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日本はすでに過去の攻撃に対して謝ったと言い張るのは意味がない。日本が真に反省しているなら、最悪の暴虐を行ったもの―　例えば、中国人捕虜に細菌実験や生体解剖を行った悪名高い731部隊―　の処罰や、少なくとも追放などをしたはずだ。その上、戦時中強制連行された“慰安婦”という名の性奴隷を軍事的に乱用したことを否定しようとする日本の頑固な努力を、国際社会が聞かされることもなかったはずだ。 口で言うことと本心がかなりちがう日本の建前・本音指向を考えれば、もう謝ったという主張はよりいっそう意味がなくなる。最近のよい例は韓国や中国の大きな怒りを買った中学校教科書改訂だ。それが、出版社の意志に反する場合も多く、文部省の指導であることが誰の目にも明らかなのに、出版社のやったことだとすまして主張しているやり方だ。 日本の大学で学長を務め、ジャパンタイムズ紙に定期的に寄稿しているグレゴリー・クラーク氏という人は

NBR JAPAN FORUMというアメリカのインターネット論壇については産経新聞１０月２１日の「緯度経度」というコラムでも紹介しました。この論壇は主として米欧人による英語での日本や日米関係についてのコメントが記載されます。この論壇は「管理者」による事前の検閲があることや投稿者が基本的に名前や身分を明らかにしていることが特色です。 日本や日本人についての批判的な論評が多いこのネット論壇での英語の記述をこれから定期的に日本のみなさんに紹介していくことにします。なるべくおもしろい意見を拾って、日本語訳をここに記載します。 それではすでにおなじみの国際教養大学副学長のグレゴリー・クラーク氏の拉致問題に関する新たなコメントから始めます。クラーク氏はどういうわけか自分への批判的言辞はすべて「右翼の憎悪に満ちた攻撃」というふうに描写します。ご自分が日本の国民の多くや政府を批判することは、ごく普通の

NAKAHARA-LAB.NET BLOG : 明日の教育、こうなる、こうする 本サイトは教育工学の研究者である中原淳（東京大学）のblogです。教材/開発/教育ソフトウェア/学習環境デザイン/教育工学/学習科学/認知科学/教育メディア研究/教育の情報化/eラーニング（e-learning）/戦略的HRM/ワークプレイスラーニング/協調学習/エスノグラフィー/知識創造理論/シリアスゲーム/実践共同体/高等教育/OJT/OFF-JT/企業内教育/企業研修/人材育成/ナレッジマネジメント/ワークショップ/状況論/状況的認知/などがキーワードとなります。 セレブの子どもならば一流大学に入ることができる？ ちょっと前のことになるけれど、10月19日号のクーリエジャポンに掲載されていた「米国セレブと一流大学の不正入学コネクション」の記事は、とても考えさせられた。 アメリカのデューク大学やブラウン大学

von_yosukeyan   (メールアドレス非表示) http://slashdot.jp/~von_yosukeyan/ 他人の不幸をメシの種とする狂信的市場原理主義過激派タレコミニスト すべての事象は神の見えざる手に委ねられている。抵抗は無駄だ von_yosukeyan[atmark]yahoo.co.jp 寄生ブックマーク集 [slashdot.jp] Yosukeyanのアンテナ [hatena.ne.jp] スラド辞典でも作ってみるか [slashdot.jp] http://money.jp.msn.com/Columnarticle.aspx?ac=2006111500&cc=01&nt=01 MSNマネー(というか日経マネー)を見ていたら、なかなか骨のあるコラムがあった 最近も、ドイツ銀行ロンドン支店発行のソフトバンクEB債が話題になったが、このコラムで紹介され

追記　当エントリーにはプロと思われる方々から有益なるコメントを多く頂いております。投融資にご興味ある方々は、ぜひコメント欄をご参照されるとよいと思う次第です。 von_yosukeyanさんのところで、ＥＢ債もどきの投信が出回っている事を知った。ＥＢ債とは、ご存知かもしれないが、『他社株転換債』のこと。見た目は債券だが、中味は株式。しかも、株式に転換されるときには含み損が発生しているというシロモノ。ＩＴバブルのころ流行ったが、株価急落でどんどん株式に転換され、株安が個人株主を増殖させるという笑えぬオチが付いた。私は、ＥＢ債的な商品はこのときを境に死に絶えたと思っており、投信バージョンでの登場は不覚にも知らなかった。株価参照型ファンドがどうもそのようだ。結構、流行っているのでしょうか？ 賢明な投資家の方なら、ＥＢ債（ｏｒもどき投信）を買うならストレートに株（or指数物ならＥＴＦ）を買った方が

ブッシュ大統領の弾劾に関するブログを書きました。その後の展開としては、ラムズフェルド前国防長官が11月14日、アメリカの市民団体３団体によってドイツのカルルスエールの検察当局に「戦争犯罪」で告発されました。中心になって告発したのは、The Center for Constitutional Rightsという市民団体です。これはドイツの法律（The Code of Crimes against International Law）に基づいた告発です。アメリカはthe Military Commission Act of 2006でアメリカ兵が戦争犯罪で告発されないという免責を決めています。ただラムズフェルド前長官が民間人になったことと、ドイツが海外からの告発を受け入れていることから、ドイツでの告発となったものです。またブッシュ大統領弾劾の動きが加熱してきています。中心となっている組織はIm

かけ算 2006/11/21 00:26 繰り上がりまでは自動的に出来なかったか・・・まあ、なかなか面白い方法だけど、普通に筆算した方が早いでしょうね（原理は一緒だけど）。 譲渡担保 2006/11/21 13:23 再審期限の翌日に書くところが何とも。。。 最高裁へのツッコミ 2006/11/21 16:40 いいですね。ヒラメ判事も見習って欲しい。 ナチョ・リブレ 2006/11/21 18:18 妻と行きましたが最後まで２人で大うけでした。 aska 2006/11/21 23:30 最判→そのような「債務の弁済により債務者に回復した所有権に基づく物権的請求権の行使等」自体を指して「受戻権」と呼んでいるだけなので、問題ないのでは？（cf.判解民事篇平８p.978） B 2006/11/21 23:42 「債務の弁済により債務者に回復した所有権に基づく物権的請求権の行使等」自体を「受戻