上田駅（長野県上田市）で新幹線を降りると、真田信繁（のぶしげ）（幸村）騎馬像が旅人を迎えてくれる。真田氏の家紋「六文銭（ろくもんせん）」の旗に導かれて着く上田城では、信州上田おもてなし武将隊の真田幸村と十勇士が待ち、本丸には真田神社が建つ。まさに上田は城も町も真田氏一色である。 １５８３（天正１１）年に信繁の父、真田昌幸が上田城を築いた。このとき昌幸は徳川家康に従って上杉景勝と対決していた。景勝が軍事的圧力をかけると、昌幸は徳川の領地を守る拠点として、家康の助力を得て強固な上田城を築いた。ところが上田城完成後に昌幸は家康を離れて景勝に臣従した。激怒した家康は家臣に命じて１５８５（天正１３）年に上田城を攻めた。しかし、巧みに城を用いて戦った昌幸に翻弄され大敗してしまった。 当時の古文書に昌幸は「表裏比興（ひょうりひきょう）の者」と評された。これは知略・謀略に優れた武将という意味で、同時代の武

人種差別的な投稿が問題となったインターネットの掲示板サイトに掲載された広告を、企業側が自主的に停止する動きが相次いでいる。セイコーエプソン（諏訪市）子会社のエプソン販売（東京）が今月１日に止めたのに続き、通信販売大手「カタログハウス」（同）、映像配信大手の「Ｕ―ＮＥＸＴ」（同）が２０日までの信濃毎日新聞の取材に、広告を停止したことを明らかにした。 エプソン販売に続きカタログハウスが掲載を停止したのは、閲覧者を各社のホームページ（ＨＰ）に誘導する「バナー広告」。契約する広告代理店の提携先のサイトを訪問した人の好みや年代などをシステムが自動的に分析し、各社が求めている客層に広告を表示させる仕組み。広告代理店の複数の提携サイトに掲載される中、問題の掲示板サイトにも掲載されていると外部から指摘があった。 この掲示板サイトを巡っては昨年１１月、ネット上の人種差別的な投稿をまとめた内容を掲載されたとし

名古屋市が２０２２年完成予定をめざす名古屋城木造新天守。エレベーターを設けないという同市の決定に、障害者らが反対の声を上げている。街のシンボルはどうあるべきか、「名古屋だけの問題ではない」と訴えている。 １９日、愛知県内外の約６００人（主催団体発表）が市役所の周りで手をつなぎ、抗議集会を開いた。「自治体による差別や人権侵害を認めない」と訴えた。 集会は市中心部で始まり、参加者は市役所まで行進。庁舎の周囲に並び、「エレベーター設置を実現するまで闘うぞ」と声を上げた。（関謙次、北上田剛） 午前１１時２５分　共産党愛知県議団を車いすの上田孝さん（６７）が訪れ、「エレベーターが最善のバリアフリーだ」と申し入れた。障害者団体はこの日、県議会や市議会の各会派を回り、協力を要請した。 午後０時１０分　名古屋・栄の久屋大通公園に障害者団体が集まり、抗議集会が始まった。参加者は「史実よりも人権」「河村市長　

確認された潜水艦「呂５００」の艦首映像。縦型の穴が特徴＝６月２０日、京都府舞鶴市沖の若狭湾（ｎｉｃｏｎｉｃｏ提供） 第２次世界大戦中にナチス・ドイツから譲渡され終戦後に若狭湾に沈められた旧日本海軍の潜水艦「呂５００」を探索していた九州工業大学（福岡県北九州市）などの調査チームは６月２０日、京都府舞鶴市沖の冠島付近で同艦の確認に成功した。福井県水産試験場によると、若狭湾に沈んだ旧日本海軍の潜水艦が確認されるのは初めてとみられる。 調査チームには同大のほか、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）や海洋調査会社などが参加。１８日に福井県越前町宿の越前漁港を出港し、米軍発表の処分位置情報や沈没船の目撃情報などを基に若狭湾を探索してきた。 ２０日は、前日の音波調査で位置を特定していた沈没船２隻のうち１隻を遠隔式無人潜水機（ＲＯＶ）で撮影。深さ約８０メートルの海底で泥だらけの船体をカメラが捉え、

名古屋グランパスは２０日、柏のＤＦ中谷進之介（２２）が完全移籍で加入すると発表した。背番号は２０。プロ５年目のセンターバックで、チームの課題だった守備のピースが新たに一枚加わる。 リーグ前半戦最下位からの巻き返しを狙うグランパスが、柏の若きディフェンダーの獲得に成功した。中谷は２０１６年に柏で定位置をつかみ、同年のＪリーグ優秀選手賞を受賞。ここ２年続けてリーグ戦３０試合以上に出場。後方からの攻撃の組み立てに定評があり、キャプテンシーも高く評価されている。 だが今季はポジション争いに苦しんで出場機会が減少。アジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）には６試合に出場したが、リーグ戦は７試合の出場に留まった。５月２０日に豊田スタジアムで行われた柏戦ではベンチ入りしたが、出場機会はなかった。

民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーのサイトで、民泊のルールを定めた新法の施行以降も、違法な「ヤミ民泊」の疑いのある物件の掲載が続いていることが２０日、分かった。架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、エアビーも状況確認を開始。観光庁は全仲介業者を対象に実態調査に乗り出した。 民泊を営む場合に自治体への届け出を求める住宅宿泊事業法が１５日に施行されたばかり。観光庁によると、１５日時点で３７２８件の届け出があった。受理されると、「Ｍ」の文字と９桁の数字からなる届け出番号が割り振られ、営業が可能になる。 数字の最初の２桁は都道府県ごとに０１～４７と決められ、東京都内の物件なら「Ｍ１３」から始まる。 エアビーは掲載にあたって事業者に届け出番号の提出を求め、サイトで公開している。エアビーの広報担当者は新法が施行された１５日、「前日夜までに、番号のない民泊物件はすべて非公開にした。違法物件

名古屋市のシンボル、名古屋城。市は天守の木造化を決め、５月にコンクリート製の現天守を閉鎖した。「寸分たがわぬ復元」をめざす市に、バリアフリーを求める人たちが異議を唱え、議論が続く。史跡復元は誰のためか。 ■「本物復元」を公約 江戸時代に造られた名古屋城天守は１９４５年の空襲で焼失した。現天守…

名古屋の百貨店、丸栄が今月末で閉店する。老朽化した建物の再開発に伴って歴史に幕を閉じる背景には、かつて「流通の王者」と呼ばれた百貨店業界の厳しい現状がある。 「良心のデパート」「デパ地下大好きでした」－。閉店セール中の丸栄はこれまでの歩みを振り返るパネル展を開いていて、訪れた客が記したメッセージも張り出している。百貨店には敷居が高いイメージもあるが、丸栄は気軽に入れる印象が根強いようだ。

虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。 大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。 「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。 在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。 １１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返され