天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が事業からの撤退を余儀なくされるケースが相次いでいます。 このうち北海道と沖縄県、北陸を除く地域で電力の供給を行っている「エルピオでんき」は、4月末ですべてのサービスを停止すると発表しました。 おととし12月以降、発電用の天然ガスの不足などによって電力の市場価格の高騰が続いていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって一段と価格が上昇したため料金の維持が困難になったとしています。 契約している顧客は家庭用と企業用であわせておよそ15万7000件にのぼるということで、会社では別の「新電力」に事業を引き継ぐとしています。 このため、契約者が電力の供給を受け続けるためには小売事業者を切り替える必要があります。 3月23日には福岡市の新電力「ホープエナジー」が資金繰りの悪化によって裁判所に破産手続きの

「10年に1度の厳しい寒さ」で大ピンチ 電気は供給されて当たり前——。日本に住んでいる限り誰も疑いようのない常識だ。しかし、世界に目を向ければ、最近では中国、インドなどが電力危機に陥り、先進国の欧州でもLNG供給不足に端を発して電力危機が発生した。 こうした一連の電力危機は2021年の世界のトレンドと言っても過言ではない。 日本でも2020年冬にLNG不足などから電力不足に陥るリスクが生じ、電力卸市場では価格が高騰した結果、複数の新電力が経営危機に陥る事態になった。 一過性のものと思われたが、ここに来て、日本の電力不足や価格高騰のリスクは、構造的な問題であるとの深刻な懸念が浮上してきた。 特にこの冬は「10年に1度の厳しい寒さ」と見込まれ、電力会社は老朽化した火力発電所を稼働するなどして寒波による電力需要増大に備える。 「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの普及がクローズアッ

8月5日午後2時ごろから約10分間、東京都練馬区を中心に発生した大規模停電。現在は全面復旧しているが、停電の原因が1日経過した6日現在も明らかになっていない。東京電力は「原因はまだ分かっていないが、外部から見て明らかな機器の損傷や断線などは確認されていない」としている。 停電の影響を受けたのは東京都練馬区と西東京市で約10万5300軒、埼玉県新座市で5200軒。ほとんどは停電から10分以内に復旧したが、練馬区の約540軒では復旧に約55分かかったという。 国は電気事業法で、10分以上の停電が発生した場合、事業者に対して24時間以内の所管省庁への報告義務を課している。東電は「国には既に報告済み」としている。 関連記事 練馬区で大規模停電　企業や在宅勤務者に大ダメージ 東京都練馬区と埼玉県の一部地域で停電が発生。東京電力によると約11万540軒が停電していたが、発生から約12分で全て復旧済み。

Powerwallは家庭用蓄電池で、太陽光発電による余剰電力や系統からの電気を蓄電し、電力系統の停電を検知すると、自動的にご自宅へ電気の供給を開始します。Powerwallは発電機とは異なり、メンテナンスや燃料、大きな音もなくご自宅の照明を点灯し、携帯電話を充電できます。また、太陽光発電システムと連携することで、停電時には太陽光で発電した電気を充電し、ご家庭へ電気を供給し続けます。太陽光発電とPowerwallを使ってご家庭の電力を管理する方法をご覧ください。 Powerwallは家庭用蓄電池で、太陽光発電による余剰電力や系統からの電気を蓄電し、電力系統の停電を検知すると、自動的にご自宅へ電気の供給を開始します。Powerwallは発電機とは異なり、メンテナンスや燃料、大きな音もなくご自宅の照明を点灯し、携帯電話を充電できます。また、太陽光発電システムと連携することで、停電時には太陽光で発

夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼

東京電力ホールディングスは9月13日、台風15号の影響による千葉県などの停電について、「最大2週間程度でおおむね全面復旧する」という見方を示した。復旧の見通しについて、2度目の修正となった。 同社は10日時点で「11日中には完全復旧を目指す」としていたが、11日時点では「千葉市以外のエリアについてめどが立っていない」として修正。それでも「一週間かかる規模だとは考えていない」という見方を示していた。 見通しがさらにずれこんだ理由について、同社は「1週間かからないというのは、これまでの台風での経験を基に判断していた。しかし、今回は倒木や土砂などによる、これまでに経験したことがない規模の設備損壊だった」と話した。 同社は、房総半島の南部や東部について「まだ全ての被害状況を把握できているわけではない」としている。 「倒木や土砂で現場に入れない状況や、千葉県の土地の特徴から、広範囲なエリアで難工事に

