僕は大村知事リコールに賛同して署名して下さった皆さんの人権と日本国憲法15条4項に定められた個人の秘密を守ります。 僕は大村愛知県知事リコールを統括する最高責任者です。 正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います。 僕が全てを引き… https://t.co/LMNcxxlXq3

新型コロナウイルスや豪雨災害の対応を審議するための臨時国会の早期召集を巡り、政府・与党は野党側の要求に応じない方針を示した。時事通信などが報じた。ネットでは、「無責任だ」「非常事態なのに国会は夏休み…」などと、批判や落胆の声が上がる。国会が開かれなければ、感染拡大を防ぐための特別措置法の改正もできない。早期召集に応じないことは、「内閣が召集を決定する」ことを明記する憲法に違反しないのか？

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コロナ対策の不備などを突かれ、国民からも不満が上がりつつある今この時、自民党のYoutubeチャンネルがこのような動画を公開していた アップロード日時は5月2日、緊急事態宣言の延長決定を発表をする2日前のことである。 『ママの仕事は憲法違反？』 左側の女の子は制服を着ていることから学校に通っているのだろう。そして母親が空自ということが絵ですぐに分かる。そうなると結びつ　くのが 「憲法違反だという先生がいる」だろうか。 タイトルと絵からは、もう何度も使い古され手垢ベットリで「お前は何時代生まれだよ、今更こんなのねーよ！！」という国民をなめすぎた内容は予想できる。 たった5分ほどであるが辛抱強く見ることにした。 出だしはここかと……やはり落ち込んで帰ってきた女の子。 すると女の子は、 「先生が自衛隊は憲法違反だ、って言ってた」 娘の様子がおかしいことを察した親は「どうしたの？」と尋ねる。 そし

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

安倍晋三首相は16日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」と述べた。講座が終わる来年2月には「（国会の議論で）相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。 首相は「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの2割にとどまっている」などと主張。「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。憲法論争に終止符を打とうではありませんか」と訴えた。（吉川真布） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/de

自民党の下村博文選対委員長（元文部科学相）が昨年四月、党会合に出席した教育関係者に党改憲四項目の教育関連部分を説明し、改憲への協力を求めていたことが分かった。有識者からは、教育の政治的中立を損なう恐れがあるとの批判も出ている。　（大杉はるか、大野暢子） 会合に同席した同党議員らによると、下村氏は党教育再生実行本部の会合で、憲法八九条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正する」と強調。教育環境の整備を加えた二六条改憲案にも触れ「これが進むように教育関係者にも力を賜るようにお願いする」と述べた。

柴山昌彦 @shiba_masa こうした行為は適切でしょうか？ RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑 言うまでもないことだが、高校生なり教師なりが休み時間に政治の議論をすることは何の問題もない。 明らかに不適切性のない行為について、公の場で殊更不適切性を問うこと自体表現の自由を委縮させる行為であり、大臣としての資質を疑わせる。 柴山昌彦 @shiba_masa ネットの女性自身の記事に取り上げられた。若者政治参加は大切。しかし同記事は本当に下記のようなやり取りに問題がないとの見解だろうか？また、公選法137条（私学を含む教員の選挙運動）や、同法137条の2（未成年者の選挙運動）の誘発につながる

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容にテロ予告や脅迫が相次ぎ、中止に追い込まれた問題で、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と述べた。 企画展では慰安婦を表現した少女像などを展示。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事の説明では、事務局には抗議の電話が殺到し、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とテロを示唆するファクスも届いたという。こうした行為について、菅氏は「一般論として、刑事事件として取り上げるものがあれば、捜査機関で適切に対応するものだと思う」と話した。 芸術祭は文化庁の助成事業。今後決定する補助金交付のあり方について、菅氏は２日の会見で「交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と話していた。この発言が、企画展の中

「憲法違反」と名古屋市の河村たかし市長を批判する愛知県の大村秀章知事＝名古屋市中区の愛知県庁で2019年8月5日午前10時5分、竹田直人撮影 名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などの展示が3日に中止となった問題で、芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は5日、像の撤去を求めた名古屋市の河村たかし市長に対し「（表現の自由を保障する）憲法21条に違反している疑いが非常に濃厚」などと批判した。定例記者会見で述べた。 大村知事は「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村さんの行為は検閲ととられても仕方がない」などと主張した。

