（2012年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 任期を待たずに辞意表明したマリオ・モンティ首相〔AFPBB News〕 通常のパターンが再開され、比較的安定し、市場の信頼感が回復した1年を経て、イタリアが再び政治的混乱に陥ろうとしている。 シルビオ・ベルルスコーニ氏がまたもや選挙戦の準備に乗り出し――19年間で6度目の出馬となる――、いまだに昔の共産主義のイメージ払拭を図っている中道左派を相手に戦うお馴染みの光景となっている。 恐らくは月内に2013年の予算が議会で可決されたら、実務家内閣の首相を辞任するというマリオ・モンティ氏の突然の決断は、イタリアが予定より6週間ほど早い来年2月半ばから下旬にかけて総選挙を実施する可能性が高いことを意味している。 経済学者のモンティ氏（69歳）は8日夜、議会の最大勢力であるベルルスコーニ氏の中道右派政党「自由の人民（PDL）」の支持を失った

2011/11/1410:35 ギリシャ危機が示唆するもの　吉田徹 ヨーロッパの金融危機は深刻度を増している。最大の綻びはギリシャ経済だ。ギリシャの公的債務残高は150％とEU平均の90％を大きく上回り、自国GDPの3/1をEUとIMFからの貸付で賄わなければならない状況に陥っている。EUは独仏のリーダーシップのもと、昨年につづいて二度目のギリシャ救済を試みた。10月下旬のEU首脳会議の場で、両国は民間金融機関のギリシャ債務の50％削減、さらに各国の財政支援の任に当たるEFSF（欧州金融安定化基金）の強化策をマラソン交渉の末、認めさせた。 ■国民投票という袋小路 すでにイタリアやスペイン、さらにはフランスへの金融危機の飛び火が噂されるなか、この包括救済策がまとまった矢先に、ギリシャのパパドレウ首相は救済策を国民投票にかけることを、突如議会の前で宣言した。 この国民投票案は、閣内はおろか、E

（英エコノミスト誌　2009年12月19・26日合併号） 緊縮財政という首相の約束は市場を納得させるには至っていない。 歴代のギリシャ政府は、前任者を非難し、それから改善を約束することで、自国の財政赤字と公的債務の大きさについて、何とか欧州連合（EU）の目をくらましてきた。もはやその手は通用しない。 2009年の赤字予想がGDP（国内総生産）の6.7％（前の中道右派の新民主主義党＝ND＝政権による数字）から12.7％（中道左派の全ギリシャ社会主義運動＝PASOK＝新政権による数字）に跳ね上がったことに対する欧州委員会の怒りは、ギリシャの債券市場急落の引き金となり、ギリシャが破綻するのではないかという緊急警告まで誘発した。 ギリシャは他のユーロ圏諸国から救済を求めるか、国際通貨基金（IMF）に助けを請う必要があるという見方は、今のところ憶測に過ぎない。ジョージ・パパコンスタンティヌ財務相は、

［フランクフルト　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した論文によると、欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」はユーロ圏を離れた国にもユーロの使用継続を許可する可能性がある。

筆者はあるレベルでは、ドイツの新たな中道右派政権が公約を果たせることをかなり楽観している。来月早々に連立協定が成立する際に、一定の減税と構造改革が盛り込まれる可能性だってある。 銀行セクターの問題解決についても、進展が見られるだろう。これは、それなりのペースの景気回復を確実なものにするために必要な最低限の要素だ。 しかし、ユーロ圏のレベルで起きていることについては、筆者はほとんど絶望している。この点では、ドイツの新連立政権が経済統治の質において大した違いをもたらさないのではないかと危惧しているからだ。 誰が後継者になろうとも、社会民主党（SPD）のペール・シュタインブルック氏の財務相退任によって、ドイツの財政面での駆け引きは改善するはずだ。だが結局、改善は上辺のものにとどまり、中身を伴うものにはならないと思われる。 根底にある問題は、ユーロ圏内の政策の乖離である。一方にフランス、ス

（英エコノミスト誌　2009年7月25日号） 欧州最大の経済大国であるドイツは、これまで概ね信用収縮を免れてきた。だが、これ以上は続かない。 医者が抱える最も難しい仕事の1つは、外見は健康そうな患者に、思い切った治療が必要であることを納得させることだ。ドイツの金融システムも同じである。 信用の流れは世界各国で細っているが、ドイツでは概ねどんな指標で見ても、非常によく持ちこたえている。それでも痛みを伴う外科手術をしなければ、金融の動脈が近く目詰まりを起こす危険がある。 一見健全に見える金融システムだが・・・ パニックに陥るべき明白な理由は見当たらない。調査機関ZEWによると、ドイツ以外のユーロ圏諸国では貸し出しの伸び率が2％を切っているのに対し、ドイツでは総融資残高が5月に前年同月比ほぼ3％増加したという。 企業と銀行を対象とした調査では、与信厳格化の広がりは見られない。ミュンヘ

チェルノブイリ原発事故から25年足らずで、欧州の原子力産業が目覚しい復活を遂げている。 エネルギー安全保障や気候変動を巡る懸念を背景に、一部の欧州諸国では過去2～3年間でエネルギー政策が大きく転換した。 欧州連合（EU）の多くの加盟国は、これらの問題を解決する方法として原子炉の建設に期待を寄せている。 フランスとフィンランドはかねて熱心な原子力推進派であり、新たな原発投資の波を牽引してきた。2012年にはフランスのフラマンヴィル3号機とフィンランドのオルキルオト3号機が発電を開始する予定だ。 英国、イタリア、スウェーデンなどが相次ぎ廃止方針を転換 これに対して原子力の復活が最も目覚しいのは、これまで原子力の段階的廃止を決定していたが、今では新たな原子炉に巨額の投資を計画している英国やスウェーデン、イタリアといった国々である。 フランスのニコラ・サルコジ大統領とイタリアのシルヴィ

組版処理システム TeX、フォント制作用プログラム METAFONT、アルゴリズムの教科書の金字塔 The Art of Computer Programming 等で知られる Donald Knuth が、ソフトウェア特許に反対する意見書を欧州特許庁に提出した (GrokLaw の記事より) 。 現在 EPO は、ソフトウェア特許を原則的には認めていない。しかし昨年来この件が再検討がされている。その過程で EPO は広く意見書を募集した。IBM や Microsoft と GE 等の大企業や Canonical や redhatといったオープンソース主体のビジネスを展開する企業等と並び Knuth 教授は意見を寄せている。 Knuth 教授は意見書の中で、数学的なアイディアは特許の適用範囲外であるべきと述べている。更に、数学的なアルゴリズムと非数学的なアルゴリズムに分けて考えてようとして

（2009年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東欧の旧共産圏では、復興期に積み上げた債務が脆弱な経済の重しとなり、往々にして不安定な政府を脅かしている。最も危険にさらされているのは、西側諸国の金融機関だ。 ハンガリーの中央銀行が定期的に発行している金融安定化に関する報告書は、普段はあまり説得力のある資料ではない。だが、ハンガリーの各銀行の評価結果を掲載した4月上旬の報告書は違っていた。 一見すると、すべて心強い内容のように見えた。経済が大方の予想通りの動きを見せ、今年3.5％縮小すれば――そして為替レートが1ユーロ＝290フォリントで安定すれば――、各行は10％を超える自己資本比率を維持できると報告書は述べている。言い換えると、国際規制機関が求める最低限の自己資本比率である8％を楽に上回るということである。 ハンガリーに見るCEE諸国の問題 だが、GDP（国内総生産）が

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