アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約1千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）は事務所側の上告を退けた。17日付の決定。アイドル活動の実態から、男性を…

「イット!」でこれまで、給料の未払いにより大量の職員が辞めてしまった都内の老人ホームの悲惨な状況をお伝えしてきた追跡取材「“見捨てられた”老人ホーム」第3弾。 職員数人で90人もの入居者のケアをしている都内の老人ホームの状況を伝えたが、そのような事態が千葉県の老人ホームでも起きていることが判明した。 【画像】“見捨てられた”老人ホーム内部はゴミ捨てもままならず… 千葉市内にも“見捨てられた”老人ホームが千葉市内の老人ホームで撮影された映像には、入居者やスタッフの姿もない、がらんとした施設内の様子が撮影されていた。 そして洗濯機が並んだ脱衣所は、床にバケツなどが放置されるなど雑然としていた。 新たに発覚した“見捨てられた”老人ホーム。 「イット!」は、東京・足立区にある住宅型有料老人ホームを取材し、90人以上の入居者を残し30人近くのスタッフが大量退職したと元職員は明かしていた。 元職員（2

日本共産党の福岡県議候補（2023年、博多区）で、選挙後もパレスチナ問題や社会保障充実などを街頭で訴えて党員としてがんばって活動していた砂川絢音（すなかわあやね）さんに、共産党幹部は除籍決定を通知しました。 日本共産党から除籍されます。 (1)組織の破壊・乗っ取りは目的にしていません。県委員長の責任を問うています。 (2)会議を中断させた事、混乱させた事、県委員長への個人攻撃的要素が強まった事の3点は反省しています。全く反省していないような印象操作です。 除籍のための協議の日程は一方的です。 https://t.co/E2PRD6oTBB pic.twitter.com/EshUJkCqgU — すなかわあやね⚙️🌾 (@sunakawaayane) 2024年10月1日 すなかわさんの除籍通知には、「神谷貴行氏にかかわって『不当解雇撤回』などと主張する宣伝行動を、同調者を組織して党県委

パーキンソン病などの難病や末期がんの人を対象にした有料老人ホームで、過剰な訪問看護や不正な診療報酬の請求が相次いで指摘されている。記者が今年１月、精神科の訪問看護について同様の問題を報じて以降、「私の勤務先でも同じことをやっています」「うちの会社とそっくりです」といった声が看護師から続々と届いている。さながら「ＭｅＴｏｏ運動」のようだ。会社に情報提供者を特定される「身バレ」の不安を感じながら、それでも看護師たちが内部告発するのはなぜなのか。肉声を聞いてほしい。（共同通信＝市川亨） ▽睡眠センサーのチェックだけで… 「こんなことをやっているのかと、カルチャーショックでした」 国の指定難病の一つ、パーキンソン病専門の有料老人ホームを各地で展開する「サンウェルズ」（本社・金沢市）。今年同社に転職した看護師の綿引歩さん（仮名）は、取材にそう話した。 サンウェルズは「ＰＤハウス」という名称で北海道か

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ

今年４月下旬、大阪府内で働く草加遼さん（２４）＝仮名＝は事業所のスタッフに「話がある」と声をかけられた。面談して告げられたのは、寝耳に水の話だった。「来月末でうちは閉鎖します」 草加さんには軽い知的障害がある。高校を卒業してから約５年間、この事業所でホテルの清掃やポスティングなどの仕事に従事してきた。 なぜ閉鎖するのか、説明はなかった。閉鎖に伴って草加さんは解雇されることになるという。次の仕事はどうしたらいいのか。突然の話に草加さんは動揺した。 実は、草加さんと同じように、今年春から全国で障害者が次々と解雇されている。その数、ざっと５千人。１年間の過去最多記録をわずか５カ月で突破する勢いだ。いったい何が起きているのか。キーワードは「Ａ型」だ。（共同通信＝市川亨） ▽事業所は何もしてくれなかった

