岡山県倉敷市は、2006年度より総務省の「新地方公会計制度実務研究会」に参画、「基準モデル」による財務書類作成を試行した。いよいよ新地方公会計制度も“本番”を迎え、現在は基準モデルで財務書類を作成しているところだ。倉敷市総合政策局企画財政部財政課 課長の竹内道宏氏は、4月19日に大阪で開催されたセミナー「行財政改革シンポジウム in 大阪」での講演で、財務会計システムの再構築の進ちょく状況や、基準モデルによる財務書類の活用方法などについて語った。 私どもが新地方公会計制度実務研究会の実証的検証として財務4表の作成を試行した時点では、提供を受けたソフト（自動変換ツール）は、予算科目と企業会計で言うところの勘定科目の対応について課題がありました。一つの予算科目が複数の勘定科目にまたがる場合に対応できていなかったのです。例えば「委託料」の場合、その委託料が工事の実施設計、つまり資産形成になるもの

■自治体の公会計改革がいよいよ実行フェーズに移りつつある。9月14日、東京都は複式簿記・発生主義会計による財務諸表を公表した。昨年4月、都では新たな公会計制度の導入を機に、全国で初めて複式簿記・発生主義会計による財務会計システムを導入した。今回公表した財務諸表はこのシステムを活用したものだ。 総務省の通知により、人口3万人以上の自治体は、2009年度までに前年度分の複式簿記・発生主義会計による財務4表の整備、または4表作成に必要な情報の開示に取り組むこととなっている。総務省「新地方公会計制度実務研究会」では、今年2月まで岡山県倉敷市と静岡県浜松市で発生主義・複式簿記会計導入の実証的検証を行った。浜松市では「総務省方式改訂モデル」、倉敷市では「基準モデル」での実証を行っており、総務省ではそれぞれの方式について、自治体向けの複式簿記作成マニュアルを近く公開予定だ。複式簿記・発生主義会計の導入に

東京都は9月14日、昨年4月に導入した複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度に基づく財務諸表を公表した。東京都では、複式簿記・発生主義に対応した財務会計システムを全国の自治体で初めて採用、今回はこのシステムにより財務諸表を作成した。都では「複式簿記・発生主義による本格的な財務諸表は、日本の行政として初」としている。 合わせて、東京都の石原慎太郎都知事はコメントを発表。「行政の基本である財政を冷静に見つめ、客観的に比較する方程式なしには、官僚支配体制を打破し、真の改革を実行することはできない。その重要な手立ての一つが、会計制度の合理化による財政の透明化、すなわち複式簿記・発生主義の本格的な導入である」「今後、東京から日本を変えるため、“東京発の新たな公会計”を積極的に全国に発信していきたい」としている。 総務省では昨年8月、複式簿記・発生主義会計による財務4表の整備を求める事

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4月8日に都知事選3選を果たした石原慎太郎氏。過去2期での「一番いい仕事」は、ディーゼル車規制でも外形標準課税の導入でもなく、複式簿記・発生主義を 取り入れた会計制度の改革だと言う。都では他の自治体にさきがけて2006年に複式簿記・ 発生主義に対応した財務会計システムを稼働、従来より4カ月早く、2007年8月には 複式簿記・発生主義に基づいた決算を出せるようになった。石原都知事に公会計 改革に基づく財務会計システム導入の狙いを聞いた。 （インタビューは3月1日に実施、聞き手：本間 康裕=編集委員　写真：吉田 明弘） ※　このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4月1日発行）の「特集2 東京都の公会計改革 複式簿記に対応したシステムを活用」として掲載された記事の一部です。 2006年度から、東京都の新たな公会計制度（注1）が正式にスタートし、財務会計システムも動

