米国時間6月24日、技術政策の専門家、起業家、ベンチャーキャピタリストが集まり、米連邦通信委員会（FCC）委員Jonathan Adelstein氏も参加して、ブロードバンドを国家的優先課題に位置づけることを求める団体InternetforEveryone.orgを立ち上げた。 同団体は国家的ブロードバンド政策を求めて米国民の結集を図ることを主たる目的に、ニューヨークで開催されたFree PressのPersonal Democracy Forumで正式に発足した。 参加したのは、GoogleのチーフインターネットエバンジェリストVint Cerf氏ら技術の世界で著名な人物のほか、スタンフォード大学のLarry Lessig氏、コロンビア大学のTim Wu氏の両法学教授、ベンチャーキャピタル企業Union Square VenturesのBrad Burnham氏、Zipcarの創業者Ro

5月27日、衛星通信の長所を生かしてデジタル・デバイド解消に貢献することを目的とした産官学による任意団体「衛星ブロードバンド普及推進協議会(SBPC）」が発足した。会長は森川博之・東京大学教授。ホームページURLはhttp://www.sb-pc.jp/。「2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域解消」という総務省の政策目標の実現に積極的に関与・協力していく。 協議会では今後、利用者・地域住民の視点を中心に据えて、調査研究、実証実験、普及啓発・広報、政策提言などを行っていく予定。「地理的経済的な条件が不利な地域では、通常の企業活動だけでは衛星ブロードバンドの早期普及は難しいと考えられる」（発表資料より）ことから、自治体による普及策や国による支援策の積極展開を求めていく。 会員には、衛星通信事業者を含む通信会社、インターネット接続事業者に加えて、新潟県、佐賀県などの自治体など衛星ブロードバ

ある国際非営利団体が、2010年までに米国低所得者層のブロードバンド接続世帯数の大幅な増加を目指して、AT&T、Verizonや他のケーブル事業者などに協力を呼びかけている。 One Economy Corporationが米国時間4月8日に立ち上げた、2年に及ぶ新キャンペーンは、主に3つの要素で構成される。ブロードバンド接続を米低所得者層の50万世帯に提供すること、「Technology 101」の一環で、地域住民や高齢者にITトレーニングを提供する5000人の若者を登録すること、さまざまな話題の動画ベースの情報を、ウェブ上の新しい「Public Internet Channel」で配信することの3点である。 その目的は「国レベルで、だれも後に置いていかれる人がないようにすることにある」と、One Economyの最高経営責任者（CEO）であるRey Ramsey氏は、ワシントンのNat

米国の自治体では、市内全域を無線LANでカバーしようという公衆無線LAN構想が相次いで立ち上がった。いくつか失敗事例が聞こえてくるようになったが、予定通り進んでいるケースも少なくない。ミネソタ州ミネアポリス市では、早ければ今年2月にもメッシュ型の公衆無線LANの整備が完了する。（石川 幸憲＝ジャーナリスト） 昨年8月、ミネソタ州ミネアポリス市（人口38万人）で起きた橋の崩落は、ドギモを抜く惨事だった。夕方のラッシュ時で駐車場化していた8車線道路（州間高速道路35W号線）の橋が波を打つように崩れ落ち、60台の車がミシシッピー川に叩きつけられた（関連記事）。 100人以上の死傷者を出す大事故だったが、救助・捜索活動の舞台裏で大きな貢献をしたのが同市で構築中のメッシュ型公衆無線LAN（Wi-Fi網）である。 公衆無線LANを核に行政サービスの向上を目指す 「ワイヤレス・ミネアポリス（Wirele

新興企業の米Merakiは1月4日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市全体をカバーする無料のWi-Fiネットワークを、年内に完成させると発表した。同社はまた、シリーズBの資金調達ラウンドでSequoia Capital、DAG Ventures、Northgate Capitalから、2000万ドルの投資を受けることも明らかにした。 同社は昨年、サンフランシスコにおいて「Free the Net」プログラムをスタート。現在では4万人以上のユーザーが無料でネットを利用できるまでに成長した。 Merakiは住居の屋根やベランダ、窓などにリピータ機能を持つ低出力の無線LANルータを数多く設置し、それらから発信される信号を組み合わせる形で無線ネットワークを構築している。各ルータはMerakiの中央サーバと交信することで自動的に速度やパフォーマンスを最適化するため、ユーザーがメンテナンスする必要は

