（ＣＮＮ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。 ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。 「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり、いら立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。 アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。 「職員が泣いている。管理職も泣いている。私たちは本当に優秀な職員を失っている。あまりにも悲惨だ。みんながも

大府市は18日、公共施設名に含まれる「老人」の表記を見直し、児童老人福祉センターを「こども幸齢者（こうれいしゃ）交流センター」、老人憩の家を「幸齢者交流センター」に変更すると発表した。関連する条例改正案を26日開会の市議会3月定例会に提案し、10月から変更する。

（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した

生活保護を抜けた。抜けれた。 体調崩して、生活がままならなくなって。症状検索して病院行っても診断つかなくて、そのうち動けなくなって働けなくなった。 自分が生活保護を受けることになるなんてちっとも思ってなかった。 親は助けてくれない、ガスも電気も止まってる。家賃も大家さんに頭を下げて待ってもらってた。 明日食べるものにも困ってる、そんな状態で申請した生活保護だった。 生活保護を受けて医療費がかからなくなって、病院行ってやっと診断ついて。数年かけて治療した。 完治じゃないけど、お薬飲んで上手に病気と付き合っていきましょうね。みたいな状態。 生活保護を受けてるなんて誰にも言えなかった。私が生活保護を受けてるのを知ってるのは家族ぐらい。 友人たちには病気して今フリーターなんだー超貧乏だよーて言ってた。本当は生活保護受けてるって気付いてる友人もいると思う。何も聞かずにいてくれてすごく感謝してる。変わ

民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏の誕生日を祝うチャリティイベント、多くの在日のミャンマー人が参加した（今年6月、東京・池袋西口公園野外劇場で） ミャンマーで軍事クーデターが起きたのは2021年2月。当時、出入国在留管理庁（入管庁）は、日本に住むミャンマー人に在留資格を認める「緊急避難措置」を打ち出した。難民申請者についても審査を迅速に進め、難民と認定されなくても在留や就労を認めると明らかにした。「緊急」とうたわれた措置は、その後、どうなったのか？かつて取材した2人の難民申請者を訪ねた。 （元TBSテレビ社会部長　神田和則） 「なぜ僕だけが…」　「イチ！ニ！サン！」 日曜日の夕方、都内のマンション集会場に号令が響く。突き、蹴り上げ、受け身、大車輪…。少林寺拳法の稽古に汗を流す6人の「拳士」は、いずれもミャンマーの人たちだ。その中に白の道衣に黒帯を締めたマウンさん（仮名）の姿があっ

「見た目からしてバケモノ…」筑波大・東野篤子教授への侮辱罪で茨城県警幹部に30万円の罰金刑が下っていた！「ウクナチ擁護のヒステリーババアのスラップなんかに怯んでいられない」

昨今、後を絶たない外国人による交通事故。悲惨な事故も報道されていますが、なぜ外国人が簡単に運転できる環境が出来ているのでしょうか。そこには「外国免許切替」というルールが存在しました。 最近、外国人による悲惨な事故の報道が見受けられます。そうした中で、SNSなどを中心に「外国人が日本のホテルの住所で日本の運転免許証を取得している」という話が話題となっています。 これは「外国免許切替（以下：外免切替）」というルールによるものですが、なぜ日本のホテルの住所で運転免許証が取得できるのでしょうか。またそれ故のトラブルは起こっていないのでしょうか。 日本を訪れる外国人観光客の中にはレンタカーを使って移動する人達も多くいます。 コロナ前ですでに年間100万人以上がレンタカーを利用していました。 観光庁の最新調査によると、観光目的で来日した外国人の7－8％、人数にすると1年間で約250－280万人がレンタ

俺たちの神奈川県警、特に落ち度もないのに通報された高名なアレを精神科病院にブチ込んだとネットで誤認され案の定叩かれる一部始終 日頃の行いが悪いと評判の神奈川県警ですが、今回は特に落ち度はないのにネットで誤解され盛大に叩かれているというので見物にいきました。 結論を最初に書いておくならば、以下の通り神奈川県警の処置は行政上も全く問題ございません。 「自傷または他害の恐れがある」人物による騒擾の通報は、所轄警察署は23条通報として受理しなければならない（精神保健福祉法） この場合の23条通報は、内容に応じて「異常な挙動その他周辺の事情から判断して、精神障害のために自傷または他害のおそれのある人」を、保健所長を経て知事に通報する。 状況から判断して、現着した警察官が「自傷または他害の怖れが『ない』と判断できる」とは到底言えなければ、最高裁判例から知事に通報し、知事は調査が必要と判断する場合は指定

神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は２６日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。 市選管によると、外国籍の市民は２４日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま本人と思い込んだ。 投票済みとされた有権者が２６日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。

大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に対する性的暴行の罪に問われている事件で、元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が同僚の副検事を国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴しました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われ、25日の初公判で起訴された内容を認めました。 女性は初公判後の記者会見で、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたと訴え、この副検事を国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に刑事告訴したことを明らかにしました。 また検察は捜査情報の漏えいを把握したのに副検事を処分せず、放置しているとも主張しています。 会見で女性は「私は堂々と検事としての

インバウンド（訪日外国人）向けの免税制度が悪用されている実態が会計検査院の調査であらわになった。2022年度だけでも免税の対象とはならない9人が計33億円分を購入し、消費税など約3億4千万円の納付を逃れていた。購入額が13億円を超えた人もいた。政府は仕組みの見直しを急ぐが、現行制度下での徴収漏れ対策も急務になる。消費税法は訪日客を含め、非居住者が購入した土産物や日用品の免税を認めている。税関は

“1人の医師が複数の医療事故を繰り返す”ー「リピーター医師」の問題が去年から今年にかけて、各地で相次いで発覚しています。ある病院では1人の脳神経外科医が関わった手術で8か月間に8件の医療事故が起きていましたが、その事実は公にされないまま医師は別の病院に移っていました。今の制度のままでは、患者は「リピーター医師」を避けることも、医療事故を防ぐこともできないのではないか。父親を失った遺族の声に押され、実態を取材しました。 （プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太）

「妻と次男はトルコの仮設住宅に入れば」東京入管、在留資格認めず　クルド人Mさん一家は離散するしかないのか？ 昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族6人のうち、妻と次男の在留延長が認められなかった問題で、東京出入国在留管理局（東京入管）は4日、2人が新たに申請した在留資格を認めなかった。目の難病を患う妻と未成年の次男に対し、昨年2月の大地震で自宅を失ったトルコへの帰国を強いる判断。家族は「帰っても暮らせない。一緒にいさせて」と訴える。支援者らと対応を話し合う。

東京都のホームページに掲載された婚活パーティーへの、知的障害者（男性）の参加を巡り、都が主催団体の対応を問題視していることがわかった。男性が障害があることを申告した直後に、参加を拒否されていた。都は…

石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞は首相官邸に問い合わせているが、回答を得られていない。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。