株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

１９日、土曜の夜、秋葉原である「スタート×キッカケ×ブログ」というセミナーで話しをしますが、こんなことを話そうかな、と思っています。何か「もっとこういうことを話して欲しい」等ご要望がありましたらコメントしてください。 主に「スタート×キッカケ」にフォーカスし、ブログについては全体の流れの中で適宜触れて行く、という感じにしようかな、と思っています。 ということで、題して「きっかけを自ら作り出し、変化を起こすための７つのルール」。 実力発揮の場を作る 「きっかけ」は外からふってくるものが多い。そのためにはなるべく多くの人に自分ができることを知ってもらうのが大事。 「わたしがわたしが」と自己顕示欲でしゃしゃりでるのではなく、他の人に貢献することで評価される。仕事の場でのワークグループ参加、プライベートでオープンソースに参加したりボランティアをしたり、などいろいろな方法がある。 変化体質になる 日

2008.04.15 言葉の射程。 (3) カテゴリ：ヒラカワの日常 なんだか、毎日があわただしい。 こういうときはダブルブッキングのリスクが高まる。危険である。 同時に、面白いのはこういったときに思わぬシンクロニシティが頻発する。 それは、偶然の一致というものではおそらくない。 目に見えない必然が必ずどこかで後押ししているものである。 昨日は、ペットサウンズにまつわる、シンクロニシティについて書いたばかりだが、 本日、ウチダくんのブログを見て驚いた。彼はこう書いている。 「昨日、送稿した教育についてのエッセイの最後を私はこんなふうに結んだ。 教育再生のための方法として私から提言できることは一つだけである。それは教育現場か ら消費文化のイデオロギーを一掃すること。さしあたり、ビジネスのワーディングで教育 を語る人間（メディアで教育を語っている人間のおよそ半数はそうである）にすみやかに ご退

米IBMは11月12日、カナダのビジネスインテリジェンス（BI）ソフト大手のコグノスを、株価に16％上乗せした49億ドル（5470億円）の現金で買収すると発表した。1カ月前の独SAPによる仏ビジネスオブジェクツの68億ドル（7550億円）での買収合意により、「次の大型M&A（企業の合併・買収）の組み合わせ」と取りざたされていた通りの買収劇となった。 これで、BI分野の「ビッグ3」といわれた独立系ソフト3社は、すべて巨大プレーヤーに買収され、ビッグ3時代に終わりを告げた。ビッグ3のもう1社は今年4月、米オラクルへ33億ドル（3660億円）の現金で売却された米ハイペリオン・ソリューションズである。 だが、この「ドミノ現象」には疑問も残る。ビジネスオブジェクツが12億5400万ドル、コグノスが9億7900万ドル、ハイペリオンは7億6250万ドルというように、3社は10億ドル前後の揺るぎない売上高

企業経営、製品戦略の言葉のなかには、「闘い」の語彙が登場することがよくある。「打倒、○○」とか、「○○に負けるな」、「○○から崩せ」など。戦略という日本語がすでに闘いから来ている。経営を戦いとするメタファの中には、ある特定シェアを「取り合っている」、という意識があるのだろう。ゼロサムだ。そしてそのシェアを取ることが、企業のサバイバルだ。パイという言葉はシェアの円グラフから来ているのだろうが、パイを奪い合っている。この場合、競合他社との差別化、他社からの乗り換え戦略をとることになる。 もう１つの方向としては、パイ全体を増やす、というやり方がある。これは「共生」のメタファ。複数の企業で同じ考えを広げていく。特に若い市場などでは、パイ全体を増やすことの方がシェアを奪いあうよりも効果がある場合が多い。たとえば、UMLツール、という市場があった場合、まだUMLの普及自体が日本で遅れているため、UML

eBayは米国時間10月1日、Skypeについて総額10億500万ユーロ（14億3000万ドル相当）の減損処理を行うと発表した。つまりこれはeBayが、インターネット電話会社であるSkypeの現在の事業全体に対する価値を再評価しなければならないことになったことを意味する。実質的に同社は、元の投資に対し損失を被ったと述べていることになる。 eBayは1日、Skype共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるNiklas Zennstrom氏が退任したことも明らかにした。Skypeを再編成し、同部門を新しい方向へ導くための動きであると思われる。 同氏の退任は予測されていた。2003年のSkype創設に携わったZennstrom氏は、もう1人のSkype共同創設者Janus Friis氏と共同で、「Joost」と呼ばれるインターネットテレビサービスを開始した。同氏がそちらの事業に集中することにな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東芝による米原子力大手ウェスチングハウス社（WH）の買収は、リスクを負った大きな経営戦略だが、別の見方をすれば、これは東芝の原子力事業におけるビジネスモデルの変更である。 そもそも原子力発電の基本技術は欧米各社が開発したものだ。WH社は、加圧水型原子炉（PWR）を開発・実用化した企業である。もう40年以上も前、東芝はそうした欧米技術を導入した発電プラントを製造するビジネスを始めた。以来、日本のほかの原発メーカーと同じく、欧米企業にロイヤルティーを払い、技術面で隷属する経営を続けてきた。 しかし、1979年の米国スリーマイル島の原発事故をきっかけに米国の原子力発電事業が低迷し、米国における関連企業も原子力関連の大学教育も空洞化していった。その間