学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客　倍増目標　収益増と保全、両立課題

9月10日から2.5GHz帯の免許募集（注1）が始まる（関連記事）。2.5GHz帯とは，下り最大20M～30Mビット/秒を実現する無線ブロードバンドに割り当てる予定の周波数。通信方式は，モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）や次世代PHSなどが候補に挙がっている。2.5GHz帯は，全国で使える「移動系全国バンド」と市町村など行政区域単位で割り当てる「固定系地域バンド」の2種類があり，それぞれで免許の方針や交付プロセスは異なる。10日から募集を開始するのは移動系全国バンドで，30MHzを2社に割り当てる予定である。 （注1）移動系全国バンドの免許募集は，正確には「特定基地局の開設計画の申請・認定」という手順を踏む。特定基地局の開設計画の認定を受けた事業者だけが免許を申請できる。本記事では話を分かりやすくするため，「免許募集」とした。 この2つの枠を巡り，NTTドコモ，KDDI，ソフト

7月11日，2.5GHz帯周波数のうち固定利用に割り当てる地域バンド（固定系地域バンド）の免許方針が方向を転換。方針案では単独で参入できなかったNTT東西などの通信事業者が，一転参入可能となった。具体的には，2.5GHz帯を割り当てる事業者は「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社を対象外」としていたが，パブリック・コメントを経て，固定系地域バンドに限って条件が外された。 「固定系地域バンドは，主にデジタルデバイドの解消のためにある。この目的にかなうなら，多くの事業者に取り組んでもらいたい」。総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課の斉藤一雅課長は参入条件を変えた理由をこう説明する。3G事業者と同じグループに属しているNTT東西などの通信事業者は，方針案の段階では単独参入ができなかったが，これら事業者も免許申請が可能になる（図1）。 図1●固定系地域バンドは既存事業者の免許申請が可能

ブロードバンド通信が利用できない地域は全国で約250万世帯。 国や自治体は格差解消の切り札に、次世代無線技術の活用を検討する。 平等なサービスか、収支優先か。「ネット大国」が決断を迫られている。 「あの山奥ですか？　お客さんをお連れするのは20年ぶりですねえ」 故田中角栄元首相の銅像が立つ上越新幹線の浦佐駅（新潟県）。地元タクシーのベテラン運転手は心もとない様子でこうつぶやいた。 東京では桜が満開の3月下旬、浦佐駅から山間部に向かう道路沿いではまだ1mを超える雪が残っていた。それでも今年は記録的な暖冬で、「例年なら倍以上の量がある」という。 元首相の威光のおかげか、山奥にもかかわらず、道路は極めてよく整備されている。雪の壁を縫うように車で1時間ほど走ると、魚沼市の福山新田と呼ばれる約80世帯の集落が見えてくる。 光ファイバーもADSL（非対称デジタル加入者線）も第3世代携帯電話も通じていな

フィラデルフィア市は米国時間5月24日に，同市の無線LAN計画「Wireless Philadelphia」において，米EarthLinkが15平方マイルのテスト・ゾーンで実施したテストの結果を承認した。これを受けEarthLinkは，2007年第3四半期の完成を目指し，同市全体に及ぶ135平方マイルのWi-Fiメッシュ・ネットワークの構築に向けて取り組む。5月末までに，30万件近い世帯と企業がこのネットワークを使用できるようになるという。 今回のプロジェクトは，Earthlinkが資金提供ならびに無線ネットワークの構築・管理を担当するもの。売り上げはWireless Philadelphiaと折半する。Wireless Philadelphiaは，これを低所得世帯に割引価格でインターネット接続を提供するためのプログラムなどに充てるという。 このサービスの利用料金は，上りと下りのデータ伝送

