東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

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松野文科相（右）に高速増殖炉もんじゅの存続を求める敦賀市の渕上隆信市長＝8日午前、文科省 　政府内で廃炉論が浮上している高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、地元の渕上隆信敦賀市長は8日、所管する文部科学省に松野博一文科相を訪ねて会談し、存続を強く求めた。 渕上市長は、市がもんじゅを中核とした核燃料サイクル政策に30年以上協力してきたと強調。「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、これまでの協力はなんだったのか。廃炉にするなら、明日目が覚めたら更地になっているようにしてほしい」と訴えた。 松野文科相は「早く方向性を出したい」と述べるにとどめ、政府が方針を示す時期には言及しなかった。

中国電力が原子力規制委員会の安全審査会合で示す 中国電力は２６日の原子力規制委員会の安全審査会合で、島根原発２号機（島根県）の発電用タービンなどの耐震クラスを最低レベルに引き下げる計画案を示した。新規制基準への対応や基準地震動の見直しで、現状の耐震クラスのままでは大規模な耐震工事が必要になることが理由だが、規制委は「安全性の向上につながらず許容できない」と厳しく批判した。 島根２号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型で、引き下げ対象は原子炉で作られた蒸気が通るタービンや復水器など４２設備。耐震クラスは設備の重要度に応じてＳ、Ｂ、Ｃの３段階あり、タービンなどは放射性物質で汚染されるためＢクラスだったが、中国電は最低のＣクラスにすると表明した。地震が起こると原子炉から外へ向かう配管の弁が自動で閉まるため「外側の設備が地震で壊れても放射性物質が漏れる危険性は低い」など…

東京電力福島第一原発の汚染水処理が三月末には終わらず、五月末まで延びることになった。このことについて自民党の行革推進本部で内閣府・経産省からヒアリングをした。すると、どうも話が違う。

［Ｊ１アルビレックス新潟］敵地の開幕戦に7000人の新潟サポーター集結！　引き分けにも「史上最高」へ期待の声

１０月２日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。本当にそうなのか。

2014.07.30 財務省が７月２４日に発表した２０１４年上半期の貿易収支は、７兆５９８３億円の赤字で、半期では過去最大の赤字となりました。 このままのペースでいくと、年間を通して１５兆円の貿易赤字となります。 日経新聞は「燃料輸入の増加が主因」と分析しています。 産経新聞も「原発の稼働停止に伴う、火力発電用燃料の輸入額が高水準となるなど輸入が過去最大に」と解説しています。 天然ガスの輸入量が増えて貿易赤字が増えているというように聞こえます。 この一年間の天然ガスの輸入量を四半期ごとにみてみましょう。 2013 Jan.-Mar　23,494千トン 2013 Apr.-Jun　19,913 2013 Jul.-Sep　21,244 2013 Oct.-Dec　22,840 2014 Jan.-Mar　23,734 2014 Apr.-Jun 20,528 ２０１３年の第２四半期と比べ、２

岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐる反対派住民らの動向について、事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）が県警大垣署と情報交換していた問題で、同社は２４日、「関係する住民のみなさまに申し訳なく思う」と謝罪した。　同社秘書・広報担当課の小川十永（みつなが）課長は取材に対し、大垣署から得た反対派住民らの個人情報を記した「議事録」を作成していたことを正式に認めた。個人情報を大垣署から聞いたことについて「通常の情報収集活動で、いろいろな話を警察から聞く。法令違反をしているとの認識は社としてない」と述べた。　議事録に個人情報を記載したことについては「取捨選択せずに記録に残してしまった。悪意はなかった。議事録が外部に出たことについて社内で調査を進めている」と話した。（渋井玄人）

原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。

原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。 また菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全

2014.05.26 朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。 しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。 電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。 電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。 最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。 本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。 国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべ

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長が、政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めた上申書を公開しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会は、平成２３年５月以降、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長を含む７７２人に対して事故当時の状況などを聴取しましたが、政府は非公開を前提に協力を得たものだとして、聴取結果を公表していません。 しかし、吉田氏の聴取結果とされる内容が一部で報じられたことから、公表を求める声が出ていました。 こうしたなか、政府は、吉田氏が政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めて、おととし５月に政府に提出した上申書を内閣官房のホームページに公開しました。 吉田氏の上申書は、政府の事故調査・検証委員会に宛てたもので、聴取の結果を、国会の事故調査委員会

【速報】「全てのお金、金地金に換える必要がある」と京都の74歳から地金3137万円分詐取未遂　台湾籍の男を起訴