の寄付金につきましては、本ツールの対象外となります。 ※災害支援金として募金団体を通じて寄付したふるさと納税の還付、控除手続は、本ツールのご利用対象外となります。 本サービスは還付申告に対応しています 還付申告は、確定申告の受付期限（原則として寄付した翌年の3月15日）を過ぎても行うことができます。ぜひご活用ください。 還付申告とは、給与等から源泉徴収された所得税額

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。　男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。　検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同

多くの紙の書類が電子的に保存できるようになるなかで「最後の岩盤」の1つとされるのが税務書類だ。領収書や注文書、契約書――。国内の民間企業は紙の税務書類の保存に年間3000億円程度をかけているとされ、電子化できればコスト削減の効果は大きい。電子化の規制を緩めてほしいと政府に訴えている日本文書情報マネジメント協会の長浜和彰専務理事（64）に、現状の問題点や今後の見通しなどを聞いた。――現行の法制度

競馬の払戻金を一切申告せず、約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男（39）の判決公判で、大阪地裁（西田真基裁判長）は23日、弁護側の主張通り、外れ馬券も含めたすべての馬券代を経費と認めたうえで、男に懲役2月、執行猶予2年（求刑懲役1年）を言い渡した。検察側は「当たり馬券代のみが経費」と主張していた。弁護人によると、男は市販ソフトを改良した独自の競馬予想システムで、