北海道総合通信局は2月1日から，北海道稚内市で2.5GHz帯を利用したWiMAXの実証実験を開始する。実験期間は3月28日まで。 実験の狙いは，無線によるブロードバンド接続が有線の代替となるかを検証することにある。北海道では，有線によるブロードバンドの提供が困難な地域や世帯が少なくない。実験の舞台となる稚内市でも，有線によるブロードバンドが利用できるのは一部地域に限られている。 実験では，WiMAXと無線LANをFWA（固定無線アクセス）として利用するネットワークを構築し，インターネットに接続しながらシステムの受信レベル，誤り率，電波干渉などの検証を行う。具体的には，稚内公園内にある稚内開基百年記念塔にWiMAXと無線LANの親局を設置。WiMAXの子局は，約12.8km離れた稚内市恵北にある増幌小中学校など稚内市内の数カ所に設置して，受信可能な範囲や降雪時の伝搬特性などを検証する。無線L

EarthLinkは先週、新たに2都市でWi-Fiサービスの提供を開始した。 EarthLinkは米国時間12月19日、全市レベルのWi-Fiネットワークサービスをカリフォルニア州ミルピータスで提供開始したと発表した。さらに21日には、ルイジアナ州ニューオーリンズでも同様のWi-Fiサービスが開始されている。 消費者へのブロードバンドサービス提供にケーブルやDSL（デジタル加入者回線）ネットワークに依存してきたEarthLinkは、ブロードバンドインフラを低コストで構築する手段として免許不要のWi-Fiを利用するようになっている。 同社はここ1年の間に、注目を集めるフィラデルフィアやサンフランシスコのプロジェクトをはじめ、市内全域をカバーするWi-Fiネットワークの構築を8都市で受注した。同社は6月、カリフォルニア州アナハイムで最初のWi-Fiネットワークを立ち上げている。 ルイジアナ州ニ

総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。 また、令和3年度から、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助しています。 ◆高度無線環境整備推進事業（令和6年度当初予算）概要 ◆高度無線環境整備推進事業（令和5年度補正予算）概要 ◆高度無線環境整備推進事業（令和5年度当初予算）概要 ◆無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱 ◆無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル（3.0版） ◆無線システム普及支援事業費等補助金「高

ヘルスケアやメディカル用途などに向けた無線通信方式に関して，米IEEE802委員会が2007年初頭から標準づくりを開始することが明らかになった。 近距離無線の標準化を進めるIEEE802.15部会は，「BAN（body area network）」という名称で活動していたIG（Interest Group）を，2006年末からSG（Study Group）に昇格させる。2007年1月の会合から，SGとして標準化の議論を始める。想定する用途などを詳細に検討した後，正式な部会創設の提案書を作成することで，2007年中にも作業部会（TG：Task Group）に昇格させることを目指す。 これまでに検討された内容によれば，BANは人体周辺の機器（身につける時計やセンサ，携帯電話機など），および人体内部（いわゆるインプラント機器）などを対象にした無線通信に向けた規格という。近距離無線通信ではPAN（

写真　BWAカンファレンスにおける事業者ヒアリング。左は総務省と学識経験者。右は通信事業者の代表。免許取得希望事業者が多いため，3回に分けてヒアリングを実施した 総務省は12月5日，2.5GHz帯周波数の免許方針の参考とする「BWAカンファレンス」を開催し，免許の取得を希望する通信事業者など14社・団体からのヒアリングを実施した（写真）。内容は，採用を予定する技術方式，サービス内容，需要見込み，サービス展開計画，割り当てを希望する周波数の幅など。総務省は，今回のヒアリングを参考に2007年2～3月ころまでに免許方針案を作成し，2007年夏ころに免許を付与する事業者を決定する。 2.5GHz帯は，通信速度が20M～30Mビット/秒以上の高速なモバイル通信サービスを導入する予定の周波数帯。技術方式としてはモバイルWiMAX，IEEE 802.20（MBTDD-Wideband），IEEE 80