マイクロソフトとBSNアイネットは、新潟県でのIT化を推進し、地域の企業や団体を支援するために、協業を強化したと発表した。 マイクロソフトとBSNアイネットは9月4日、新潟県でのIT化を推進し、地域の企業や団体を支援するために、協業を強化したと発表した。 協業は、マイクロソフトが展開する「全国IT推進計画」によるもの。2007年2月に開設された群馬県のマイクロソフト北関東支店と地域企業の結びつきを生かして、製品やサービスの提供を行う（関連記事参照）。北関東支店とほかの企業による協業は初となる。 マイクロソフトは、以前から全国規模でIT化の推進を行ってきたが、最新の機器や設備が整った支店を活用することで、新たなサービスを展開できるという。例えば、「Microsoft Office SharePoint Server 2007」を活用した情報共有や文書化のための環境を構築したり、情報システムの

様々な業界で、「勝ちパターンの定説」というものがある。「自動車業界では規模のメリットが大きいので、グローバル競争に勝ち残るには400万台クラブに入る必要がある」とか、「製薬業界は、巨額のR＆D（研究・開発）投資が可能な一握りのジャイアントプレーヤーと、バイオベンチャーに2極化していく」といった類だ。 往々にして、世界規模でのスケールメリットを述べ立てる例が多いのだが、いくつかの業界では、世界ではなく、国（ないし地域）ごとに一定以上のシェアを取ることが重要視されている。例えばロジスティクス効率（時間、密度、単位当たりコスト）がものを言うセメント業や牛乳のメーカー。加えて、各市場独特の消費者ニーズへの対応が死命を分ける組織小売業チェーンなどだ。 グローバル展開が欠かせない投資銀行 金融業の場合は、グローバル性が極めて重要な投資銀行業務と、各国市場ごとでの高シェアが好業績につながる商業銀行業務に

仏INSEAD（欧州経営大学院）のW・チャン・キム教授は、既存産業の枠組みを超えた未知の領域に作り出される競争のない新市場を「ブルー・オーシャン」と定義し、境界線が確定した既存市場「レッド・オーシャン」から漕ぎ出すことが持続的成長の絶対条件になると主張する。グローバリズムの構造転換に翻弄される日本にはどのような選択肢が残されているのかを聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO　グローバル・スタンダード（世界標準）とはアメリカン・スタンダード（米国標準）であると言われる時代が長く続きました。しかし、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）のような新興国が急成長し、GDP（国内総生産）や人口の分布が地球規模で激変することによって、グローバリズムの中身が質的に変わりつつあるのではないでしょうか。 キム　同感です。グローバル・スタンダードはもはやアメリカン・ス

「人が中心のコンピューティング（Human Centered Computing）の発想を当社の製品に素早く反映するため，Intel Researchに所属していた民族誌学者（ethnographer）の多くが製品化にかかわる部門に異動した。それでも，この2年間でIntel Researchに属する民族誌学者の数はさらに増えた」（米Intel Corp.，Intel Senior Fellow Corporate Technology Group, Director, Corporate Technology Group and Chief Technology OfficerのJustin Rattner氏）。 Intel社の研究成果を紹介するイベント「Research at Intel Day 2007」で，同社は民族誌学者による成果を強調した。民族誌とは，実地調査（フィールドワーク）

もう35年も海に関係する仕事をしてきて、痛切に思うのは、日本人のほとんどは海洋民族ではないことだ。娯楽用の船のマーケットは米国の100分の1程度。だからジェットスキーやボートなどを商品とする日本企業は開発から販売の多くを米国の子会社で行っている。 日本の海洋産業は過去30年のうちに、ほぼ実態がなくなりつつある。現在、世界の海洋機器のほぼ半分は韓国で生産されている。1980年頃には日本でも海洋開発ブームがあり、その後、6500メートルの深海まで潜れる“しんかい6000”が建造されたし、沖縄では海洋博が開かれた。民間企業も、大型の海洋開発機器の開発と製造に力を入れていた。 しかし、それから30年近くが過ぎ、日本の海洋産業はほぼ白紙の状態にまで戻ってしまった。過去10年間に海洋開発機器を開発・製造する日本企業がしたことは、半潜水（セミサブ）型の石油掘削装置とLPガス（液化石油ガス）の海上生産設備