倉本圭造@新刊発売中です！ @keizokuramoto 改正入管法は専門家が与野党の間に入り自民党や当局からすれば”物凄く妥協した”修正案に合意を取り付けていたのに、少しの妥協も許さず反対だけを叫び続ける活動家によって潰された結果”最もタカ派の当初案”が通ったらしい。その専門家御本人の文章が必読の迫力だった。（続 forbesjapan.com/articles/detai… 2023-06-18 06:10:41 Forbes JAPAN @forbesjapan 6月9日に参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立した入管法改正案の顛末と、幻と消えた修正案の要点、そして難民保護派が今後すべきこととは─ →押し通された「入管法改正」　国会参考人が見た舞台裏と今後の課題 forbesjapan.com/articles/detai… 2023-06-13 16:30:06 リンク forb

何ということだ。英下院特別委員会が公表した報告書は、広く深く、ボリス・ジョンソン元首相の人格と品行をとことん非難している。

岸田文雄首相（65）は「一体化にメリットがある」と繰り返しているが、ネット上では《デメリットしか感じられない》と批判の声が続出しているマイナンバーカード。 河野デジタル大臣はトンズラ準備？ マイナンバーにトラブル続出「私を処分」答弁の裏の計算 同カードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐっては、本人とは全く違う別人の情報がひも付けられていたケースが複数発覚したほか、オンラインで保険資格の確認ができるシステムを導入している医療機関の7割以上で「保険者の情報が正しく反映されない」といった事態が発生。同カードの個人向けサイト「マイナポータル」でも、他人の年金記録が閲覧可能となっていたことが判明するなど、次から次へと新たなトラブルが絶えない。 もはや今の制度設計に不備があるのは明々白々で、改めて運用開始について再考するべきだが、岸田首相は12日の衆院決算行政監視委員会でも、現行の健康保険証

入管法改正案の採決が行われた8日の参議院・法務委員会で委員長に飛びかかろうとして議員らにケガをさせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出されることがわかりました。 山本代表は、入管法改正案の採決を阻止しようとするなどして、数回、杉法務委員長に飛びかかろうとしました。 複数の関係者によりますと、その際、自民党の若林洋平参院議員、永井学参院議員の国会議員2名が打撲のケガをしたということです。 このほか、衛視1名もケガをした可能性があるということです。 委員会終了後、山本代表はケガをさせてしまった議員に対し、「わざとじゃなかった」としたうえで謝罪しましたが、与野党は9日にも山本代表に対する懲罰動議を提出するということです。

松川るいさんのエクストリーム解釈を丁寧にそして完膚なきまでに浄化するコニタン #小西洋之 【参議院憲法審査会2022.11.9】 https://t.co/uOU1nxUTUw

今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd

検察官の定年を６５歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が８日、与党が強行する形で始まった。立憲民主党などの野党統一会派や共産党は森雅子法相が出席する形式を求めたが、与党は拒否。多くの野党議員が欠席する中で開かれた。同法改正案は国家公務員の… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

衆院予算委員会で「桜を見る会」を巡る公文書管理の問題について自身の答弁で質疑が止まり、事務方と協議する北村誠吾地方創生担当相（奥左）。手前は野党議員と協議する棚橋泰文委員長＝国会内で2020年2月6日午前10時28分、川田雅浩撮影 「静粛に」が441回、抗議退席の野党には「また、サボるんですか」――。27日の衆院本会議に提出された棚橋泰文衆院予算委員長の解任決議案で、野党側は棚橋氏の委員会運営への不満をぶちまけた。ただ、政府・与党の想定通り、2020年度予算案は2月中に衆院を通過して年度内に成立する見通しで、棚橋氏は「仕事」を果たした形だ。 「解任の理由は100でも200でも言えますが、大きく分けて五つあります」。27日の本会議で、決議案の趣旨説明に立った立憲民主党の本多平直氏はこう切り出した。与党席からヤジが飛ぶと「（200の理由を）『言えよ』というなら、言ってもいいんですよ」と挑発。大

質問を終えた立憲民主党の辻元清美幹事長代行（左端）に対する閣僚席からの安倍晋三首相（右前列手前）の発言で審議が中断されて混乱する衆院予算委員会＝国会内で2020年2月12日午後2時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏が質問を終えた際、「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした。野党が猛抗議し、審議は一時紛糾。首相は、次に質問に立った逢坂誠二氏に対し「ここは一方的にののしる場なのか。それでは質疑は無意味になってしまうと思ったから申し上げた」と述べた。立憲の枝野幸男代表は党会合で「かつて（国会で）バカヤローと言って衆院を解散した首相がいたが、それに匹敵する暴言だ」と強く批判した。主な辻元氏の最後の発言と逢坂氏とのやり取りは次の通り。

安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。５回連載で改めて検証する。 ＜全５回の連載目次＞ ※第２回　※第３回　※第４回 筆者作成はじめに　働き方改革関連法案は大型連休直前の４月27日（金）に審議入りし、連休中の５月２日（水）に衆議院厚生労働委員会で７時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党６党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は９日（水）の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する（労働者を労働法の保護の外に追いやる）高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない

加藤勝信厚生労働相は２２日の衆院予算委員会で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値が１１７件見つかった問題について「データに過ちがあったことは認めるが、（データを基に厚労省の審議会で議論した）結論をひっくり返す必要はない」と述べ、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出方針を変えない考えを示した。 厚労省は、基準の異なる一般労働と裁量労働のデータを比較していたなどの精査結果を１９日に公表している。しかし加藤氏は問題になった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の中に新たに「本来あり得ない数値だけで８７事業場・１１７件あった」と認め、「他もしっかり精査する」と表明。他にも異常な数値がある可能性に含みを残した。 またデータの基になった調査票について「野党の指摘で徹底的に調べた結果、厚労省の倉庫にあった」と説明。調査票を国会へ提出する考えも示した。加藤氏は「実際の調査票はない」とした過

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など

「いいじゃないか！」国会　結局、若手が質問する訳でもなく 野党から奪った質問時間が余り過ぎて　時間つぶしの余興に励む 一太「応援してると、言って頂けますか？」 安倍「応援してる！」 一太「世耕大臣、いいじゃないか！と言って下さい」… https://t.co/7DPDepRjZD

参院は２３日、本会議場と委員会室でのストール着用を事実上、禁止することを決めた。松島みどり前法相が１０月１日、参院の本会議場で赤いストールを身につけたことに野党が反発し、あいまいだったルールの見直しを進めていた。 参院の規則では、本会議場と委員会室で「襟巻き」の着用が禁じられている。これに従い、アントニオ猪木参院議員はトレードマークの赤いマフラーの着用を断念した。一方、ストールが襟巻きかどうかの判断基準ははっきりしていなかった。そのため、与野党６党はこの日の議院運営委員会理事会で、「規則にあたる疑義を持たれないようにする」ことを申し合わせた。（江口達也）