異例の猛暑で電力需要が拡大する中、大手電力会社の各エリアで夕方以降に需給バランスが不安定になる事態が起きている。普及が進んだ太陽光発電の出力が急減するためで、今夏は特に熱帯夜続きで夜間でも冷房需要が増えている。九州電力管内では７月、供給力に占める需要の割合（電力使用率）が午後７時台に「厳しい」とされる９５％に達したケースもあった。国は将来的に太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、いかに安定供給を維持するかが課題になりそうだ。 ３００万→０キロワット　関西電力管内では需給が逼迫（ひっぱく）した７月１８日、太陽光の出力が午後２時台に大型原発３基分に相当する３００万キロワット程度に達し、供給力全体の約１割を占めた。ところが、午後４時台には１６０万キロワット程度となり、ほぼ半減。関電は事前に火力発電所を稼働させていたが、一部が設備トラブルで停止し、中部電力など５社から計１００万キロ

ビットコインが地球を滅ぼす！ すでに消費電力がデンマーク1国分を突破、2020年までに全世界の電力を食いつぶす！ ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件（115億円相当）が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。 ■膨大な電力を消費するビットコイン取引 だが、ビットコインを支えているブロックチェーン（分散型台帳技術）を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしま

夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼

【読売新聞】　北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖

海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で３０キロワットの発電に成功しました。 その結果、水深２０メートルから５０メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で３０キロワットの発電に成功したということです。ＮＥＤＯとＩＨＩによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。 ＩＨＩ技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。 世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、ＮＥＤＯとＩＨＩは今後、発電コストの検証などを行い、平成３２年の実用

電力需給グラフの青線が示すように、時間帯によって供給力想定値は変動するため、リアルタイム（青）の方がピーク時（赤）よりも実態に近い数値を示します。ただしリアルタイム供給力基準で用いる想定値は00分から59分まで一定値のため、供給力が大きく変動する時間帯では想定値が過小／過大となり、一時的に使用率が100%を超えることがあります。 使用率が瞬間的に100%を超えても、揚水発電所に余力があれば一時的に供給力を増やせますので、直ちに大規模停電が発生するわけではありません。 リアルタイム供給力基準では、最大使用率時の「時刻＝使用量（使用率）」も示します。ただし需給バランスが最も厳しい時間帯の数値とは異なることがあります。 ピーク時供給力基準では、最大電力時の「時刻 = 使用量（使用率）」も示します。ただし分母となるピーク時供給力は日中にも変更される場合があるため、「電力使用率の最大値」ではなく「最

ドイツの再エネに関するデマがまた流布されているので、とりいそぎ。変動性の再エネでも排出量削減出来てますし、2009年のリーマンショックの年は排出量の長期傾向を見るに不適切（チェリーピッキング）です。

ダイキン工業は6月7日、水道施設の水道管などから発電できる「マイクロ水力発電」を用いて発電事業を行う子会社「DK-Power」を設立した。 マイクロ水力発電は、ダムを用いた一般的な大型の水力発電とは異なり、水道管など小規模な水流から発電するシステムのこと。これまで未利用だった小規模な水力エネルギーを利用し、二酸化炭素の排出を抑えつつ電気を作れるほか、新たな大規模施設を必要としないため「各地の水道施設に普及する可能性がある『未来の水車』」（同社）として期待されている。 ダイキン工業は2013年、環境省の委託事業としてマイクロ水力発電システムの開発を始め、現在までに富山県砺波市、福島県相馬市、神戸市に納入してきた。同社のマイクロ水力発電事業をDK-Powerが引き継ぎ、自治体などに提供していく。 発生した電気はDK-Powerが送配電事業者に売電し、送配電事業者が地域住民などに提供する。自治体

家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が

煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断

第5回 『ダイキン 空気のお悩み調査隊がゆく！』 8月の猛暑日・大阪の築10年・南向きマンション2部屋での検証結果 日中30分の外出ならエアコンは切るより「つけっぱなし」がお得でした！ 時間に関係なくいつでも「つけっぱなし」にするのは逆効果 ダイキン工業株式会社は、空気のプロとして空気にまつわる課題や悩みごと、素朴な疑問を検証する 『ダイキン 空気のお悩み調査隊』の活動を2011年6月より継続しています。 今回は、昨今話題となっている「エアコンをつけっぱなしにするのとこまめに入り切りするのでは、どちらが安くなるの？」をテーマに検証を行いました。 夏場のエアコン利用に関する生活者アンケートを行ったところ、約7割の人が「つけっぱなしの方が電気代が安い」と考えていることがわかりました。しかし、実際に外出時にエアコンのつけっぱなしを実践している人は約5割にとどまり、本当につけっぱなしの方が安いのか

熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱

2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。

北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。 この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約５キロにあり、１０日は決壊より前に越水被害を受けた。 常総市議会の昨年５月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約１キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年３月、住民からの通報で、そのうち約１５０メートルにわたって高さが約２メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。 この地区で農業を営む小林康裕さん（６６）は昨春、関東地方整備局の担当者に「何と