中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）

異例の猛暑で電力需要が拡大する中、大手電力会社の各エリアで夕方以降に需給バランスが不安定になる事態が起きている。普及が進んだ太陽光発電の出力が急減するためで、今夏は特に熱帯夜続きで夜間でも冷房需要が増えている。九州電力管内では７月、供給力に占める需要の割合（電力使用率）が午後７時台に「厳しい」とされる９５％に達したケースもあった。国は将来的に太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、いかに安定供給を維持するかが課題になりそうだ。 ３００万→０キロワット　関西電力管内では需給が逼迫（ひっぱく）した７月１８日、太陽光の出力が午後２時台に大型原発３基分に相当する３００万キロワット程度に達し、供給力全体の約１割を占めた。ところが、午後４時台には１６０万キロワット程度となり、ほぼ半減。関電は事前に火力発電所を稼働させていたが、一部が設備トラブルで停止し、中部電力など５社から計１００万キロ

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

Expired：掲載期限切れです この記事は、産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ビジネスオンライン トップページに自動的に切り替わります。

１４日午前、北朝鮮がまたもミサイルを発射し、再び朝鮮半島が緊張する中、匿名投稿サイト「２ちゃんねる」に投稿された書き込みが話題を呼んでいる。１３日夕の書き込みで、北朝鮮の暗号放送を翻訳ソフトで解読したとして、「１４日５時５６分、発射予定時間なのかな」との投稿があった。これが的中したとインターネットで話題になっているのだ。この投稿主は「１５日６時３分」とも北朝鮮が放送したとしており、ネット上は騒然としている。 匿名の人物による北朝鮮の放送に関する最初の投稿は１３日午後５時半にあった。 「ＡＭ１０５３が混信始まった。数日ぶりの暗号放送予告あった」と書き込んだ。 その後、１３日午後５時５５分、「暗号放送終わった。翻訳ソフトで分かったのは、冒頭に６６ページの６、３８、８１指令　５／１４　５：５６　５／１５　６：０３　９人組　発射予定時間なのかな」と２度目の投稿があった。 複数のメディアによると、北

千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。 県警捜査１課は、非公表の理由について（１）被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される（２）共犯関係などの捜査に支障が生じる－としており、今後も報道発表の予定はないという。 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。

やはり世界最大の人口と労働力を擁する国家である。中国ではインターネット上の世論誘導でさえ、人海戦術で行われている一端が明らかになった。米国大学の研究チームの調査では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで年間５億件近くもの「書き込み」が政府が関与する人物の手によって行われているという。書き込み１件ごとにわずかな報酬を得る「歩合制」のような賃金で働く学生もいるとされ、中国・電脳インテリジェンスの最前線は、地道なカキコで成り立っているのか！？ 謎の情報工作集団「五毛党」　米ハーバード大のデータ分析研究チームの報告が話題を呼んでいる。中国政府が報道や情報の統制をするため、ＳＮＳ上で年間、約４億８８００万件もの「カキコ」をしていたことが分かったからだ。米ＣＮＮが伝えた。 中国当局はグーグルやフェイスブック、ツイッターのようなソーシャルメディアを日常的にチェック。当局にとって、都合の

ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後７０

「何でこんなに尿が跳ねるのか！」。オフィスビルのトイレのリニューアル工事で新たに設置されたスタイリッシュな小便器をめぐり、跳ね返る尿の量が多すぎると不満を爆発させた入居会社が、ビルの所有会社などを相手取り約８４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４月、大阪地裁であった。原告会社の社長が自ら抗議して別の便器に変更させたが、それにも納得せず、交渉が決裂した末に法廷闘争にもつれこんだ。原告側は尿がどれぐらい跳ねたかを実験まで敢行。新たな便器の〝不当性〟を主張したものの、判決は、実験データがまったく信用できないことなどを理由に原告側の敗訴をあっさりと言い渡した。 社長自らクレーム電話 判決によると、大阪府内のオフィスビル２２階のトイレが、ビル所有会社によってリニューアルされたのは平成２５年５月ごろ。男子トイレにはもともと、大手メーカーの小便器が設置されていたが、リニューアル工事を機に、幅がやや狭い

産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇　なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。

【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト　リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために

女性が放尿する姿を撮影するため他人の敷地に無断で侵入したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、建造物侵入容疑で、東京都墨田区押上、自称ライター、沖山健太容疑者（４１）ら大阪、千葉、宮城の４都府県の男４人を逮捕した。同隊によると、沖山容疑者は「私は放尿マニア。放尿中の女性は身動きが取れないので好き勝手に撮影した」などと供述し、いずれも容疑を認めている。 沖山容疑者らは７、８年前ごろから、花見などでにぎわう東京・代々木公園や仙台市内の公園などで、トイレに並ぶ女性を監視。我慢できずに列を離れた女性を尾行し、茂みなどで放尿する姿を１メートルほどの距離から数人で囲み、スマートフォンなどで１００人以上を撮影し、仲間内で上映会などを開いていたという。 逮捕容疑は５月３日午後４時ごろ、２０代とみられる女性が放尿する姿を撮影する目的で、東京都江東区新木場の都立新木場公園に隣接する物流センター敷地内に侵入したと

中国人観光客らにも“観光名所”として知られるカニのシンボルマーク。だが、「かに道楽道頓堀中店」では中国人アルバイトの男が同僚を刃物で刺すという事件が起きた。原因は、カニのゆで方や、バイトと職人の調理場での立ち居振る舞いについての日中間の乖離があったとみられている＝大阪市中央区 「なに灰汁（あく）取りしてんねん！」。そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が５月、大阪地裁で開かれた。事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えて

第７管区海上保安本部（北九州）は３日、北九州市沖の響灘で１月にゴムボートとともに遺体で発見された内閣府の男性職員（３０）の死因は、低体温症か溺死である可能性が高いと明らかにした。司法解剖で判明した。　捜査関係者は「現時点で事件に巻き込まれたことを示す情報は得られていない」としている。　男性は米国に留学中で、菅義偉官房長官は３日の記者会見で、男性が１月７日から１２日の日程で韓国での経済セミナーに出席すると内閣府に申請し、承認されていたと明らかにしている。　セミナー関係者によると、男性は昨年１２月中旬、セミナー参加者を対象とした観光ツアーの内容をメールで問い合わせしていたが、最終的に参加の意思は示さなかったという。台湾漁船漂流、火災か　人影なし　海保発見

産経新聞、ノリが完全に2ちゃんねる

枝野官房長官の2011年4月13日午前の記者会見についてMSN産経ニュースが以下の記事を掲載した。 枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 2011.4.13 13:08 枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。 【放射能漏れ】枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 - MSN産経ニュース これについては(現在の避難範囲は原子炉の収納容器が爆発した場合を想定したものであるため)現在の避難指示区域で良く、緊急時の避難指示拡大についても準備をしておくように指示をしているという話なのだが、産経の初期報道を読んでそのように受け取る人は多く無いの