↑新刊：胎動する地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ

三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 　訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 　原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 　判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段

概要 身分による在留資格の外国人労働者については、たとえば日系人の多くが間接雇用など不安定な雇用形態・低い労働条件で就労しているなど、いくつかの問題が指摘されています。また、外国人労働者の子女の中には不登校・未就学の者が少なくありません。さらに、外国人の高齢化によって生活保護受給申請が増加しているとの指摘もあります。このように、外国人労働者の階層の固定化の進行、日本人との格差が広がることが懸念されています。 このような状況をふまえ、2007年には雇用対策法が改正され、外国人労働者への雇用管理の改善の施策を講じるとともに、事業主に対しても外国人労働者が本人の責めによらず解雇された場合には再就職を援助する努力義務が定められました。 また、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が策定され、労働保険関係法令や社会保険関係法令の遵守など適切な措置を講じることが定め

ミャンマーとバングラデシュの国境付近にいて国籍を持たないイスラム系少数民族、ロヒンギャ族の存在が関心を集めている。タイ当局がロヒンギャ難民のボートを海に押し返したことが明らかになり、問題になったのがきっかけだ。きょうのテーマは「なぜいま、ロヒンギャ難民なのか」とした。関連記事ミャンマー難民ロヒンギャ、周辺各国が…少数民族ロヒンギャ虐待「証拠ない」　…記事本文の続き　ロヒンギャ族は約８０万人とみられ、多くはミャンマーにいる。ミャンマー軍事政権は国内に１３５の少数民族がいるとしているが、この中には入っていない。イスラム教徒でベンガル語を使うから、むしろバングラデシュ人に近い（ミャンマーは仏教徒が多数）。　■仕事求めて海へ　ロヒンギャ難民について、ＡＰ通信が先ごろ、ベンガル湾に面したバングラデシュ南東部の町、テクナフから興味深いルポを伝えていた。この町からタイへ向けて、出稼ぎ希望者を満載したボー

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ブラジル人学校、消えゆく生徒　失業の親、学費払えず（1/3ページ）2008年12月28日18時12分印刷ソーシャルブックマーク 人数が減って寂しくなったが、子どもたちは元気に遊んでいた＝２０日午後、岡山県総社市のエスコーラ・モモタロウ・オカヤマ通学できなくなった子どもも一緒にクリスマス会に向けてハンドベルの練習をした＝２０日午後、岡山県総社市のエスコーラ・モモタロウ・オカヤマ今年最後の授業を受ける小学３・４年の子どもたち。年明けには、このクラスから３人がいなくなる＝２４日、滋賀県愛荘町のサンタナ学園 日本の学校になじめずブラジル人学校に通う子どもたちが、その居場所も次々に奪われている。製造業の現場を支えてきた日系ブラジル人労働者たちが「派遣切り」などで職を失い、授業料を払えなくなっているからだ。冬休みが終わって新学期を迎える時、友だちはどれだけ減っているのだろうか。 ■日本語不自由、公立校

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研究部主任研究官　小黒　一正 我が国は他の先進国に先駆けて人口減少経済に突入している。この人口動態の変化は、マクロでの人的資本の減少を通じて、マクロ経済の他、財政・社会保障など様々な分野に影響を及ぼす可能性が高い。こうした状況の中、人的資本の維持・拡充の観点から、高齢者や女性の労働力活用の他、外国人労働者・移民の受け入れを巡る議論についても注目を集めている。もっとも、以下の表（国連による推計結果）も明らかにしているように、人口減少の問題解決策を移民などの増加に求めることは難しい。これは、国連が、先進国を対象に人口水準の維持や高齢化進行の回避に必要な移民流入数の推計をしたものである。 表：「補充移民」の試算結果（国連経済社会局人口部・2000年公表） 具体的には、1998年改訂の国連人口予測における中位推計をベースライン（シナリオI）として、「1995年以降に移民の流入がないケース（シナリオ