総務省「新地方公会計制度実務研究会」の報告書公表が、3月末の予定から6月以降に延期された。当初は昨年12月に予定していた報告書とりまとめ作業が遅れているため。自治体に配布予定の会計用ソフトも、「現段階では完成時期は未定」（総務省財務調査課）である。 時間がかかっているのは、報告書に付随するマニュアルの作成。総務省では、昨年7月から今年2月にかけて岡山県倉敷市と静岡県浜松市で実証的検証を行った。浜松市では「総務省方式改訂モデル」（3章方式）、倉敷市では新たに定めた「基準モデル」（2章方式）について、それぞれ表示科目の選定や効率の良い作成の手法などの検討を進めてきた。現在こうした検討結果を基に、それぞれの方式についてマニュアルを作成している。 現在は、2市での検証の結果提示された、固定資産の取得価額に含める人件費や補償費など経費の範囲をどうするか、どんな資産を売却可能資産として定義するか、とい

■6月30日に海運会館（東京都千代田区）で、「行財政改革シンポジウム2006　公会計改革による地方自立の推進～行政経営の可視化と効率化に向けて～」（主催：日経BPガバメントテクノロジー）が開催された。 公会計改革への高い問題意識を持つ埼玉県草加市、新潟県上越市、岐阜県が登場。それぞれの自治体における会計制度の改革に対する取り組みについて、スピーチとパネルディスカッションを行った。その模様についてお伝えする。（本間康裕、写真/吉田明弘） 【参加自治体】 埼玉県草加市　市長付特区・地方財政自立改革担当特命理事　中村 卓氏 新潟県上越市 安塚区総合事務所総務・地域振興グループグループ長／前行革推進課副課長　笹川 桂一氏 岐阜県　総合企画部次長情報化推進担当　知地 孚昌氏 【モデレータ】 ウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事　安延 申氏 モデレータ・安延申（ウッドランド社長、スタンフォ

桜内文城（さくらうち・ふみき） 新潟大学経済学部・大学院経済学研究科　助教授 1965年愛媛県宇和島市生まれ。1984年愛媛県立宇和島東高校卒業。1988年東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。財政、国際通貨などを中心とした政策形成に携わる。ハーバード大学公共政策学修士、マレーシア国立マラヤ大学公共政策学博士。2002年、新潟大学経済学部助教授に就任（現任）。著書に『公会計革命』（講談社現代新書）、『公会計』（NTT出版、第34回日本公認会計士協会学術賞受賞）など。ホームページ：http://www.sakurauchi.jp/ 公会計制度の改革が始まっています。私も委員を務めた総務省の「新地方公会計制度研究会」が、報告書をまとめました。その中で、各自治体に対して「貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4つの表を3年をめどに整備」という提言をしています。

総務省は7月12日、地方自治体への公会計制度導入へ向けて実証的検証を開始することを決定した。岡山県倉敷市と静岡県浜松市の2団体をモデルに選定し、実際に「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の4文書とそれに付随する財務書類を整備する“実験”を行う。 これは、5月18日に総務省が公表した「新地方公会計制度研究会報告書」を受けたもの。同報告書では、上記の4文書について、各自治体に原則として3年をめどに整備を求めている。 具体的には、（1）5月18日の報告書で新たに定めた基準モデル、（2）総務省方式改訂モデルの2つについてそれぞれ検討チームを編成し、（1）は倉敷市、（2）は浜松市において検証を行う。上記の4文書やそれに付随する様式（財務書類）の表示科目の選定や、効率の良い作成の手法などについて、実際に作表作業を進めながら検討していく。 同時に総務省は、これまでの「

総務省「新地方公会計制度研究会」は、地方自治体の会計制度改革に関する報告書を本日19日に公表した。正式名称は「新地方公会計制度研究会報告書」で、これまで5回にわたる研究会会合で討議された結果をまとめたもの。同研究会のサイトよりダウンロードできる。 報告書では、「地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている」と指摘した上で、 新たな公会計制度を整備する導入の目的として、（1）資産・債務管理、（2）費用管理、（3）財務情報のわかりやすい開示、（4）政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、（5）地方議会における予算・決算審議での利用、を挙げた。 その上で新会計制度の基本的な考え方として、財務省の作成基準への準拠、複式簿記の考え方の導入、基準モデルを地方自治体単体と関連団体なども含む連結ベースの 2種類設定、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金