新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

東京都で、新型コロナに感染した一部の自宅療養者が自分で健康観察を行う仕組みが1月31日から始まりましたが、こうした人たちからの相談を受けるサポートセンターに電話が殺到して、初日に応答できたのはおよそ3割だったことが都のまとめでわかりました。 都は一部の相談を専用サイトでも受け付けるなど改善を急いでます。 東京都は1月31日から、自宅療養者となった人のうち、50歳未満で無症状か軽症の人は自分で健康観察を行う仕組みに切り替えました。 これに伴って、体調が悪化した時の相談や、食料の配送希望を電話で受ける都の「自宅療養サポートセンター」、「うちさぽ東京」の運用も始まりましたが、都によりますと電話が殺到しているということです。 初日の1月31日は、午前9時からの24時間でおよそ1万9200件の電話がかかってきたということですが、このうち応答できたのはおよそ3割の5650件だったということです。 相談

ドイツ・フライブルクの施設で製造されるファイザーの新型コロナウイルス感染症経口治療薬（2021年11月16日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Pfizer 【12月15日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）は14日、同社が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パクスロビド（Paxlovid）」について、重症化リスクが高い人の入院や死亡を90％近く減少させることが臨床試験（治験）の最終結果で確認されたと発表した。変異株「オミクロン株」にも効果があるとみられている。 同薬を認可している国はまだない。最終結果は、重症化の恐れが高い成人2200人以上を対象に実施された治験に基づいたもので、先月発表された暫定結果を裏付ける形となった。 入院リスクは、発症後3日以内に投与した場合は89％減少、5日以内では88％減少した。偽薬を投与したグループでは12人が死亡したが、同薬

１１月２６日、世界保健機関（ＷＨＯ）は南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定したと発表した。写真は２０１５年１月、ジュネーブで撮影（２０２１年　ロイター／Pierre Albouy） ［ジュネーブ／ヨハネスブルク　２６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。

演出家・宮本亞門氏（６３）が２２日放送の「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）に爆笑問題の太田光に猛然と反論する場面があった。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 番組は、子どもたちのパラリンピック（２４日開幕）生観戦について特集。現在、１９歳以下の陽性者数は増加の一途で、５月と比べて約４倍の２万２９６０人に上っている。にもかかわらず、小池百合子都知事は、子どもたちの修学旅行の延期や中止を要請しているため、議論が沸騰しているのだ。 太田は「（パラアスリートは）我々よりももっと感染症のリスクに対して怖い。自らの健康の危険を脅かされつつも、出ようという姿を見せる」という意義を強調。 そして「彼らがこの場に出てくるのが、どれだけ危険で、どれだけの意味があるのか、その会場を設定するのがどれほど大変なのかを含めて経験するのが重要だと思う」と子どもたちの生観戦に理解を示した。 ところが、こ

千葉県は17日、新型コロナウイルスに感染したものの、入院先が見つからずに自宅で5日間待機した後、搬送先で死亡が確認されたケースがあったと明らかにした。

「今年、フジロックは苗場での開催実現に向けて、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、全ての方々が安心・安全に過ごせる「コロナ禍で開催する特別なフジロック」を目指します。」 https://www.fujirockfestival.com/guide/index

東京都の小池百合子知事は　８月２４日に開幕予定のパラリンピックでの新型コロナウイルス対策について「パラリンピックもこれまでの経験を生かし、改善を加え、安全安心の大会にしていきたい」と述べた。 パラリンピックで東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」を行うかどうかについて、小池氏は「パラリンピックの競技は見ると本当に感動する。誰だって子どもたちに見せてあげたいと思う」と強調。その上で「新型コロナウイルスの感染状況と学校現場の意見を踏まえながらの判断になる。コロナの状況は拡大というところで、対策に全力を挙げたい」との考えを示した。

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

沖縄県は4日、新たに602人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日に公表される感染者数としては、これまでで最も多かった3日の467人を135人上回って、初めて600人を超え、過去最多を大幅に更新しました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 これで県内で確認された感染者はあわせて2万6406人となりました。

政府は2日夕、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、肺炎などの症状がある中等症について重症化リスクが高い人を除き、自宅療養とすることを決めた。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合はホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりによって全国の新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっており、これまでの原則入院から事実上の方針転換となる。 入院対象を重症者などに厳格化し限られた病床を効率的に使うのが目的。ただ自宅療養者が増えれば容体急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。

【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ

東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。 これは30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。 小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。 都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。 このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。

政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。 そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。 また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高い

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新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されてから初めて開かれました。 専門家会合では、現在の感染状況について「東京都を中心とする首都圏の感染拡大が顕著で、周辺や全国への影響が懸念される」と評価しました。 またインドで見つかった変異した新型コロナウイルス「デルタ株」について、厚生労働省などが感染者の一部の検体を遺伝子解析した結果、12日までの1週間に確認されたのは前の週のおよそ1.7倍に急増したことがわかりました。 首都圏の感染者数 全国の約3分の2 地域別にみると、東京都では、新規感染者数の増加が続き、20代から40代が多くを占め、入院者数の増加傾向が継続しているとしています。 東京都の重症者数は40代や50代では前回、感染の第4波のピーク時と同水準になっていて、緊急事態宣言の効果が出るまで少なくとも2週間程度かかることが見込まれる

丸川五輪相　ボランティアは２度接種終わらぬまま大会突入も「１回目でまず一時的免疫を」 拡大 丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもい

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表した。 これまでは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による米ファイザー社製のワクチン無償提供により、大会関係者、職員、国内メディアなど約３万８０００人の接種が進められていたが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保ができたという。新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 組織委は「ボランティアを含む大会関係者へのワクチン接種は選手のみならず、国民・都民の皆さまの安全・安心にも繋がることから、今回、大会ボランティアとして参加が決まっているすべての方に接種の機会をご提供できたことに、ＩＯＣ、国、都などに心から感謝いたします」と、コメントした。 大会ボランティアは当初８万人を確保していたが、

今、新型コロナウイルスの感染拡大の中心となっている南米で確認された新たな変異株「ラムダ型」について、専門家はワクチンが効きにくい可能性を指摘しています。 WHO（世界保健機関）は14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大しているラムダ型を追加しました。 ラムダ型は去年8月にペルーで初めて確認され、最近のペルーの感染の81％を占め、アルゼンチンやチリでも30％以上を占めているということです。 ニューヨーク大学・多田卓哉博士研究員：「（ラムダ型は）490番目のまったく違う新しいところに変異が入っている。3倍から4倍、ないしは5倍くらいワクチンの有効性が下がるのではないか」 多田研究員によりますと、ラムダ型にはこれまでにない変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの効果が弱くなる可能性があるということです。