♪憲法なんてただの道具さ♪　憲法を改正しようと高らかに歌う「改憲ソング」が、2月に発売された。企画したのは自民党本部の職員で、自身が歌っている。「個人の作品で、自民党とは無関係だ」と強調する。耳になじみやすいメロディーだが、曲全体に漂う「軽さ」は何だろう。歌を聴いて、安倍晋三首相が目指す改憲路線を考えてみた。【江畑佳明／統合デジタル取材センター】

■はじめに　過去にも何度か大きな問題になった自衛官募集についての自治体の対応。多くの自治体では、18歳や22歳の適齢者情報の「閲覧」にとどめ、自衛隊にそのデータを積極的に〈提供〉まではしていません。それを最近、安倍首相が、〈非協力的だ。自衛隊が憲法に明記されていないから、こんなことになるのだ〉と、自治体の「非協力的な態度」を非難し、それを憲法改正の一つの理由に挙げて、以前とは違った大きな問題となっています。 これについては、私は以前、「自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）」という記事を公表したことがありますが、もう一度法的観点から改めて考えてみたいと思います。 ＊自衛隊法上、「自衛官」および「自衛官候補生」と「学生」および「生徒」は異なるため、自衛隊法第97条に基づく自衛官等募集には、防衛大学校および防衛医科大学校の学生、それに陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれない

日本国憲法８３条２項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記。 国の借金にはっきりと制限を課します。 また、憲法改正の発議が、「各議院の総議員の３分の２以上」ではなく「各議院の過半数」で行えるようにします。 （自民党・新憲法草案より） 平成２２年５月1８日、「憲法改正国民投票法」が施行されます。 1００人の衆議院議員（参議院議員は５０人）の賛成で、新しい憲法の原案を提出できるようになりました。 自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきました。 平成1７年11月には新憲法草案を党議決定しています。

高村正彦・自民党副総裁や、公明党・山口那津男代表、中谷元・防衛大臣をはじめ、与党幹部が過去の自らの見解や政府としての答弁をかなぐり捨てて、「安保法案」（戦争法案）や、集団的自衛権について、憲法９条に違反しない、と言い張っており、支離滅裂な発言をくり返しています。 そんななか、意外と顧みられていないのが、安倍晋三首相の過去の発言です。 安倍首相の憲法９条に対する基本的な見方安倍首相の憲法９条に対する見方が端的に表れているのが、平成１２年５月１１日の衆議院憲法審査会での意見表明です。 集団的自衛権というのは個別的自衛権と同じようにドロワナチュレル、つまり自然権なんですね。自然権というのは、むしろこれはもともとある権利でありますから、まさに憲法をつくる前からある権利というふうに私は考えるべきなのではないか、こういうふうに思います。 そもそも、この集団的自衛権は、権利としてはあるけれども行使できな

自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。

結局、何がしたいのか。憲法改正を訴える安倍晋三首相を見ていて、しみじみ思う。この数年だけでも「９６条改正」をぶち上げたと思えば、次は「緊急事態条項創設」となり、今度は「９条改正」に「教育無償化」ときた。日替わり定食のようにころころ変わる論点。安倍流改憲論の正体は何か？【吉井理記】 安倍首相が政治家として初めて全国メディアのロングインタビューに応じた、と思われる雑誌記事を見つけた。「経済界」の１９９５年６月２７日号だ。９３年に父、晋太郎氏の後を継いで初当選して２年後である。 今と変わらず改憲を訴えていた若き安倍首相、政治評論家の故細川隆一郎氏に「改憲のポイントは」と問われ、実はこんなことを述べていた。

安倍氏の事務所に質問書送付も回答はなく 施行７０年の節目だった今年５月３日の憲法記念日に、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピックの開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と表明し、唐突な内容が波紋を広げた。実は安倍首相はこれとは別に、現憲法に批判的なジャーナリストが「（５月３日を）『ゴミの日』と言ってきた」とし、改憲表明を評価するフェイスブック（ＦＢ）の投稿に「いいね」を押していた。【大村健一】 ジャーナリストの投稿は憲法記念日の翌４日。安倍氏の「いいね」がいつ押されたかは分からない。投稿は次のような内容だ。