昨日（2008/6/17）のWBS（ワールドビジネスサテライト）では「社内情報を掘り起こせ」と言うことで企業内検索（エンタープライズサーチ）が取り上げられていた。番組で何人かの人がインタビューで答えていたように、しばらく前に社会全般で起きた情報爆発の波は企業内にも押し寄せているので企業内検索が求められるのはある意味自明だとも言える。 実は私は企業内検索については多分日本で最も実績を持つ一人であり、そうした噂を聞いて特に最近こうした引き合いが増えている。昨年いくつかの外資系企業がブームに乗って製品やサービスを発表したし、出遅れていたジャストシステムもここへきて新商品を出すとの噂があるので企業内検索市場はここしばらく好調が続きそうだ。 しかしその反面、企業内検索を導入してもあまり効果の得られていない企業もあるから要注意だ。 そういう失敗企業に多い事象として、Googleを見た役員が「あれを入れ

企業の情報セキュリティレベルに関する格付け専門会社 「世界初」という冠言葉は、実はなかなかニュースでは書けない。発表する側がそう触れ込んだとしても、確かな根拠がないと事実報道ではなくなってしまうからだ。だが、この話はおそらく世界でも例がないだろうし、うまく事が運べばグローバルスタンダード化をも見込める興味深い取り組みだ。 その話とは、松下電器産業、富士ゼロックス、富士通、野村総合研究所、格付投資情報センターなど18社が、企業の情報セキュリティレベルに関する格付け専門会社「アイ・エス・レーティング」を5月2日に設立すると発表したことだ。 4月8日に発表された内容によると、情報セキュリティ格付けとは、企業など組織が取り扱う技術情報や営業機密、個人情報などのセキュリティレベルをランク付けするもので、具体的にはマネジメントの成熟度、セキュリティ対策の強度、コンプライアンスへの取り組みなどの観点から

社内コミュニケーションのテーマでちょっと新しい仮説を立てている。 「社内コミュニケーションを活性化させて何が良くなるのか？」という質問への回答になると思うのだが、「社内コミュニケーションが活性化するとフリーライダーが減る」という仮説を考えた。 これまでは良く、日本人は、利他行為への意識が高く組織への帰属意識から協力を惜しまない民族だと言われているが、実は違った説もあるようだ。最近こうした論文を２つ読んだ。西條辰義先生の『実験経済学の方法論：「日本人はいじわるがお好き？！」プロジェクトを通じて』と竹村幸祐先生他の『日本人の集団主義を支える制度と心：日米比較実験による検討』である。 西條先生の実験とその結果は、2006/10/25の日本経済新聞朝刊の（やさしい経済学）での説明がわかりやすいので以下に引用する。 二人に二十四ドルずつもたせた （中略） （２）そのなかで両者が八ドルずつ出せば互いに

福井県は10月24日、庁内SNS「福井県職員政策フォーラム（crab net）」を本稼働させた。9月1日から庁内約40人のワーキンググループでテスト稼働を開始、実際に利用をしてもらいながらシステム調整をしていたが、この日から全庁での利用を始めた。 併せて、Webブラウザから簡単にWebページの発行・編集などが行なえるシステム「Wiki」を活用したナレッジマネジメントツール「crab wiki」を構築、SNSと二つのシステムを立ち上げて議論から情報の共有までをシームレスに行える仕組みを作り上げた。「SNSは議論やコミュニケーションの場であり、Wikiは暗黙知を形式知化する場。この二つをリンクなどを通してシームレスに活用できることを期待している」と、福井県総合政策部政策推進課の澤崎敏文 企画主査はコメントする。 (1)SNSは基本的にOpenPNEのデフォルト画面で運用。(2)庁内基幹システム

ほかのシステムとSlavePNEでID連携する事例 第2回の手嶋氏の記事でも紹介されていましたが、OpenPNEはSlavePNEとMasterPNEの2つの方式でほかのシステムとのID連携を実現しています。 例えば、社内インフラであるLDAPサーバとSlavePNEでID連携することによって、SNSと勤務管理システム、施設予約システム、社内ブログなどとログイン情報を共有できます。

7月27日、千葉県先端情報技術活用研究会が主催する平成１９年度「第１回次世代インターネット分科会・情報技術セミナー」に参加してきました。今回のテーマはＳＮＳ。『SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは何か』からはじまり、上田 修子氏による『～OpenPNEの概要について～』、虎岩 雅明氏による『地域SNS構築事例　～西千葉SNS「あみっぴい」について～』、そして最後に、『組織内SNS構築事例　～千葉県庁職員SNS実験「CHIPS」について～』が紹介されました。 地域SNSは、現在全国の自治体の中で４００を越え、総務省が発表した「地域SNSの活用状況等に関する調査の実施結果の公表(2007/4/19)」によると約7割弱が地域SNSに関心を示しています。 一方、千葉県職員のSNS実験のような庁内SNSでの活用事例は、総務省が本省と地方局をつなぐツールとしてSNSを導入事例はあります