日本育ちだが外国籍で在留資格のない「仮放免」の若者たちが、就職先が内定しても入社できないケースが相次いでいる。出入国在留管理庁（入管庁）が、就労に必要な「在留特別許可（在特）」を認めないため。一部は政府が昨年に発表した特例による在特付与の方針に反している可能性も指摘されており、支援者たちは適切な対応を求めている。（池尾伸一） 仮放免者　超過滞在（オーバーステイ）で日本での在留資格を失ったものの、入管施設に収容されず一時的に解放された外国人。2023年末で4133人。母国で迫害されて来日したが難民と認定されなかった人や、日本で生まれ育った子どもたちもいる。県境をまたぐ移動を禁じられるなど制約の多さから「おりのない監獄」とも呼ばれる。労働も禁止で、就職するには法相が職権などで在留資格を与える「在留特別許可（在特）」が必要。

自民党総裁選への出馬を表明している河野デジタル大臣は、長時間勤務を防ぐための勤務時間の上限について、希望者に限り緩和する考えを示しました。河野デジタル大臣「もっとスタートアップで働きたいという方、あ…

皆様この記事を読んでくださり誠にありがとうございます。 X（Twitter）にて「哀しき春」と名乗っている、日本共産党の機関紙の赤旗で記者をしていた者です。 大学を卒業した２０１４年から入局したのでかれこれ１０年間は働いていましたが、今は訳あって記者の仕事を辞め、民間の企業に勤めています（そのことはYouTubeで上げた動画をご覧ください）。 さてここではなぜ私が赤旗記者になろうとしたか、そして実際の組織はどうだったのか、私が起こした過ちも含めて書かせていただきます。 ―私が赤旗記者になろうとした理由 その理由は２０１０年代における社会問題がきっかけでした。 それは「ブラック企業問題」です。当時、飲食店や小売店では数々の労働基準法違反が発覚し、大きな社会問題となっておりました。特に某居酒屋チェーンのブラックぶりは多くの人が覚えているのではないでしょうか？ 当時大学生であり、なおかつ就活中で

宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。

スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。 創業者の小川嶺代表（以下、人物の敬称略）は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円（うち20万円は親から）の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。 「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。 「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。 その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチン

今月１８日からストライキで休業していた業務スーパーの道内７店舗が、２４日から営業を再開しました。７店舗の運営会社の社長は連絡がとれない状態で、従業員は賃金確保のための再開だとしています。 黒澤圭介記者：「入口にはいくつも張り紙がされていて、『ストライキ解除のお知らせ、商品売り切りまで』と書かれています」。 ２４日から営業を再開したのは、ストで休業していた神奈川県の「ケヒコ」が運営する、道内７つの業務スーパーです。 労働組合は、会社の資金を私的流用した経営者への抗議として１８日からストを起こしていました。しかし、経営陣は沈黙を続け、さらに２２日には社長が会社の預金口座からおよそ２０００万円を引き出したことが発覚。２５日の給料日に会社から何も支払われない可能性が出てきたことから、従業員の給与分の資金を確保するため、社員が自主的に営業を再開し、在庫の販売を始めたということです。 従業員：「商品仕

Ajay Hinduja (L) and his wife Namrata arrive with their lawyer Robert Assael at a court house in Geneva Four members of the UK's richest family are on trial in Switzerland amid allegations they spent more money caring for their dog than their servants. The Hinduja family, worth an estimated £37bn ($47bn), is accused of exploitation and human trafficking. The family own a villa in Geneva’s wealthy

「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

最近、内部告発や公益通報が話題になることが増えている。自動車・電機メーカーでの不正の報道が相次ぎ、今年５月には大塚食品では公益通報をしたことに対する報復を受けたとして労働者による訴訟が始まっている。ＮＨＫ「クローズアップ現代」でも公益通報が特集されたばかりだ。 参考：“守られない通報者” 内部告発を社会の利益に（NHK） 一方で近年、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEには、福祉・公共サービスなどに関わる業界で働く人たちから、内部告発の相談が相次いでいる。 日本の産業構造はこの約２０年で大きく変化し、医療・福祉や公共サービスの労働者数は、いまや製造業を超え、合わせて１０００万人以上が働くほどになっている。一方でこうした業界は、経営者にとって利益が上がりにくいため、賃金未払いなどの労働基準法違反だけでなく、補助金の受給や職員数の基準、サービスの質などに関する「不正」が起きやすい傾向がある。

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…