知人女性への強姦容疑で逮捕・勾留（こうりゅう）され不起訴となった東京都品川区の会社社長の男性（５７）が、逮捕や拘留を続けたことは違法として、国や東京都に計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。三村晶子裁判長は国に５５万円の支払いを命じた。　判決によると、男性は平成１７年２月１０日、知人女性への強姦容疑で逮捕され、同月１８日まで勾留が続いた。男性は同年３月、不起訴となった。　三村裁判長は、男性から暴行を受けたとして告訴した女性の証言を「不合理な部分が多く虚偽」と指摘。ただ、当初、女性の証言を虚偽とする証拠がなかったことなどから、「逮捕・勾留はやむを得ない」として、捜査した警視庁を所管する都の責任は認めなかった。　一方、「２月１５日までには男性の嫌疑がなくなり勾留を続ける理由はなくなっていた」として、勾留を続けた東京地検の責任を認め、所管する国に賠償を命じた。

今年4月にNIRA（総合研究開発機構）から出された研究報告書（緊急提言）を，以前に山田久主席研究員からいただきました（http://www.nira.or.jp/pdf/0901areport.pdf　でも読めます）。そのタイトルは，「終身雇用という幻想を捨てよー産業構造変化に合った雇用システムに転換を」というものでした。座長は，東京大学大学院経済学研究科の柳川範之さんです。柳川さんとは，法学セミナー（654号），経済学セミナー（648号）で，大阪大学の大竹文雄さん，中央大学の大杉謙一さんと一緒に座談会をしています。そのときにも，やはり柳川さんと大竹さんから，終身雇用は幻想だという指摘がありました。 　緊急提言にもどると，その指摘は明快です。「はじめに」にあるように，「終身雇用制を維持し、さらには社会全体により幅広く導入させていくことで，雇用と生活の安定が作り出せるという考えは幻想にすぎな

ホーム  >  情報の種類別  >  公表資料  >  随時公表資料（2009年）  >  「中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会」報告書 ――取引法の観点からみた資金決済に関する諸問題―― 「中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会」報告書――取引法の観点からみた資金決済に関する諸問題―― 2009年10月 中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会 全文ダウンロード（PDF、296KB）　＊金融研究所ホームページへ 要旨 本稿は、日本銀行金融研究所が設置した「中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会」（メンバー＜五十音順、敬称略＞：池尾和人、井上聡、岩原紳作、神田秀樹、砂山晃一、中田裕康、藤田友敬、前田庸〈座長〉、松下淳一、三上徹、森田宏樹、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 商取引を始めとする様々な経済活動は、当事者間の債権・債務を

筆者はあるレベルでは、ドイツの新たな中道右派政権が公約を果たせることをかなり楽観している。来月早々に連立協定が成立する際に、一定の減税と構造改革が盛り込まれる可能性だってある。 銀行セクターの問題解決についても、進展が見られるだろう。これは、それなりのペースの景気回復を確実なものにするために必要な最低限の要素だ。 しかし、ユーロ圏のレベルで起きていることについては、筆者はほとんど絶望している。この点では、ドイツの新連立政権が経済統治の質において大した違いをもたらさないのではないかと危惧しているからだ。 誰が後継者になろうとも、社会民主党（SPD）のペール・シュタインブルック氏の財務相退任によって、ドイツの財政面での駆け引きは改善するはずだ。だが結局、改善は上辺のものにとどまり、中身を伴うものにはならないと思われる。 根底にある問題は、ユーロ圏内の政策の乖離である。一方にフランス、ス

The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌　2009年10月3日号） 政策立案者が成長を促すために行動しなければ、経済の新たな景観は恐ろしいものになるだろう。 9月27日に死去したウィリアム・サファイア氏が1968年に初めて政治用語辞典を出した時、「ノーマルシー」（normalcy、常態）という言葉を掲載した。この言葉は、第1次世界大戦後