コンサルタントという職業は、実務だけでなく営業もやる。営業という立場では、顧客先に訪問して今困っている課題や興味分野について話を聞く機会も多い。昨年も書いたのだが最近企業で特に話題になるのが「社内情報連絡」の仕組みの見直しと改善だ。 昨今企業内における通達や連絡の文書は内容も数も非常に増えてきている。ところが企業における「社内情報連絡」の支援システムのほうは、実のところ今なお粗末なものが結構多いのだ。多くの企業では以前紙で行っていた仕組みを安易にそのままデジタル環境に持ち込んだだけだったりする。 例えば、紙でやっていた文書の受け渡しをそのままメールに置き換えただけの企業がある。こういった企業では通達文書はメールにて各部長（あるいは窓口担当者）に送信される。部長はそれを自分の組織の各課長に送る。課長はそれを適宜メンバーに転送する。こうして何段階かに転送されたメールのタイトルは「FW:FW:F

「最近は大手からの問い合わせが増えてきた」。企業向けインスタントメッセンジャー（IM）を開発・販売するQriptの森本泰久副社長は、セキュリティと管理機能を強化したセキュア・メッセンジャーYoctoの売れ行き状況を嬉しそうに話す。すでに複写機メーカーやリース会社など約30社（約7000ユーザー）が同IMを活用しているという。 「フリーソフトのIM利用を禁止されてしまったが、現場からIMを使い続けたいという要望が出ているからだ」と森本氏は見ている。個人情報保護法などセキュリティの問題からIM活用を止める企業もあったものの、外勤の多い営業マンなどは携帯電話からも、技術者らは一緒に作業する他の技術者と細かなやり取りに、IMを利用したいといったニーズがあるという。LAN内で使えるフリーソフトのIPメッセンジャーなどを使い手もあるが、｢ログが取れないなど制限がある」（森本氏）。そうした課題を解決した

昨日のエントリーで社内ＳＮＳ導入時には、ゴールとなる最終的な姿を決めておくことを強く推奨した。舌の根も乾かぬうちになんだが、ゴールがなく社内ＳＮＳを入れるケースが稀にある。ほとんどは駄目だが、例外もあるのでその話を。 まず最近増えているが、政治的理由やその他の理由でなぜか「コミュニケーションを活性化させる」ことが最終目的で社内ＳＮＳに着手するケース。正直こういうケースは、後でひどいことになることが多い。例えば浸透が進まずに社内ＳＮＳでの発言を増やそうと毎月自己紹介を書くことを義務つけたり、毎日日記を書けと指示が出たりする。そのうち今度は逆に「社内ＳＮＳ（のような公の場）に顧客の事を書くのはけしからん」等と怒られて日記に書くことがなくなったりする。だから「コミュニケーションを活性化させる」という曖昧な目的だけで突き進みそうになったら、出来るだけ関与しないように距離を置くのが良いだろう。 例外

前回の続き。 Ｑ＆Ａコミュニティの導入を薦める際に顧客からよく問われる質問にはパターンがある。その中で最初に出る質問が、 質問が出ますか？ 質問に回答を書き込みますか？ という質問である。 実際に質問が出ないケース、あるいは質問が出なくなるという失敗事例は時々ある。Ｑ＆Ａコミュニティの導入の最初の段階でユーザにはシステムの操作方法の簡単な説明だけを行い、まっさらのシステムを用意しただけケースでは、ほとんど質問が出なかった。後でこの理由をアンケートやヒアリングで聞いたところ回答の中に「どんな質問をすればよいのかがわからなかった」「質問しようと思ったがここでそんなことを聞いてよいか不安になった」というものが含まれていた。 このような初期利用時の意識の壁を乗り越えさせる手段としては、使い古された手だがやはり導入前にあらかじめサンプル的にいくつかの質問と回答を用意しておくことやしばらくは"さくら”

情報発信や仲間内のコミュニケーションに有効なブログ・SNS。企業が導入する事例も珍しくなくなった。社内のブログ・SNSは情報共有に役立っているのだろうか。 情報発信や仲間内のコミュニケーションに有効なブログ・SNS。mixiなどを活用して、コミュニケーションの幅を広げる人も少なくない。こうしたブログやSNSを企業が社内情報共有向けに導入する事例も増えてきた。社内のブログ・SNSは情報共有に役立っているのだろうか。 インターネット調査を行っているメタフェイズは1月10日、企業内で利用するブログやSNSの利用状況を調査したアンケートの結果を発表した。対象は全国20歳以上の男女700人で、いずれも有職者（パート・アルバイトを除く）。2006年12月15日～18日の4日間にわたって調査した。 情報共有の手段は、電話が95.6％、FAXが91.9％と旧来型のツールが上位を占めた。メールは3位となる7

またしてもイントラブログや社内SNSに関する調査結果が発表されている。「社内ブログに期待感－情報共有・コミュニケーションの意識・実態調査から」というこの調査では「現在社内の情報共有やコミュニケーションがうまくいっているか」という設問に肯定的だったのは３割に留まっている。今年始めのGooリサーチの調査結果の同じ質問での肯定的回答は２割。実は2002年に日経デジタル・エンジニアリング「Digital Engineering News」が読者アンケートで行ったという調査も手元にあるのだが、このときも「ノウハウの伝承ができている」という回答は45％であった。ようはあまり変わっていないのである。 しかし最近こうしたアンケート結果を読むたびに、この聞き方でアンケートを行う限り、いつもの時代でも同じような回答傾向になってしまうのではないかと思い始めた。だいたい「社内の情報共有やコミュニケーションがうまく